今度は北海道三笠市で違法行為！

カナダ企業の倭国法人が出資する企業が無許可で杭を設置！

「勝手に工事をしないでほしい」三笠市メガソーラー計画　農地に無許可で地盤調査杭を設置し道から撤去指導
(HTB北海道ニュース)
https://t.co/JuM7jCx8Yt https://t.co/cro3MA9u28 December 12, 2025

「勝手に工事をしないでほしい」三笠市メガソーラー計画　農地に無許可で地盤調査杭を設置し道から撤去指導 #北海道 #HTB北海道ニュース https://t.co/bL4SENtBsx December 12, 2025

もうメガソーラーいらない
岩見沢の隣の三笠市・・・・

「勝手に工事をしないでほしい」三笠市メガソーラー計画　農地に無許可で地盤調査杭を設置し道から撤去指導 https://t.co/lJwnnm5cgo December 12, 2025

自然破壊が問題視され大騒動になっていたタイミングに釧路湿原のメガソーラー建設予定地のすぐ近くまで来ていながら、そこを素通りし以降も現地視察にすら入っていない能無し知事に対し「能無し」と言って何が悪いのですか？
もうこっちに来ないで下さいね、 https://t.co/Nu9byJlBsS December 12, 2025

#小林鷹之 政調会長記者会見(2025.12.18)
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
【冒頭発言】
まず冒頭、私から申し上げたいのは、今後の日程なのですけれども、政調審議会につきましては明日10時に開催する予定でございます。取り扱う案件は、自民党・与党として決定予定の予算編成大綱案、そして税制改正大綱案でございます。いずれも現在、最終調整を行っている状況にあります。

特段、報告事項は本日以上でありますけれども、昨日、臨時国会が閉会いたしました。10月21日から12月17日までの58日間の会期で開催されましたが、その中で憲政史上初めて女性総理である高市総理が誕生し、また自民党としてもこれまでとは違う新しい連立の枠組み倭国維新の会との新しい体制の下で国会運営が本格的にスタートしたということを私自身、非常に重く受け止めた臨時国会でありました。

当然、少数与党という厳しい状況ではありましたけれども、倭国維新の会の皆さんとしっかり議論をさせていただきながら、国民民主党さんや公明党さんには今回の補正予算に賛成をいただきましたけれども、こうした他の会派、野党の皆さんとも何度も何度も協議をさせていただくことによって、自民党としては、あるいは与党としては、できる限り広い賛同をいただく結果となった。これは多くの関係者の皆様に感謝をするところであります。

補正予算、あるいは経済対策については、まさに今、地方の移動政調会でも肌に感じておりますけれども、足元の物価高への対応、我が国の成長力を底上げしていく未来への投資という2つの大きな柱を盛り込んだ経済対策として、補正予算が無事成立ということになりまして、大きな成果だと受け止めております。私自身、衆議院本会議において総理の所信表明演説に対する代表質問に立たせていただき、高市政権における総理ご自身の思いや、大きな方向性について回答をいただきまして、そこについても意義があったと考えています。

年が明けて、いつ開会になるか分かりませんが、来年の通常国会に向けては来年度の予算や税制、各種の法案の審議など盛り沢山の通常国会になると思いますので、引き続き、他党との関係、コミュニケーションというものを大切にしながら、丁寧な国会運営、また自民党の中でも政策審議を心掛けていきたいと思っています。

そして、最後に、自民党の政務調査会の動きとしては、「オープン」、「スピード」、「発信」、この3つを基本的な方向性と打ち出しまして、仲間と、同僚議員と心を一にしながらやってきた3か月でありました。まだまだやらなければならないこと、足りていないことがあるとは思いますが、そうした認識を共有しながら、この臨時国会におきましては、部会を始め、政務調査会のメンバーにフル稼働していただくような形で政策の立案に当たっていただいたことに、政務調査会長として感謝をしたいと思っております。

