北海道の鈴木知事はもう腹を括られているのだろうと。北海道を守るために徹底的に戦って欲しい。鈴木知事が中止命令ボタンを押したのならば我々は鈴木知事と共に戦う覚悟。

釧路湿原周辺のメガソーラー問題】大阪市の事業者「倭国エコロジー」が"複数箇所"で12月上旬にも工事 https://t.co/LJ3ZS6bZB6 November 11, 2025

猛禽類医学研究所が環境省に代わって飼育費を賄っているオジロワシとオオワシは合計50羽。治療によって一命を取り留めたものの、後遺症により野生に帰れなくなったワシ達です。
大食漢の彼らを良い環境で継続的に飼育するのはとても大変ですが、READYFORのマンスリーサポーターの数が少しずつ増えているため、今日は泳いでいるマスを捕らせて飼育ストレスの軽減を試みました。マンスリーサポートに参加してくださっている皆様に、ワシ達になり代わりまして心より御礼申し上げます。
https://t.co/eCL0rGqMrP

現在、これらの猛禽達を引き続き大切に飼育するとともに、一羽でも多くの命を助け、野生復帰できる可能性をより高めるために今年もクラウドファンディングを行う準備をさせていただいております。今回のクラファンでも、メガソーラーなどの大規模開発がなされる前に、しっかりとした希少種の生息分布調査を実施し、その結果を許可の判断に活用してもらうために行政に提供することを加えさせていただきました。
今のところ12月1日の昼に開始したいと思っておりますので、大切な命と自然環境を護るため、多くの皆さまにご参加いただけましたらとても嬉しいです。
引き続き、どうぞよろしくお願い申しあげます。

『命を救い、環境を守る。みんなで紡ぐ、人と希少猛禽類の共生社会』
https://t.co/s35hx7RwB1 November 11, 2025

片山さつき財務相 倭国版DOGE
ドン深闇補助金ランキング
1位　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
2,671,670,426,000円（12省庁）
問題点：再エネ賦課金・容量市場等で実質的に国民から徴収した資金がほぼそのまま流れ込む構造。失敗プロジェクト続出（メガソーラー破綻、水素ステーション等）でも予算が減らない。

2位　全国健康保険協会（協会けんぽ）
1,278,619,708,000円（14省庁）
問題点：国庫負担分が毎年膨張。中小企業の保険料を国が肩代わりする仕組みだが、実質的な中小企業救済補助金化。

3位　倭国私立学校振興・共済事業団
559,394,050,085円（12省庁）
問題点：私立学校への運営費補助がほぼ自動更新。定員割れ・赤字大学でも補助が打ち切られにくい「ゾンビ大学維持装置」と批判。

4位　博報堂
512,098,065,310円（9省庁）
問題点：電気・ガス料金補助事務局で約319億円受注→7次下請けまで中抜き（実働は末端で1％程度）。2022〜2025年も継続受注。

5位　東京都
363,647,141,864円（379省庁）
問題点：国の補助金を379事業で二重取り・三重取り。オリンピック関連残務でも数百億円が流れ続けている。

6位　国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）
359,531,735,000円（40省庁）
問題点：H3ロケット失敗続きでも予算増。40省庁横断で予算を確保する「宇宙マフィア」体質。

7位　企業年金連合会
337,313,853,034円（3省庁）
問題点：厚生年金基金の清算財源として国庫から毎年補填。実質的な企業年金救済。

8位　国立研究開発法人倭国医療研究開発機構（AMED）
333,635,245,400円（23省庁）
問題点：コロナワクチン開発名目で巨額予算が流れ、成果が不明なまま次年度も増額。

9位　北海道
313,896,630,327円（493省庁）
問題点：493事業で補助金を吸い上げる「補助金ハンター自治体」の代表。人口減でも予算は減らない。

10位　国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
304,933,564,000円（14省庁）
問題点：研究費の9割が人件費・運営費に消え、実際の研究者への配分は極めて少ない。

