レイ・ダリオは「不況より悪いものが来る」と言っている。

5月にも、彼は財政赤字について激しくまくしたてていた。
その時が金利の天井で、スモールキャップや金利敏感株はそこから大きなラリーを始めた。

そして今、彼は「不況より悪いもの」を心配している。
その根拠として 通貨秩序（monetary order）の終わり を挙げている。

しかし問題はここだ。

彼はステーブルコインを理解していない。

Genius Act（ジーニアス法案）は世界のドル化を加速させている。
新興国がその先陣を切るだろう。

中国の起業家との取引が
ドルで決済される時代が来る…

ブリッジウォーターの“教科書”は、
テクノロジーによって破壊されてしまったのだ。 December 12, 2025

【金の新たな買い手はステーブルコイン!?│池水雄一氏】金を持たざるリスクの高まりで上昇／ドル離れからの資金シフトで金は上昇を続ける？／ https://t.co/NJZsGvlHk8 @YouTubeより December 12, 2025

最近話題になっている海外FXの入出金問題について、いろいろな情報があり混乱しやすいため、
今自分が理解していることを整理しました。もし誤りがあれば教えてください。

1. 今回の問題は「海外FXが違法化される」話ではない

海外FXそのものがオンラインカジノのように違法扱いになるわけで無い。

今回の問題の本質は海外FX業者ではなく、
資金移動に利用される「収納代行会社」の問題 。

2. 未登録の収納代行会社を経由すると、銀行が強く警戒する仕組みになった

2025年の資金決済法改正により、

海外FXへの入出金を扱う収納代行会社が

金融庁に正式登録されていない場合

銀行はその取引を マネーロンダリング疑いの高い取引 と判断しやすくなった。

そのため、

銀行 → 未登録収納代行 → 海外FX

海外FX → 未登録収納代行 → 銀行

という資金移動を行うと、
利用者側の銀行口座が凍結されるリスクが急上昇 しているのが現状。

つまり、

問題は海外FXではなく、「未登録の収納代行を使った資金移動」が銀行に危険視されている点。

3. なぜ口座凍結が起きるのか？

銀行はマネロン対策（犯罪収益移転防止法）に基づき、
不透明な資金移動があると、利用者が意図せずとも

不正送金の可能性

犯罪収益移転の疑い

として口座を凍結することがある。

未登録の収納代行は銀行にとって「不透明な資金経路」とみなされるため、ユーザーが知らないうちにリスクが発生する構造になっている。

4. 仮想通貨ルートは収納代行を回避できるが、別の問題がある

収納代行を避けるために、
銀行 → 国内取引所 → USDTなど → 海外FX
という方法もあるが、

操作が難しい

価格変動リスク

売買のたびに税金計算が必要

といった問題があり、一般ユーザー向きでは無い。

5. JPYCが注目されている理由

JPYCは、

1JPYC＝1円

倭国企業が発行

電子決済手段として金融庁登録済み

価格変動なし（→為替差益の税務計算が原則不要）

という特徴を持つ倭国円建ステーブルコイン

未登録収納代行より法令リスクが低く、
暗号資産のような価格変動もないため、
新しい入出金ルートとして期待されている。

6. ただし、JPYCは「直接使えなければメリットが消える」

これが最も重要なポイント

海外FXがJPYCを直接サポートしていない場合、
結局ユーザーは、

JPYC → USDT → 海外FX

と変換しなければならず、

税金計算が必要

手数料増

手続きが複雑化

価格変動に巻き込まれる

など、JPYCの強みがほぼ失われる。

つまり、

JPYCが“直接”海外FXの入出金に使えることが前提。
ここが実現しない限り、JPYC導入の本当のメリットは出ない。

7. 今後の最大の注目ポイント

結局、焦点はこの一つに集約されます。