それと同時に、少数与党という制約の中で、国対や幹事長室との連携をさらに強化していくという新たな取り組みも始めさせていただきました。その結果として、まだまだ改善点はあるものの、非常に党内でのコミュニケーションが円滑になって、少数与党という状況の中においても、最大限、スピード感を持って国会運営に当たることができたのではないかと、私自身感じております。これからも党内の関係というものをさらに緊密にしていきたいと思います。来週最後の記者会見をさせていただきたいと思っておりますけれども、臨時国会が終わりましたので、この国会運営にあたっていただいた国対の皆さんや幹事長室を始め、党の同僚議員には改めて感謝申し上げたいと思います。私からは以上です。

【質疑応答】
Q. 読売新聞です。
メガソーラーへの支援廃止について伺います。2012年から国が導入してきた再エネ賦課金による支援ですが、自民党の関係部会は今週月曜日に政府に停止を求める提言をまとめました。小林政調会長も総裁選中に繰り返し訴えてこられた政策でもあると思っております。来週に政府の会議もあるようですけれども、改めて停止を求める考え、理由について伺います。また、この支援制度は東倭国大震災を受けて民主党政権が導入しましたけれども、現在振り返って、この制度の評価をお伺いしたいです。

A. まず、いわゆる固定価格買取制度、いわゆるFIT、あるいはFIPの導入については、これによって太陽光に限らず再生可能エネルギーの導入が一定程度進んだというふうに思っております。この点についてはエネルギー安全保障の観点から、一定程度の前進があったと思っておりますので、その点については、そのように私は受け止めています。私自身、総裁選、またその前から訴えていたことは、特に太陽光パネルについては限界に来ているというふうに感じています。太陽光パネルの政策については、大きく転換する必要があると以前から申し上げてまいりました。

その背景の1つとしては、まず技術的な進展があるということ。いわゆるペロブスカイトやカルコパイライト、タンデム構造といった色んな技術が出てきている中で、経済安全保障の観点からも、太陽光パネルは特定国に依存しているものでありますから、様々な脆弱性がある。こうした様々な背景が変わってきているということ。そして今、残念ながら、現時点においては再生可能エネルギーは依然として不安定で、高いという弱点もございます。そして、太陽光パネル、特にメガソーラーにつきましては、環境面での課題や自治体との様々な摩擦が顕在化しておりますので、さすがにこれは自民党としても看過できない状況に至ったと判断いたしました。5つの関係部会の皆さんに精力的に議論を行っていただいた結果、先般の提言という形になりましたけれども、それを踏まえて、政府に対しては迅速な対応を求めていきたいというふうに考えております。いずれにしても、我が国のエネルギーというのは全ての産業の基盤に当たるものですので、エネルギー政策は極めて重要。特にエネルギーは安全保障そのものですから、この点において、安定供給、安価な供給、または自治体や環境との共生、こうしたものについて、俯瞰的な視点から引き続き自民党の中で検討を進めていきたいと考えております。

Q. 朝日新聞です。
維新との社会保障の協議についてお尋ねします。昨日の実務者の協議では、政調会長同士での合意を図る旨の発表がありましたけれども、政調会長として維新側との会談のご予定はあるのか、また、現時点でどういう点で特に両者の隔たりが大きいと考えていらっしゃるのか、お願いいたします。

A. いわゆるOTC類似薬の話だというふうに受け止めておりますけれども、これまで実務者の協議を6回に渡って開催してまいりましたけれども、現場での協議がまだ整っていないということで、さらに担当者のレベルを上げて議論することになったというふうに報告を受けております。本日にでも、私と維新の斎藤アレックス政調会長との間で更に協議を進めて、合意に至れるように最大限努力はしていきたいと考えております。今、どの点についてまだ合意に至っていないかという点については、まだ協議中でございますので、私からのコメントは現時点では控えさせていただきたいと思います。

Q. 朝日新聞です。
本日にでも斎藤政調会長側と、ということですけれども、それは正式な会談の場を設けられるということでしょうか。

A. そこについてはまだ決めておりません。いずれにしても、しっかりとコミュニケーションを取って、合意に向けて少しでも前進したいと考えております。

Q. テレビ朝日です。
税制大綱の積み残しで、いわゆる「年収の壁」についてお伺いします。今、自民と国民の協議が今日で大詰めを迎えていますけれども、178万円の課税最低限のラインを巡っては、どの所得層まで広げるかというのが今最大の論点となっておりまして、国民民主党は中間層にまで対象を広げようと主張しています。この場合、財源が結構な額になるかと思うのですけれども、小林政調会長として、この「年収の壁」という論点に、交渉事ではありますけれども、どのような考えでまとまっていくべきだとお考えでしょうか。