11位　防衛省共済組合
303,422,292,102円（170省庁）
問題点：防衛省職員の福利厚生に170事業で国費投入。実質的な公務員優遇。

12位　財務省共済組合
284,818,493,000円（7省庁）
問題点：財務官僚の厚遇維持のための隠れ補助金。

13位　独立行政法人倭国学生支援機構
275,834,969,335円（11省庁）
問題点：奨学金返済免除制度の拡大で、実質的な給付型奨学金化が進む。

14位　独立行政法人倭国学術振興会
231,125,177,456円（19省庁）
問題点：科研費の配分が「天下り先ポスト」と連動しているとの指摘。

15位　大阪府
203,598,350,574円（248省庁）
問題点：カジノ誘致・万博関連で補助金集中。維新政治の「補助金頼み」体質が顕著。

16位　電通（株式会社電通およびグループ）
約200,000,000,000円（9省庁）
問題点：持続化給付金（749億円再委託）、電気・ガス補助事務局等で中抜き構造継続。ランキング15位以下だが、1件あたりのピンハネ率は博報堂を上回るとの指摘。

17位　パソナグループ
約150,000,000,000円（10省庁）
問題点：外国人労働者受け入れ支援事業や大阪万博スタッフ派遣で多重下請け（再委託率80%以上）。補助金総額数百億円中、末端労働者に届くのは10%未満との指摘。X上で「万博の闇」として移民推進の道具化が批判。

18位　ADK
約120,000,000,000円（9省庁）
問題点：東京五輪談合事件で電通・博報堂と共謀、排除措置命令（課徴金33億円）。補助金委託事業で競争制限と中抜きが常態化、2025年控訴審でも有罪判決。

19位　電通テック
約86,000,000,000円（8省庁）
問題点：コロナ感染医療支援システム構築で8.6億円委託中、1.1億円過大請求・届け出なし再々委託。グループ内循環による税金無駄遣いが会計検査院で指摘。

全体として、広告代理店や人材派遣業者の関与が目立つ構造が浮き彫り。
2025年11月27日時点の公的資料（会計検査院報告、経済産業省公開情報）、報道（朝日新聞、日経新聞、NHK等）、およびX上の関連議論を基に選定しました。
主な基準は、電通の持続化給付金事業（約749億円再委託、過大請求1.1億円指摘）や博報堂のエネルギー補助事務局（319億円中71%再委託）のような悪質性（再委託率高く、透明性欠如、国民負担増大）です。

パソナグループ: 外国人労働者受け入れ支援や大阪万博スタッフ派遣で多重下請けが問題視され、総額数百億円規模の委託費中抜きが指摘。X上で「万博=パソナ闇」との批判が散見。
ADK: 東京五輪談合事件で電通・博報堂と並び排除措置命令（課徴金総額33億円）。補助金関連委託で類似構造。
電通テック: コロナ感染医療支援システムで1.1億円過大請求・再々委託問題。
@satsukikatayama November 11, 2025

釧路湿原に自然破壊で作られたメガソーラー。雪の季節は発電できず。なんでこんなの作られたんですかね？ほんとメガソーラーはやめて欲しいです。
https://t.co/Ruqfpgp2Wd November 11, 2025

同じ釧路ですが、大騒動になっているのとはまた別の場所。業者は同じですが。

「市の再調査要請応じず」この時点で「地域との共生」など全く眼中にないのだろう。

鴨川市のメガソーラー問題もそうですが、メガソーラー業者は…そんなのばかりでない事を願うしかありませんが、しかし、本当のところ怪しい企業が多いのかもしれません。

それにしても何でこんなものを許してしまったのだろうか。最初の法整備があまりにスカスカであった。 November 11, 2025

猛禽類医学研究所が環境省に代わって飼育費を賄っているオジロワシとオオワシは合計50羽。治療によって一命を取り留めたものの、後遺症により野生に帰れなくなったワシ達です。
大食漢の彼らを良い環境で継続的に飼育するのはとても大変ですが、READYFORのマンスリーサポーターの数が少しずつ増えているため、今日は泳いでいるマスを捕らせて飼育ストレスの軽減を試みました。マンスリーサポートに参加してくださっている皆様に、ワシ達になり代わりまして心より御礼申し上げます。
https://t.co/eCL0rGqMrP

現在、これらの猛禽達を引き続き大切に飼育するとともに、一羽でも多くの命を助け、野生復帰できる可能性をより高めるために今年もクラウドファンディングを行う準備をさせていただいております。今回のクラファンでも、メガソーラーなどの大規模開発がなされる前に、しっかりとした希少種の生息分布調査を実施し、その結果を許可の判断に活用してもらうために行政に提供することを加えさせていただきました。
今のところ12月1日の昼に開始したいと思っておりますので、大切な命と自然環境を護るため、多くの皆さまにご参加いただけましたらとても嬉しいです。
引き続き、どうぞよろしくお願い申しあげます。