海外FX業者が、JPYCを“直接”入出金手段として採用するかどうか。

これが実現すれば、

【入金】銀行 → JPYC → 海外FX
【出金】海外FX → JPYC → 銀行

という、

法令リスクが低く

税務面もシンプル

価格変動なし

手続きも簡単

という、理想的なルートが成立する。

まとめ

海外FXが違法化されるわけではない

問題は未登録の収納代行を使った資金移動

銀行口座凍結のリスクが高まっているのはこのため

暗号資産ルートは使えるが手間と税務が重い

JPYCは魅力的だが「直接使えるかどうか」が最大の課題

今後は海外FXがJPYCに正式対応するかに注目 December 12, 2025

-2,632,326

$SOFI 下げで $PLTR が耐えた。良かった。本増資は過去の借金(社債)を最効率で返済する手段故、全く気にせずガチホ。過去の社債が無くなれば、遂にフルブースト。P500/ステーブルコイン/オリンピック/スーパーボウル等イベントが目白押し。フィンテックから巨大バンクへの変革へ。頼むぞ。 https://t.co/M72smdkBZX December 12, 2025

【深層レポート】カンボジアをハブとする巨額資金洗浄網と「倭国ルート」（連載 第4回 / 全15回）犯罪インフラ「フイワン」の正体——拷問器具から個人情報まで売買される「闇のアマゾン」

▪️USDT経済圏の可視化と「倭国向け窓口」
カンボジアでは、プリンス傘下のスーパーにおいて、店頭に巨大なLEDで「美金(USD) = USDT = 人民元」と表示し、暗号資産を米ドルや人民元と等価で決済可能にしている実態が確認されています。
また、現地ポータルサイトやSNS上で、「仮想通貨を現金化」する倭国語広告が堂々と掲載されています。これらは倭国の証券会社での取引者や、税金・手数料に悩む層に対し「秘密厳守」を訴求する、規制をかいくぐるための「倭国向け窓口」です。

▪️米当局による「完全遮断」
しかし、こうした抜け道を利用する倭国人は、今まさにリスクに直面しています。事態は「制裁リスク」の段階を超え、現実の「摘発」へと移行しました。
2025年10月14日、米国財務省は、カンボジアを拠点とするフイワン・グループに対し、愛国者法第311条に基づく「米金融システムからの完全遮断」を決定しました。当局は、フイワンが北朝鮮のサイバー部隊や詐欺組織のために40億ドル以上を洗浄したと断定しています。

▪️プリンスグループ会長の起訴と「連座」のリスク
さらに衝撃的なのは、冒頭のスーパーマーケットを運営するカンボジア最大級のプリンス財閥への措置です。創設者の陳志会長が、強制労働とマネーロンダリングの罪で米司法省に起訴されると同時に、同グループは「国際犯罪組織（TCO）」に指定されました。
これにより、フイワンやプリンスの経済圏に関与するあらゆる資金は、国際的な凍結の対象となります。「秘密厳守」を謳う倭国語サービスなどの背後にこれらのネットワークが少しでも介在していた場合、その利用者は「国際犯罪組織への資金供与者」として、資産凍結はおろか、法的責任を問われる局面に立たされかねません。

▪️規制回避と独自コイン「USDH」
なぜ彼らはUSDTの店頭決済や独自コインにこだわるのでしょうか。背景には、2025年に入り世界的に強化された「トラベルルール」と、Tether社による凍結措置があります。FATFの規制強化により取引所間の送金が困難になり、さらに既存のUSDTですらFBIによる凍結リスクがあるため、彼らにとって「透明すぎる」のです。そこで組織側は、銀行システムからの排除を予期し、「凍結不可能」を最大の特徴とした独自のステーブルコイン「USDH」を発行しました。
彼らは、中央銀行ライセンスを持つ正規アプリ「Huione Pay」を表の顔、Telegram上の闇市場「Huione Guarantee」を裏の顔として使い分け、資金を還流させることで追跡を断ち切る仕組みを構築しています。