A. 今、小手川さんが仰っていただいたように、自民党と国民民主党との間で今もなお協議が続いておりまして、これはもう大詰めを迎えているというふうに認識しています。私自身が1つ1つの詳しい状況について、情報は報告を受けておりますので、状況は把握しておりますけれども、今現場で様々な議論が出されておりますので、具体的なコメントは控えたいと思いますが、働く方々の実態ですとか、あるいは制度の持続可能性みたいなものをしっかりと踏まえた上で、これは丁寧に引き続き協議をしていくと。
いずれにしても、3党の幹事長合意というものがありますから、そこの合意をしっかりと実現できるような形で、自民党として真摯に協議に向き合っていきたいと思います。

Q.テレビ朝日です。
財源という論点についてはどうでしょうか。178万円への引き上げに対して、財源という論点はどうお考えでしょうか。

A. それも含めて、しっかりと考えていかなければいけないと考えております。

Q. NHKです。
昨日、臨時国会が閉会しましたけれども、安定的な皇位継承について伺いたいと思います。この臨時国会の中では、全体会合ですとか、自民と立民のトップの責任者同士の会談というのは設けられなかったというふうに認識しているのですけれども、来年の通常国会に向けて、どのように自民党として議論を進めていく考えでしょうか。
また、連立政権の合意書には、旧宮家養子縁を第一優先に皇室典範改正目指すというふうにありますけれども、年明けの通常国会に向けてどのように進めていきたいか、お考えをお聞かせ願います。

A. 安定的な皇位継承の各党間の議論、協議におきましては、まず大前提として、静謐な環境の下で丁寧に進めていくべき重要な課題だというふうに受け止めています。その中で、今回、自民党の中で麻生副総裁がこれまで党を代表して協議に臨まれておられます。私自身が、麻生副総裁の方から、実務者として担当するようにという指示がございましたので、今は私自身が各党との認識のすり合わせなどについて、この臨時国会の間、動いてきたというのは事実であります。

私から申し上げられる範囲で言うと、自民党として、友党である倭国維新の会、公明党、そして国民民主党、これまでの協議に関与されてきた方々とは、現時点でそれぞれの党としての認識というものの意見交換をさせていただく中で、基本的に私たち自由民主党と考え方は同一であるというふうに私自身受け止めております。

他方で、立憲民主党の方々ともコンタクトを取らせていただきました。まだ自民党と折り合えているところと、そうでないところがありまして、私の方からは立憲民主党の方に対して自民党の考え方というものを改めてお伝えした上で、それに対して党としてのお考えを示していただきたいという希望をお伝えさせていただきました。現時点において、立憲民主党としての考え方というものは受け取っていないという状況であります。

今後の運びにつきましては、静謐な環境の下で議論をしていくということ。ただ一方で、皇族方も年々お年を召されていくということで、皇族数の確保というものが喫緊の課題だというふうに受け止めています。そうしたことをしっかりと踏まえながら、議長、副議長の下で今後どのように議論を進めていくのかということは、自民党としてもう一度整理をし、また議長などと自民党としての考え方をお伝えしていきたいと考えています。

Q. 毎日新聞です。
診療報酬改定に関して、政府内で議論がなされている最中だと思います。厚労省と財務省の考えに隔たりがあるとされていると思いますが、その受け止めと診療報酬の引き上げの必要性に関する政調会長としてのお考えをお聞かせください。

A. まだ政府の中で診療報酬の改定について、考え方が一致していないという状況は認識をしています。まだ時間がありますので、そこは政府の内部でしっかりと協議を深めていただきたいと思います。自由民主党としても、政府の協議に対しまして、しっかりとそれを見守りつつも、党としての考え方というのはしっかりと政府に対して伝えていきたいと考えています。