『命を救い、環境を守る。みんなで紡ぐ、人と希少猛禽類の共生社会』
https://t.co/WO93aMazJn November 11, 2025

倭国は渋谷や東京駅などの混雑したエリアで
圧電フロアタイルを使用して
歩行圧をクリーンな電力に変換しています

もうメガソーラーはやめて
こういう発電に切り替え自然破壊を
食い止める法案を出してほしい🙏😔https://t.co/dVLHmlV8oG November 11, 2025

@JmaxTopics なぜ止まらない？そもそも北海道のように雪の多いエリアのソーラー事業なんて稼働率悪いし、ホントただ金のためって感じ💢
壊した自然は二度と戻らないのにね…
#メガソーラーは自然環境破壊
#メガソーラー建設断固反対
#キタサンショウウオ 生き埋め😱再調査なし💢 https://t.co/DVrYhFiNPH November 11, 2025

土壌の再調査もしていないのに
メガソーラー建設は認められて良いの？
①メガソーラー建設中止
②建設しよう
③その他
#メガソーラー建設反対 https://t.co/ASmECCzr6w November 11, 2025

「原発は✖」「メガソーラーは環境に良い」という一方向の論調だけで政策を進めてきた再エネ議連、そして国民から再エネ賦課金を取り、業者に回してきた政府にはしっかり責任を取ってほしい。
あの国と一部の議員・業者だけが潤い、国民負担と環境破壊だけが進む仕組みはもう限界です。
#再エネ賦課金廃止 #再エネ利権 November 11, 2025

釧路市は
キタサンショウウオなどの調査が不十分で
8か所で再調査求めたのに
🟥倭国エコロジー🟥は
「調査は適切に行っている」
再調査に応じず工事再開へって
こんな横暴許せません
高市首相はメガソーラー反対で
なかったのか😰
何故止められないのでしょう
動植物の住処を奪い
壊れたら毒物が出て水源を汚す
メガソーラーに断固反対です！
#メガソーラー反対 November 11, 2025

@JmaxTopics 市はすでにメガソーラー反対を表明してるんだから、釧路市は条例強化しろ今すぐ。
釧路湿原周辺を特定保全地域に設定して、造成基準を厳しくする条例に昇格させようぜ。
もう環境省 @Kankyo_Jpn 動いてんの？もっと強い是正出して欲しい。あとは融資得てるならその金融機関にリスク指摘！！ November 11, 2025

【倭国エコロジー】

釧路湿原周辺でメガソーラー建設を進めている「倭国エコロジー」は大阪市に本社を置く会社です。

代表者：代表取締役 松井政憲
設立：2012年1月
資本金：9,900万円
従業員数：22人

事業内容は、再生可能エネルギー、太陽光発電所の「設置・発電所開発・施工・保守管理」で、遊休地の利活用や発電所の開発などを手がけている。

釧路市内12か所の建設予定地で、来月上旬にも工事再開を目指すとして届が提出された。この会社は、過去にも行政指導や調査の対象となっている。

・土地の造成、盛土、太陽光パネル設置を含む工事で法律上必要な届け出を怠り、その状態で工事を進めた。

・森林法の許可が必要な区域で、伐採や土地造成を許可なく行った可能性があり、これを理由に一部工事中止の勧告を受けている。

・希少生物の生息地が含まれる可能性のある区域で、事前の生態系調査が不十分との指摘。市側は再調査を要求しているが、同社は「調査は適切に行っている」として再調査に応じない姿勢。

こうした背景から、環境破壊の懸念、法令遵守の是非などが大きな争点となっており強い関心が集まっています。 November 11, 2025

【倭国エコロジー】

釧路湿原周辺でメガソーラー建設を進めている「倭国エコロジー」は大阪市に本社を置く会社です。

代表者：代表取締役 松井政憲
設立：2012年1月
資本金：9,900万円
従業員数：22人

事業内容は、再生可能エネルギー、太陽光発電所の「設置・発電所開発・施工・保守管理」で、遊休地の利活用や発電所の開発などを手がけている。

釧路市内12か所の建設予定地で、来月上旬にも工事再開を目指すとして届が提出された。この会社は、過去にも行政指導や調査の対象となっている。

・土地の造成、盛土、太陽光パネル設置を含む工事で法律上必要な届け出を怠り、その状態で工事を進めた。

・森林法の許可が必要な区域で、伐採や土地造成を許可なく行った可能性があり、これを理由に一部工事中止の勧告を受けている。

・希少生物の生息地が含まれる可能性のある区域で、事前の生態系調査が不十分との指摘。市側は再調査を要求しているが、同社は「調査は適切に行っている」として再調査に応じない姿勢。