▪️拷問器具まで売買される「闇のアマゾン」
Huione Guaranteeは単なる資金洗浄の場ではなく、犯罪産業のサプライチェーンそのものです。
そこはまさに「闇のアマゾン」です。数千のチャットグループでは、詐欺の標的となる「カモリスト」や犯行ツールが公然と取引されています。中には「倭国人のFX投資経験者」や「資産1億円以上の富裕層」といった名簿が、資産規模ごとにランク付けされ、高値で売買されている実態も確認されました。また、犯罪者同士の裏切りを防ぐため、運営元が代金を一時預かる「エスクロー（仲介保証）機能」が完備されており、これが市場の爆発的な拡大を支えています。
さらに衝撃的なのは、詐欺施設で労働者を支配するための「手錠」「電気ショック警棒」「足枷」といった拷問器具までもが、日用品のように写真付きで陳列され、スマホ一つで即日配達されている現実です。
今回、米司法省がプリンスグループ会長を起訴した容疑の中にも、こうした施設での「強制労働」や「拷問」が含まれており、闇市場で売られる道具が実際の残虐行為に使われていたことを裏付けています。
▪️官僚化された資金洗浄システム
こうしたインフラの上で、資金洗浄部隊も組織的に動いています。内部マニュアルによると、資金洗浄拠点「水房」や実行役「車手」の行動が厳格に規定されています。特筆すべきは、口座凍結リスクを管理する「リスクコントロール（風控）」の徹底ぶりです。被害者が銀行へ返金要請を行った際や、実行役が逮捕された場合を想定し、緊急度に応じた対応フローが詳細に記されています。
ここには、銀行のコンプライアンス部門に対抗する「逆コンプライアンス」部門が存在します。彼らは「リスク項目は軽度から重度へ」といったルールベースで、感情を排したアルゴリズム的な損切りを実行します。この「犯罪の官僚化」とも呼べる高度な組織構造こそが、当局による追跡を困難にしている最大の要因なのです。

※本稿は、公益目的の観点から、公開情報・報道・当局発表等に基づき、資金洗浄の実態と構造的リスクを分析・考察したものです。 December 12, 2025

倭国の方がアメリカよりもXRPL×ステーブルコインがインパクトを持つ。
・2023年施行の改正資金決済法（ステーブルコイン法）は世界初の本格的なステーブルコイン法制→ステーブルコインの信用が高い
・倭国の銀行・証券がブロックチェーン × 決済 × トークン化に乗り気
・XRPLは円×国際送金レールと好相性→ アジア太平洋の決済標準へ
・倭国はキャッシュレス後進国 → ステーブルコイン飛び越え採用が起きやすい
・円ステーブルコイン×XRPLは銀行が採用する本番運用チェーンとして最も安全なパブリックチェーンにみえる

今後想定される展開
MUFG Progmat が銀行ステーブルコインを解禁
↓
SBI＋Ripple が円ステーブルコイン × XRPL実証を開始
↓
アジアの国際送金ネットワークへ XRPL を結合
↓
証券トークン（RWA） × 円ステーブルコインの流動性レイヤー形成

しかも倭国国債長期金利上昇が円ステーブルコイン × XRPLの強烈な追い風に。

① 金利上昇で円トークン化資産（RWA）の利回りが魅力的に

米ドル金利は頭打ち
↓
倭国の金利上昇 → 安全資産で利回りが取れる国へ
↓
円建て資産をオンチェーンで買いたい投資家の増加
↓
RWAの決済基盤として XRPL重用

さらにXRPL はトークン化された国債・債券を扱うのに向いているため、金利上昇＝XRPLにとって巨大な資金流入イベントになり得る。

② 円ステーブルコインの需要爆上げ

金利が上がると、銀行は

・預金の流出防止
・債券の再設計
・企業の資金調達方法の多様化
・決済の効率化
をする→円ステーブルコインの金融商品化

特に
・MUFG Progmat Coin
・SBIのSコイン構想
・JPYC（法的位置づけが変われば銀行連動も可能）
が利回りと紐づいた円建てデジタル資産の基盤となり得る。

③ 国債市場のストレスが決済インフラ刷新を促す

金利上昇は国債価格の下落や、金融機関の含み損問題を引き起こす。

銀行・証券会社はリスク管理強化
↓
コスト削減圧力
↓
手数料を下げられる高速・安価・透明なXRPLの導入へ

この流れはアメリカよりも急速になるかもね。
恐ろしいね。。 December 12, 2025

「4000ドル台からの金相場」
少額積立は続けてるけどまた上げてきちゃったからスポット買いはストップ中 この先を学ばないとね

【金の新たな買い手はステーブルコイン!?│池水雄一氏】金を持たざるリスクの高まりで上昇／ドル離れからの資金シフトで金は上昇を続ける？／ https://t.co/xdjMmazCm7 December 12, 2025

