「対米自立の会」さんの宣いが欺瞞であるということを、証左及び論理的に以下にて証明いたします。
複数の点で事実と矛盾しており、全体として誤った主張であることが複数の信頼できる情報源から確認できます。まず、「反中国家なんて倭国くらいしか見当たらない」という部分ですが、これは明らかな誤りです。実際、多くの国々が中国（中華人民共和国）に対して批判的な立場を取っており、反中感情や政策的な対立が存在します。例えば、「米国、オーストラリア、カナダ、韓国、ドイツ、フランス、英国、スウェーデン、オランダ、インド、フィリピン、ベトナム、インドネシア、ミャンマー、マレーシア、カンボジア、タイ」などが挙げられ、これらの国々では

➡︎「南シナ海問題、台湾問題、人権侵害、経済的影響力の拡大」

に対する懸念から、反中的な世論や政府の姿勢が顕著です。

これらの国々は、単に「反中」として一括りにされるわけではなく、具体的な地政学的・経済的・人権関連の対立に基づいています。倭国だけが例外的に反中であるというのは、事実を無視した過度な単純化です。

次に、「倭国は中国と友好条約(1978年)がある」という点は部分的に事実ですが、文脈を歪曲しています。

確かに1978年に日中平和友好条約が締結され、両国間の平和と友好を促進する内容ですが、2025年現在の日中関係は、この条約の理想とは大きく乖離しています。

近年、特に台湾問題や南シナ海での領有権争い、経済的摩擦により関係は悪化しており、2025年11月時点では高市首相の発言（台湾防衛への関与を示唆するもの）が原因で外交危機が発生しています。中国側はこれを「一つの中国」原則の侵害として非難し、両国間の緊張が高まっていますが、これは条約が存在するにもかかわらず、関係が複雑で対立的であることを示しています。条約を根拠に倭国が一貫して親中的であるかのように描くのは、現在の現実を無視した嘘です。

さらに、「だから高市のやった事は反乱だと言っているのだ。反乱はいずれ鎮圧されるってことだ」という主張は、完全に根拠のない虚偽です。

高市氏は2025年現在、倭国の首相として台湾に関する発言（中国の台湾侵攻に対する倭国の対応を示唆）を行い、これが中国の激怒を招いていますが、これは「反乱」ではありません。

反乱とは、国家に対する武装反逆や内部の反政府行動を指す用語ですが、高市氏は公式の政府首脳として、国内法や同盟関係（例: 日米安保）に基づいた外交・安保政策を推進しているに過ぎません。

中国側はこれを「紅線（レッドライン）」の侵害として批判し、経済的・外交的な報復を講じていますが、倭国国内でこれを「反乱」と位置づける根拠はなく、鎮圧されるような内部紛争でもありません。むしろ、これは日中間の地政学的緊張の表れであり、高市氏の行動は倭国政府の公式スタンスとして支持されている側面もあります。「反乱が鎮圧される」という予言的な表現は、事実に基づかない憶測に過ぎず、嘘です。

全体として、この内容は事実を歪曲し、特定の政治的バイアスを押し付けるものであり、国際的な報道や百科事典的情報源から見て、全てが誤りであることが明らかです。

以上 November 11, 2025

池袋の隣「大塚」がミャンマー街化、クーデター後に移民急増。ガチ中華からの転換も
https://t.co/cCsH5ZTLfs
基本的な疑問。移民が土地の高いエリアに住み、商売を出来る事が不思議。不法滞在やグレーゾーンはこういう所に温床はあるのかもよ。コミニュティ化もあるしな。
@jimin_koho
@MofaJapan_jp November 11, 2025

@hamusoku 🔴 2023.12.16（読売新聞）
中国など６か国からの訪日外国人、滞在予定３か月超は入国前の結核検査を義務付けへ
https://t.co/qch4aex7wI
フィリピン／ベトナム／インドネシア／ネパール／中国／ミャンマー November 11, 2025

ミャンマー軍　総選挙強行で居座るつもりか : 読売新聞オンライン https://t.co/zYS3rM613i November 11, 2025