こうした背景から、環境破壊の懸念、法令遵守の是非などが大きな争点となっており強い関心が集まっています。 November 11, 2025

釧路湿原周辺のメガソーラー建設　事業者が別の予定地で12月上旬から着工へ　釧路市は希少生物の生息調査が不十分だとして再調査要求…社長は「事前調査は適切に行っている」と説明か（HBCニュース北海道）
#Yahooニュース
https://t.co/k9kb6nPnso November 11, 2025

@JmaxTopics 釧路市長ってアホなんですか？？
釧路は行きたいと思ってたけど、こんなんじゃもう行きたくないな。わざわざメガソーラーも見たくないし。キモ。 November 11, 2025

釧路のメガソーラー開発は何としてでも中止させなあかんよ。これやられたら前例に無いヤバい出来事になるだけじゃなく、多くの生態系の崩壊と自然の破滅のカウントダウンが進むから November 11, 2025

傷ついている生き物達の現状や、保護活動をがんばってる人達の姿を皆に知ってほしい
倭国のマスコミはこういう取り組みをもっと報道し、政府は他国や外国人に金をばら撒く前に、自国の自然や生き物達を真剣に守るべき！
自然や生き物達こそ「本当の倭国の宝」です
メガソーラーはいらない！ https://t.co/cimcsplTw9 November 11, 2025

北海道の釧路湿原にメガソーラーを
建設中のクソゴミ会社

環境に優しいとかいいながら
真反対なことをしている

★１の口コミがかなりあったが
今見たら全部消している

北海道のメガソーラー建設も現在12ヶ所で進めている

こんな会社を許すな‼️
北海道知事鈴木を追い出せ‼️ https://t.co/bfM6Fb1Hhw November 11, 2025

⭕️少し過激に聞こえるかもですが、、、
北海道はもう「売却中」ではなく「占領されつつある」—実質的な「治外法権」ゾーンが拡大中だ。
なぜこれが深刻な問題か？
明治以来の「開拓の自由」が、今や外国投資の抜け穴に悪用され、倭国法が及ばない（あるいは執行されない）飛び地を生んでいる。
⚠️これにより、国土主権が蝕まれ、地元住民の文化・経済が排除され、環境破壊が加速。
たとえば、ゾーニング規制や労働法を無視した開発が横行し、土地価格高騰で若者が離散、治安悪化や生態系崩壊を招く。
2025年の外資審査法改正でも、北海道は後回し—LDP（自民党）の「成長優先」が「新植民地化」を助長している。

⚫︎具体例：
🚨ニセコ・倶知安では「倭国人お断り」同然の外国人専用ゲーテッドタウンが急増。オーストラリア系のBlack Diamond GroupやH2 Christie's Internationalが主導し、英語オンリーのシャレーを乱立—地元家賃40%上昇、コミュニティ崩壊。

🚨恵庭・江別周辺ではパキスタン系ネットワークが無許可で盗難車解体ヤードを運営、警察も手が出せず。

🚨釧路湿原周辺ではEurus Energy（外資JV含む）のメガソーラーがラムサール登録地を食い荒らし、鳥類30%減・洪水リスク15%増。

🚨余市では中国資本がブドウ畑を買い漁り、阿寒では韓国系がゴルフ場開発を画策。鈴木直道知事は美辞麗句を並べるだけで規制ほぼゼロ。

湿原を守れ、メガソーラー反対、という声は大事だが、それだけだと「環境問題」で終わってしまう。

⭕️本質は「国土の主権喪失」だ。

山形の百姓一揆が農家の生存を叫ぶように、北海道で起きているのは「土地と自然の生存」をかけた一揆の前夜かもしれない。
#令和の百姓一揆
#北海道を売り渡すな
#治外法権を許すな
＊＊＊以上⇧は、昨日から長く続いた「令和の百姓一揆」関連のGrokとの議論の最後に話し合った北海道問題のまとめです。 November 11, 2025