③Tokenization-as-a-Service：RWA発行者向けの“総合商社”

MantleがRWAに本気だとよく分かるのが「Tokenization-as-a-Service（TaaS）」というコンセプトです。これは一言でいうと「伝統金融のプレイヤーが自社の資産をMantle上でトークン化するためのフルスタック基盤」です。

資産運用会社やフィンテック企業などのRWA発行者は、本来であれば、

・規制に対応したスキーム設計
・KYC/AMLや投資家向けのオンボーディングフロー
・スマートコントラクトの開発と監査
・UI/UXの準備
・流動性確保のための取引所・DeFi連携

といった多くの要素を自前で用意しなければなりません。彼らは従来型金融に関して莫大なノウハウや技術を保有していますが、その一方でWeb3技術には詳しくありません。Mantleはここに対して「技術・法務・UX・流動性」をひとまとめにした“サービス”として提供しようとしているわけです。

会社の新規事業に置き換えると自社でゼロからECサイトを開発するのではなく、決済・在庫・配送が全部セットになったECプラットフォームを使うイメージに近いです。RWA発行者は、本業のアセット運用に集中しやすくなり、Mantle側はRWAの発行・流通の舞台として存在感を高めていきます。

④具体的なRWAユースケース

Mantle上では、すでにいくつか象徴的なRWA案件が動き始めています。

一つは、World Liberty Financial（WLFI）によるUSD1というステーブルコイン構想です。大規模な発行を見据えたRWA型ステーブルコインで、その発行・運用プラットフォームとしてMantleのTaaSが活用される形が発表されています。これはMantleが「RWAのメインステージ」として選ばれた象徴的な事例と言えるでしょう。

またMantle Index Four（MI4）というインデックスファンドも重要です。
複数の資産を組み合わせたファンドをSecuritizeと連携してトークン化し、Mantleネットワーク上で扱えるようにしていく動きはTradFiとDeFiの橋渡しそのものです。将来的にはファンド持分のトークンを担保にしたレンディングや、DeFiにおける新しい運用商品の土台としても機能しうるポジションにあります。

さらに、Bybitやその他パートナーと連携した「米国株トークン化」の構想も進行中です。

株式やその他の伝統資産をMantle上で扱えるようになれば、ユーザーは一つのチェーン上で、

・イーサリアム系の暗号資産
・ETHステーキング由来のmETH
・米国債・ドル建てRWA（USDY/mUSD、USD1など）
・株式やファンドのトークン

といった多様な資産クラスにアクセスできるようになります。 December 12, 2025

✅【最大還元率6%】暗号資産カード《Tria》
先日は海外在住者の暗号資産入口・出口戦略ルートを解説しましたが、本日は【暗号資産カード】に焦点を当てて図解します😌

今回は少し長いですので、最後までお付き合いいただければ幸いです。また、【Triaカードへの登録～実際の使い方】に関しては、取扱説明書をPDF形式でまとめていますので、欲しい方は私に直接DMください。

なお、今ならTriaカードへの登録、20%オフのキャンペーンが実施されています。

ーーーーー

暗号資産カードはその名の通り、USDTやUSDCなどの暗号資産をチャージして、通常のVisa／Mastercard加盟店でそのまま決済できるカードです。スーパー・レストラン・ガソリン・家賃・光熱費など、普段の生活費を暗号資産から直接支払えるため、特に確定申告を考えなくて良い国に住んでいる方にとっては非常に便利です。

暗号資産カードは色々な種類がありますが、各カードのスペックについては既に多くの方が詳しく解説されています。今回はそこには触れず、“実際にどう使うのか”という実用面に絞って解説します。