診療報酬改定のあり方につきましては、今回の補正予算経済対策でも手当てをした通り、やはり今、物価高、あるいは人件費が上がっていく中で、医療あるいは介護施設を含めて非常に厳しい経営を強いられております。特に病院を含めて、地方のインフラの拠点でもある医療機関の経営が非常に苦しくなっている。公的病院、公立病院。物価高をしっかりと踏まえた上での診療報酬改定というものが必要になってくるだろうというふうに考えています。他方で、現役世代の保険料の負担、これをどのように抑制していくのか。バランスの取れた解決策をしっかりと打ち出していけるよう、自民党としても最大限努力をしていきたいと考えています。

@kobahawk December 12, 2025

外資系メガソーラー会社が、農地に無許可の工作物を設置。事業者は道や市に対して「違法性の認識はなかった」
農業従事者は不安を感じている。国民の多くはメガソーラーに建築確認が必要だと感じている。倭国保守党は建築基準法の工作物に戻すよう主張。政府は戻す気なし
https://t.co/UR0v80SiBk December 12, 2025

そもそも最初に太陽光で儲けたのは誰？投資家とソフトバンクと、あと……裏金太郎と孫と菅です😏

太陽光発電って、ほんとに地球のため……でしたか？

あの頃、国会では「この法案だけは絶対通してほしい！」と声を荒げる議員の姿。
そして、その法案にはしっかりと「事業者の利潤に特に配慮する」との文言まで明記されてました......

誰のための法律だったんでしょうか？

買取価格を決める議論をリードしたのは、ソフトバンクの孫☀️
その後ろで手を叩いていたのが、推進派の菅元総理💼

しかも、「菅の顔なんか見たくもない」という声が、国会の中からも漏れていたというんです💢

なのにですよ？

その菅氏、国会内で「見たくもないなら法案を早く通せばいい」とまで発言💢

もう“見たくない”を逆手にとる離れ業で、法案を強行突破。なんとも見事な政治テクニック‼️

さぁ、こうして実現したのが、1キロワットあたり40円、20年間買い取り保証という驚異の高値政策☀️

これで一番得したのは……もちろんソフトバンクさん💰

全国にメガソーラーを14基展開。
少なく見積もっても、売上は1000億円以上が転がり込むという“お日様バブル”でした🌞💵

でも、ここからが本番です。

なんと、SBエナジー、ソフトバンクの100%子会社は、売上や利益を一切公表していないんです🤐‼️

え？それってどういうこと？？
儲けるだけ儲けて、情報は伏せる……って、どこのタックスヘイブンですか💢

気がつけば、あちこちに森を切り倒した太陽光パネルがズラリ🌲❌
大雨が降れば崩落、土砂災害も頻発。

地域住民は「景観が壊された」「災害リスクが高まった」と叫ぶ一方、事業者たちは次々と撤退🏃‍♂️💨

そして最後に残ったのは‼️

電気代が高騰した一般家庭と、処分の見通しすら立たない大量のパネル廃棄物でした📉🗑️

….誰が地球のためなんて言ってたんですか？

太陽光でほんとに“買った”のは、投資家とソフトバンクと……あと“裏金太郎”だけです🌞💼💰

国民は、ただ日差しと請求書を浴びるだけ☀️📄💸 December 12, 2025

@umeboys_2019 新規の太陽光発電の支援制度を自民党が廃止するようです。止める業者が出るでしょう。
売却予定の農家さんに、この話してみたら？
以下、FNNニュース。
「メガソーラー」政府支援制度の廃止求める提言案を自民党が取りまとめ　高値での買い取り制度廃止含め検討
https://t.co/PbadPcNp5a December 12, 2025

｢春熊を駆除するということが
いかに残酷か。今一度逆の立場になって考えられる人間が本当に必要。
メガソーラー、針葉樹林、森林伐採
さまざまな問題が被さってる｣

１人でも多くの人に読んでもらいたい
拡散願います。

https://t.co/jDdEXA6DdS December 12, 2025

いいぞ！どんどん撤去しろ！！

メガソーラー建設事業者が農地に違法工作物…ワイン用ブドウ畑広がる一大産地、道と市が撤去指導 : 読売新聞オンライン https://t.co/tIbWAgJuDF December 12, 2025