本日紹介するのは、【Tria】が提供するサービスのひとつである “暗号資産カード決済” の部分です。 このカードの特徴は、
☑️ ☒カードが3種類あり、最大6％もの高い還元率（Virtual、Signature、Premium）
☑️Apple Pay / Google Pay に対応
☑️空港ラウンジ利用可能

さらに
☑️将来的にステーキング機能が実装予定で、APY最大15％が見込まれている（※現時点では未ローンチ）
など期待されています。

🟡（マレーシア）国内金融機関＆暗号資産取引所
国内銀行から暗号資産取引所へ現地通貨を送金し、暗号資産を購入します。私は送金手数料が安く、送金速度の速いXRP（リップル）を利用しています。

LUNO（マレーシアの暗号資産取引所）での取引手数料は片道0.5〜0.6％です。その後、購入した暗号資産をBinance等へ送金します。

※図はマレーシア在住者向けですが、倭国を含む他国でも、該当国の銀行・取引所に置き換えれば同じ導線で利用できます。

🟡 暗号資産取引所（Binance / Bybit / Bitget …）
在住国の取引所から直接Triaへ送金することも可能ですが、LUNOはステーブルコイン（USDT/USDC）を取り扱っていないため、BinanceなどでUSDTやUSDCへ両替します。

この際の両替手数料は約0.1％です。
その後、Triaウォレットへステーブルコインを送金します。

🟡 Triaウォレット → Triaカード
Triaウォレットへ入金が確認できたら、カードにチャージします。チャージ時に暗号資産が米ドルへ自動両替される仕組みです。そのため「暗号資産で直接決済する」というより、“米ドルチャージで決済するカード” と考えると分かりやすいです。

※TriaはBTCなど他の暗号資産にも対応していますが、米ドルに換算する際の手数料がステーブルに比べて読みにくいため、私はUSDT/USDCを推奨しています（1USDT＝1USDは確認済）。

🟡 Triaカードでお買い物
ここが一番気になる部分だと思います。
実際に決済すると、以下の手数料がかかります。
❶ VISA手数料：1％
米ドル以外の通貨で決済した場合に発生。米ドル決済なら不要。
❷ Tria手数料：0％
現在は期間限定で0％表示。将来徴収される可能性あり。
❸ VISA固定手数料：0％
通常は「0.15ドル/取引」ですが、Tria側が負担してくれています。
❹ 為替手数料：約0.3〜0.4％
ここが最重要。公式は「最大3％」と記載していますが、実利用データ（50回以上）では約0.3～0.4％でした。
※MYR／JPYで検証

➡ 合計手数料：約1.3～1.4％

🟡 実質キャッシュバック率は約3％～4％
スタート地点から考えると、マレーシア居住者の場合は合計約2.0～2.1％（ネットワーク手数料除く）のコストが発生します。

したがって、Premiumカード（還元率6％）なら、
➡【6％ − 約2％ = 実質 約4％】
という非常に高い還元が得られます。

一方で、Virtualカード（1.5％還元）は手数料負けするため推奨できません。

⚠️ 留意すべきリスク
良いことだけ書きましたが、留意するべきリスクもありますので整理しておきます。
❶ 還元される通貨は米ドルではなく、Tria独自トークン
これはTriaに限らず多くの暗号資産カードが共通です。
TGE後3カ月で全額配布される仕様のため、同一タイミングで多くの人が売却する可能性があり価格下落リスクがあります。

もちろん、逆に評価されて価格が数倍になる可能性もゼロではありません。（こちらはリスクではなく嬉しい話）

❷ 倭国在住者の場合の確定申告
私は海外在住のため税務作業は不要ですが、倭国在住の方の場合は、還元や決済の度に取引整理の必要が出てくるため負担は大きくなります。煩雑過ぎて、私は考えたくないですが...。

🔚 最後に
以上がTriaカードに関する解説でした。
現時点で私は生活のほとんどすべての支払いをTriaに集約しており、使用1カ月半で、既に年間費250ドルを超える300ドルに相当する還元額に達しています。

Apple Pay / Google Pay対応で、使い勝手も抜群です。

最後に... 上記のリスクを理解したうえで、私はTriaを利用しています。正直なところ、Triaトークンの価値が大きく下落し、還元額が実質ゼロになったとしても精神的ダメージはほとんどないです。