先駆けだった⁉️
神戸市のメガソーラー設置規制💡
🌱🌳🌲

森林破壊など
課題も多いメガソーラー🚧

2018年西倭国豪雨を受けて
すでに条例を制定していた神戸市…

「全国的にも特に厳しい！」
との噂も💭

条例の効力、じっさいどぉなん？🤔

くわしくは▼
https://t.co/KuGCahDHG9

#神戸市公式note December 12, 2025

R7 12/19 百田尚樹・有本香のニュース生放送　あさ9時！ 第754回

※今朝のゲストは島田洋一先生です。昨日も島田先生が国会質問(法務委でスパイ防止法を急げと)で無双されました。質問時間がもっとあればいいのに残念ですけど。国会終了し、忘年会をされました。補正予算は通しましたが、それ以外は維新提案の定数削減で審議時間を浪費し、企業団体献金を有耶無耶にした感じ。身を切る改革と言うのであれば、歳費を下げるとかすればいいのに。維新が以前主張していた社会保障改革(保険料削減⇒国民負担減)はどこへやら。
※拉致特委のメンバー割りで保守党は2人入りましたが、利権が絡まないので不人気だから？国民の生命財産よりも利権が大事な議員。何もやっていない拉致問題。
※野口健さんらの尽力で釧路メガソーラーが問題視され、市議会で釧路市に廃棄物混入疑いで盛土調査を求める請願が行われたときに唯一反対したのは自民党。洋上風力も海洋生物への影響があり、バックアップ電源が必要になり、ますます電力供給は不安定化します。
※比例などの定数削減は少数政党に不利なのに、参政党はなぜ反対しないのでしょう？
※定数削減よりも消費税を下げることを審議しましょうよ。
※NHK日曜討論に5回出られた島田先生の人気が急上昇中。反対派からも注目される存在に。
※夫婦別氏の問題点について。一度決めたら変えられないとか子供の姓の問題など。左派にも意見が分かれている。左派議員の理解が薄いからツッコミどころ満載なのでは？連合などは法案を通したいがために、各企業に旧姓の通称使用を認めさせるような取り組みを故意にさせないようにして、立法事実を残そうとしているのはおかしい。旧姓の通称使用を全面的に認める法律を作れば、立法事実は存在しなくなる。倭国の家庭(戸籍制度)を崩壊させたい思惑を知るべき。自民党に入り込む左翼思想。左派議員に頼んでも実行できないのであれば、自民党議員を籠絡して左翼的法案を通そうとする左翼のたくらみも知るべき。(オープニングトーク長かった！)

<本日のニュース項目>
1️⃣①玉木氏、予算成立に協力「年収の壁」178万円合意(53:22～)
※年収の壁は基礎控除並みに250万円位に引き上げるべきだし、2年間という期間限定は如何なものか。防衛費増で所得税+1％増税は問題。増税しなくても防衛費は上げられます。経済成長してGDPを上げれば良いという考えもない。
玉木氏はガソリン減税を阻止された自民党に文句を言うどころか謝意を述べるとは。。
倭国の複雑な税制を使って裏で増税工作をしようとしている財務省をしっかり精査しましょう。
減税で経済成長して税収増することで財務省の無謬性の鼻を明かしましょう。

2️⃣③アメリカ議会で倭国支持・中国批判の動き(1:09:47～)
※米国議会の超党派議員による、中国問題に関する連邦議会・行政府委員会CECCのトッツィ事務局次長が来日し、昨日、保守党と会談しました。
※上院の決議案に薛剣の暴言まで書いてある。倭国の議会も超党派でチャイナ批判のこのような決議をすべきなんですが。。人権派と言われる人はなぜウイグル問題や拉致問題に言及しないのでしょうか？

3️⃣⑤トランプ政権 台湾に100億ドル規模の武器を売却へ(1:21:02～)
※ハイマースやジャベリンなどの高性能の武器で台湾の防衛力を高めるのみならず、日米台での共同軍事演習などで総合的な抑止力を高めるべき。
※倭国はチャイナ製のバックドア付きのモバイルルーターやメガソーラーのパワコンなどを入れ続けています。ここもきちんと対処し、チャイナをサプライチェーンから外すべき。

4️⃣⑥茨城県の倭国語学校で結核の集団感染発生 外国籍生徒ら18人(1:32:23～)
※想定されたことなのに、倭国の検疫はザルのままでは？移民を推進している割には全くこの対処をしていないのは深刻な問題。厳正な水際対策を。
※平口法務相の問題点について。

5️⃣⑦「白タク」摘発、最多166人、土葬墓地推進に反論「多方面に悪影響」(1:41:56～)
※アプリによって白タクが使いやすくなっている状況が、逆に白タクを検挙・摘発しやすくなった。
※WeChatPayなどによる脱税の温床にもなっている。中国人のインバウンドを減らすしかない。チャイナは長期的戦略で倭国を植民地化しようとしていることを知るべき。
※チャイナ製のタクシーアプリを使っている倭国のタクシー会社によって、倭国の情報が抜かれてしまう。
※米国は議会やCECCなどが主導して対中規制を行っているが、倭国は媚中議員や媚中官庁(観光庁など)がそれを阻んでいる。
※維新の吉村代表を「インテリホスト」と嘲笑する島田先生ｗｗ。維新は平気で大きな嘘を付く政党か。彼の「1丁目1番地」発言と橋下氏のチャイナ擁護発言。以前は511議席あった衆院の議席が、今は465議席になっていますが、これで政治は良くなりましたか？

6️⃣②山上被告に無期懲役 安倍氏銃撃・奈良地裁(2:02:47～)
※茶番裁判に終始する倭国の司法当局には検察も裁判官も真実を追求しようという姿勢が全く見られません。
倭国はいつから全体主義国家になったのですか？
国民は真相究明を求めています。
山上の単独犯にして、何を隠そうとしているのでしょうか？
少なくとも山上が政治目的で安倍さんを狙ったテ◯リ◯トの一員であることは間違いないのに、動機が怨恨に変えられてしまったのは納得できません。
※政治目的のテ◯であれば、検察が◯刑を求刑しなかったことも問題。
※安倍昭恵さんの意見陳述を読み上げる有本さん。彼女の抑制的な発言が悪用されるリスクが有る。
保守党の百田さんに対する◯害予告がある中で、保守党は積極的に街頭演説をしているが、この量刑では◯ロ行為が頻発するのでは？
※公判前手続きに3年以上もかかっていることは異常。この間に検察・裁判官において司法当局間で何らかの談合があったのでは？
※島田雅彦氏などの発言は大問題なのに倭国の対応が甘すぎる。米国ではこのような発言をした多くの大学教授らが辞めさせられている。法政大学に対する文科省の助成金がそのままであることはどういうことですか？奈良県警の鬼塚本部長の天下り先が親中企業です。陰謀論ではなく、多くの点で疑惑が払拭されていませんので、疑義を抱かざるを得ません。

※梅原さんは年末年始も頑張っていらっしゃいます。ぜひ、国会へ送り出したいものですね。
※今週もおつかれさまでした。来週月曜日も9時スタートです。
※引き続き、フィードバックと高評価もお願いいたします。
※僕の私見・感想がかなり含まれていますので、詳しくは本動画をご視聴くださいませ。

https://t.co/X5MGbenz70 @YouTubeより December 12, 2025

【一読推奨】ペロブスカイト太陽電池、「メガソーラー」支援廃止で投資シフトへ
https://t.co/PymSB3oTQm
2025/12/18 株式新聞

高市首相は直近の参院予算委員会で、再生可能エネルギー政策としてペロブスカイト太陽電池の普及を進める考えを示した。一方で、大規模な太陽光発電施設「メガソーラー」の新規事業への支援を２０２７年度以降廃止する方向だ。投資のシフトで関連銘柄が再び注目される。

＜エネルギー基本計画の肝＞

シート状のペロブスカイト太陽電池は軽く柔軟な特徴から、さまざまな場所に設置できる。また、主原料のヨウ素を倭国で生産するため、安全保障の観点からも導入するメリットは大きい。ビルの壁面や窓、耐荷重が小さい工場の屋根など都市部や市街地に敷設する余地が大きい。また、倭国発の技術であり、そのレベルは世界最高水準だ。大型化や耐久性などの製品開発でもリードしている。