それよりも、暗号資産が日常生活で“当たり前に使われる時代が確実に近づいていること自体に大きな価値を感じており、その変化の波にいち早く乗っておきたいという思いです。

当然ですが、Triaカードよりも良い条件の暗号資産カードが登場すれば、そちらに乗り換える予定ですし、今後も柔軟に方針を見直していくつもりです。

ここまで読んで興味を持ってくださった方は、以下のリンクからお申し込みください。

✔ Tria申込みリンク
https://t.co/CABggyW1Rq

また、ご興味のある方には、解説書を無料配布しますのでDMください。

※本サービスの利用に関して、最終的な判断・ご利用はご自身の責任にてお願いいたします。
※本投稿の内容は、私個人の検証結果や利用データに基づくものであり、状況や仕様は今後変更される可能性があります。そのため、記載している手数料は“参考値”としてご覧いただければ幸いです。
@useTria December 12, 2025

JPYC（倭国円連動ステーブルコイン）が、QRコード決済に対応！

日常の買い物で使いやすくなり、決済手数料の大幅な削減へ。

わかりやすく背景と特徴を説明します。

⭐️JPYCとは何か？
JPYCは、「1 JPYC = 1円」で価値が固定された倭国円建てのステーブルコイン。

仮想通貨のように価格が乱高下することはなく、法定通貨と同じように“安定した価値”を持つデジタル通貨として設計。

2025年10月27日、正式に発行が開始され、倭国国内で法的根拠を持つ電子決済手段として認められました。

銀行振込で購入でき、暗号資産に慣れていない方でも比較的手軽に入手可能に。

⭐️なぜ「QR決済対応」が重要か
ステーブルコインは主に「オンライン送金」や「デジタル資産の管理」に使われることが多く、実店舗で使うにはハードルが。

最近リリースされた Avacus Pay という決済ソリューションにより、JPYCがQRコード決済に対応。

これにより、「スマホでQRを表示 → 店舗で読み取り → 支払い完了」という流れで、従来のキャッシュレスと同じ感覚で使用可能に。

⭐️ポイント
✳️専用端末やレジの改修が不要。スマホだけでOK。

導入のハードルが低いため、小売店や飲食店などの日常店舗でも導入しやすい。

✳️決済手数料は0％の設定も可能
多くのキャッシュレス決済が支払いや店舗側で数％の手数料を取る中、JPYCなら手数料をほぼゼロに抑えられる可能性も。

店舗にとってはコスト削減、消費者にとっては支払いの安さ・割安感につながるかもしれません。

ブロックチェーン特有の「ガス代（手数料）」は、裏側で自動処理されており、利用者側にはほぼ意識させない設計に。

これにより、「仮想通貨って難しそう…」という心理的ハードルも低められていますね。

⭐️なぜ今、JPYCが注目されるのか
倭国では、2023年に改正された資金決済法により、ステーブルコインの発行と利用が制度的に可能に。

JPYCは倭国国内では比較的早期に法的な整備を済ませ、実際の決済インフラとしての実装に乗り出しています。

さらに、決済サービスを展開する企業やシステム提供事業者とも提携が進んでおり、将来的には全国規模での導入へ。

⭐️私たちの生活はどう変わるか
✅コンビニ、飲食店、ドラッグストア、ネットショップなど、普段使う場面で「スマホひとつで支払い」ができるようになる。

✅キャッシュレスよりも手数料が安く、割安に利用できれば、消費者にも店舗にもメリット大。

✅海外送金や国際取引、Web3サービスとの親和性もあるため、倭国国内だけでなくグローバルなサービスとの相性も良い。

つまり、JPYCは「仮想通貨」ではなく「円と同じ価値を持つデジタルマネー」として、私たちの財布の“キャッシュレスの次”を担う可能性があるんです。

👉今後「対応店舗数」「使い勝手」「安全性」「実績」なども追っていきたいと思います。
ぜひフォローしてチェックしてください 🙂
@kloster333

#JPYC #QR決済対応 #AvacusPay December 12, 2025