ペロブスカイト太陽電池について、高市首相は１０月の所信表明演説でも重要性に言及していた。赤沢経済産業相も開発・導入を支援する方針を示しており、政権を挙げて次世代分野を後押しする構えだ。

一方、与党自民党はメガソーラーについて、電気料金に上乗せされる「再生可能エネルギー発電促進賦課金」を原資とした支援の廃止を求めている。これを受け、政府は来週にも関係閣僚会議を開いて政策を取りまとめる見通し。エネルギー基本計画では発電量全体に占める太陽光発電の割合を現在の９．８％から４０年度に２３～２９％程度まで高める目標を掲げており、達成に向けて、ペロブスカイト太陽電池の普及がカギを握る。

＜伊勢化やＮＩＴＴＯＫ注目＞

関連銘柄では、ヨウ素を生産する伊勢化学工業<4107.T>とＫ＆Ｏエナジーグループ<1663.T>が外せない。特に伊勢化の世界生産シェアは１０％強に達する。米国でもヨウ素を生産しており、ペロブスカイト太陽電池向けの需要増に対応できる。株価は昨年６月の上場来高値４万５００円の奪回が視野に入る。

巻き線機のＮＩＴＴＯＫＵ<6145.T>は、ペロブスカイト太陽電池の製造に絡む大型受注を獲得している。製造工程で使われるレーザーパターニング装置を手掛ける片岡製作所（京都市南区）の再建支援に動くなど、事業強化に余念がない。

このほか、ペロブスカイト太陽電池で使用されるケーブルに取り組むＪＭＡＣＳ<5817.T>、工場向けのデシカント除湿機を手掛ける西部技研<6223.T>、自動機のエヌ・ピー・シー<6255.T>、材料を開発するケミプロ化成<4960.T>などもマークしたい。

提供：ウエルスアドバイザー社 December 12, 2025

現場検証を詳しく行う必要制が有りますが、何れにせよ、最低責任があるとすれば再エネ事業者とメガソーラー建設を請負った業者、後は経済産業省(自然エネルギー庁 産業保安監督部)に責任があります🤔
後は旧民主党の野田佳彦政権時に閣法として国会に提出導入された固定価格買い取り制度(FIT)と、 https://t.co/zqJLjWGXGb December 12, 2025

@umeboys_2019 梅は飛鳥時代に伝わり約2千年も倭国人に親しまれてきた大切な大切な食べ物、和歌に何度も登場する。
先人の方々と共に育まれてきた梅栽培の土地。
そんな素晴らしい土地が、早ければ20年で耐用年数尽きると有害な巨大産業廃棄物群と化すメガソーラーに変わる。
将来の倭国人にどれだけ恨まれるか....。 December 12, 2025

#自由民主先出し
📌メガソーラー事業の地域共生・規制強化を
木原官房長官に提言申し入れ

党経済産業部会(部会長・小林史明衆院議員)、環境部会(部会長・山田太郎参院議員)、文部科学部会(部会長・深澤陽一衆院議員)、農林部会(部会長・野中厚衆院議員)、国土交通部会(部会長・加藤鮎子衆院議員)合同会議は12月18日、大規模太陽光発電(メガソーラー)への支援金廃止をはじめとする提言を取りまとめ、木原稔官房長官に申し入れました。

提言は3つの柱で構成され、16以上にまたがる関係法令が適切に機能する実効性ある規制や、その厳格な運用を行うことを要望しました。

「不適切事案に対する法的規制強化」では未着手の事案に限らず法令違反を覚知した場合にFIP/FIT交付金の速やかな一時停止措置や、不要なパネルの廃棄・リサイクルについても適切な指針を定めることを求めました。

「地域の取り組みとの連携強化」では国と自治体の適切な役割分担のもと、天然記念物保存に関する協力体制や関係行政機関の垣根を超えた監視体制の構築・強化に言及。

「地域共生型への支援重点化」ではエネルギー自給率向上の観点から薄く軽量で工場や商業施設等に容易に設置できるペロブスカイト太陽光電池などの活用を求める一方、法令違反の事業者からの電力調達を避けるよう指針制定を求める等、より厳格かつ適切な規制の実現を求めています。

木原官房長官は「政府として関係省庁との連携の上、しっかり対応していく」と述べました。

#ニュース #購読者募集中
https://t.co/sY7R2mg5tK December 12, 2025

@Simon_Sin 右派に限らず問題視すべきなんだが……
①建築基準法に当て嵌まらないので災害に弱い
②メガソーラーによる環境破壊。「自然に優しいエネルギー」とは何だったのか
③耐用年数を迎えた大量のパネルの処理
④一部の設置・運営業者の無責任な姿勢
⑤エネルギー安全保障面
https://t.co/uTfgxCNjcD December 12, 2025

@maruru88808 @komirudakei02 @monomousu3 @satsukikatayama あなたが知るべき最強手法【3】

じつは森林法で闘う時点で負けています
下水道法＋住民監査請求　で勝つのです
メガソーラーで開拓された山野は
どんな言い訳をしようと
事業所であり
結果的に造成したことで保水力が低下していますので
公共下水道へ排水せざるを得ません
（逃げ道はないのです） December 12, 2025

ペロブスカイト太陽電池、「メガソーラー」支援廃止で投資シフトへ
https://t.co/PymSB3oTQm
2025/12/18 15:59 株式新聞

高市首相は直近の参院予算委員会で、再生可能エネルギー政策としてペロブスカイト太陽電池の普及を進める考えを示した。一方で、大規模な太陽光発電施設「メガソーラー」の新規事業への支援を２０２７年度以降廃止する方向だ。投資のシフトで関連銘柄が再び注目される。

＜エネルギー基本計画の肝＞

シート状のペロブスカイト太陽電池は軽く柔軟な特徴から、さまざまな場所に設置できる。また、主原料のヨウ素を倭国で生産するため、安全保障の観点からも導入するメリットは大きい。ビルの壁面や窓、耐荷重が小さい工場の屋根など都市部や市街地に敷設する余地が大きい。また、倭国発の技術であり、そのレベルは世界最高水準だ。大型化や耐久性などの製品開発でもリードしている。

ペロブスカイト太陽電池について、高市首相は１０月の所信表明演説でも重要性に言及していた。赤沢経済産業相も開発・導入を支援する方針を示しており、政権を挙げて次世代分野を後押しする構えだ。

一方、与党自民党はメガソーラーについて、電気料金に上乗せされる「再生可能エネルギー発電促進賦課金」を原資とした支援の廃止を求めている。これを受け、政府は来週にも関係閣僚会議を開いて政策を取りまとめる見通し。エネルギー基本計画では発電量全体に占める太陽光発電の割合を現在の９．８％から４０年度に２３～２９％程度まで高める目標を掲げており、達成に向けて、ペロブスカイト太陽電池の普及がカギを握る。

＜伊勢化やＮＩＴＴＯＫ注目＞

関連銘柄では、ヨウ素を生産する伊勢化学工業<4107.T>とＫ＆Ｏエナジーグループ<1663.T>が外せない。特に伊勢化の世界生産シェアは１０％強に達する。米国でもヨウ素を生産しており、ペロブスカイト太陽電池向けの需要増に対応できる。株価は昨年６月の上場来高値４万５００円の奪回が視野に入る。

巻き線機のＮＩＴＴＯＫＵ<6145.T>は、ペロブスカイト太陽電池の製造に絡む大型受注を獲得している。製造工程で使われるレーザーパターニング装置を手掛ける片岡製作所（京都市南区）の再建支援に動くなど、事業強化に余念がない。

このほか、ペロブスカイト太陽電池で使用されるケーブルに取り組むＪＭＡＣＳ<5817.T>、工場向けのデシカント除湿機を手掛ける西部技研<6223.T>、自動機のエヌ・ピー・シー<6255.T>、材料を開発するケミプロ化成<4960.T>などもマークしたい。

提供：ウエルスアドバイザー社 December 12, 2025

メガソーラーは事業者もカネに目がくらんだ犯罪者だったようで。
メガソーラーも事業者も両方取り潰してしまえ。

メガソーラー建設事業者が農地に違法工作物…ワイン用ブドウ畑広がる一大産地、道と市が撤去指導 : 読売新聞オンライン https://t.co/m1lxWfoKgr December 12, 2025