中国が倭国に向けて放ってきたのは、ミサイルでも艦砲でもなく、まずパンダだった。そして、それをありがたがってきたのは、政治ではなくテレビ局であり、その顔として座ってきたのが大越というキャスターです。その人物が「パンダに影響してほしくない」「貸し出し停止は残念だ」と、いまの国際情勢の中でしれっと語る。このセリフの何が問題か。

それは、中国の外交カードに最後まで気づこうとしなかった、倭国の戦後テレビ文化そのものを象徴しているからです。

かつて同じ男は、高市早苗に向かってニヤつきながら「高市さんかどうかわかりませんけど」と、ちゃかすように言葉を差し込んでいた。それに対して高市早苗も、総理大臣ではありませんから、単なる総裁でとあえて表現し返してた。

総裁選の最中に、経済対策を急げと言いつつ、その当事者を冗談のネタとして扱う。

国家のリーダーを誰にするかという土壇場で、彼の関心は「どの絵ヅラが一番ウケるか」にあった。

ところが今、同じ彼の口から出てくるのは「パンダを政治に巻き込むな」なんだよね。

中国が軍事的、経済的圧力を強め、台湾海峡がきな臭くなり、倭国の防衛、経済安全保障が正面から問われているその時にことセリフである。

パンダとは本来、中国が友好の仮面を被せて差し出してきた、きわめて政治的な動物だよ。

貸し出しを止めることは、「友好の仮面を外すぞ」という意思表示であり、そこには倭国への明確なメッセージがある。

それを読まずに「パンダに罪はない」と言ってみせるのは、政治ではなく情緒で国際関係を語る態度です。

もっと言えば、これはテレビ業界全体の病理でもある。視聴率のためなら、総理候補をいじって笑いに変えもするし、パンダに涙する大人を映してお茶を濁しもする。

だが、国民が本当に知りたいのは「この先の給料はどうなるのか」「防衛と経済をどう両立させるのか」「中国とどう向き合うのか」であって、パンダの去就ではない。

それを分かっていながら、あえて目をそらさせるのが地上波の演出になってしまった。

あたしは、この大越というキャスターの品格を疑ってます。左派のキャスターといってしまえばそれまでですがね。

それでも、高市さんが総裁として、あるいは総理として何をしようとしているのか。トランプとの外交、APECの舵取り、デフレ脱却と防衛力強化を同時にやるという難題に向き合っている時に、大越キャスターは「外交デビューが待っているんですよね、新総理に！！高市さんかどうか知りませんけどw」と、まるでアイドルの舞台挨拶のように扱った上にイラっとくる一言をつけたす。

その軽さが、いまの「パンダが心配だ」という言葉にそのまま凝縮されている。

あたしは別に、パンダが嫌いなわけじゃない。でもね、国が揺れているときに、視聴者の目をパンダに向けさせる報道は優しさではなく、現実逃避だよ。

国民を子ども扱いし、「難しい話は抜きで、かわいい動物を見ていましょう」と甘やかしてきたツケが、
経済の衰退と安全保障の空洞化となって、そっくり倭国に返ってきている。

本当に守るべきものは、パンダではなく、この国の矜持である。

中国のサインを正面から読み、必要なら「貸し出し停止なら、それで結構。こちらは自分の足で立つ」と言える国になることです。

その覚悟を国民に問わず、「パンダに影響してほしくない」とだけ語るキャスターは、もはやジャーナリストではなく、心地よい夢を売るエンターテイナーに過ぎない。

視聴者の側もそろそろ気づくべきだね。

パンダに涙しているうちは、この国の未来には笑えない。

テレビが差し出してくるかわいい物語に酔うのか。それとも、にやけたキャスターの向こう側にある現実を直視するのか。

試されているのは、パンダでもキャスターでもない。あたしたち倭国人自身の、覚悟と知性だよ。 November 11, 2025

高市喧嘩売りに行ってるよねどう考えても
高市氏は先月、韓国であったアジア太平洋経済協力会議（APEC）で中国の習近平国家主席と会談したばかりで、直後には台湾の代表と会って（自身の交流サイト＜SNS＞に）大っぴらに写真を載せた。https://t.co/uzWJkeMopW November 11, 2025

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✔ 高市氏の台湾発言は国際基準では非常にリスキー
✔ 閣内ですら慎重論が多い
✔ 外務省が裏でフォローに回る状況
✔ APECでの振る舞いが海外で疑問視
✔ 倭国政治がポピュリストに振り回されている

これらは“敵の主張”ではなく、
もともと欧米の専門家やメディアが指摘してきた論点。 https://t.co/MzZZqir8ry November 11, 2025

当下的中国，从官方到学术界再到民间舆论都在讨伐高市早苗，骂她是“倭国毒土上长出的一棵毒苗”，批评她在“为倭国军国主义招魂”，嘲讽她是“美帝的一条走狗…问题是，习近平，你早干嘛去了？你的国师呢？智库专家呢？决策中枢呢？他们难道没有预测到她的当选和现在的局面吗？对于高市这样一位倭国资深政客，一位多年前就开始角逐首相的政客，中国的学术界和官方智库到底有没有认真研究，有没有严肃对待？有没有考虑过她当选首相的可能性？有没有推演过她当选倭国首相后中日关系将如何发展？

10月21日，高市早苗当选倭国首相；10月31日，高市早苗参加APEC会议；11月5日，倭国扇贝恢复出口到中国；11月7日，高市早苗发表涉台错误言论；11月19日，中国暂停倭国水产品进口…一个专家对倭国首相的选举预测错误没问题，所有专家都预测错误，那是个挺大的问题。一个专家没有充分预见到高市早苗当选后的言行没问题，但没有任何一位专家提前大声预警，那可能真的是习近平的决策中枢出了大问题。

点名一下研究中日关系的权威专家—中国人民大学东亚研究中心主任、中华倭国学会副会长黄大慧：1月还在说“石破茂策略性调整对华关系是改善中日关系的契机。中国应抓紧这一时机，加强同倭国产业、经贸、人文、旅游、文化交流”。结果几个月后，中国游客退订倭国机票超49万张，航空公司经济损失数以十亿计。

中国中日关系史学会常务副会长、中国前驻日大使馆参赞吕小庆在10月25日：“无论是高市及倭国统治集团，都没有能力采取激进冒险的对华政策，这是强大的中国力量所限定的。高市当选后，倭国的台海政策不会发生变化！台湾问题是中日关系的政治核心基础，高市早苗政权没有胆量，也没有能力颠覆这个根本基础！”清华大学国际关系学院刘江永教授，在自民党总裁选举之前：“在国会议员票方面，小泉进次郎具有一定优势，预计高市难以获得较高的议员票数”。20天不到，10月4日高市早苗在自民党总裁第二轮选举中获得议员票149票，小泉进次郎获得议员票145票。

不知道习主席知不知道，国际关系研究是一门实用学科，主要是用来支撑和指导国家外交战略与政策的，而不是用来在事情发生之后谴责他国领导人的。习近平低估了高市的耐心，也高估了中国的实力。面对一个不断挑衅、妄图称霸、四处碰瓷的习近平极权政府，倭国不会无限容忍，也不会一直保持克制。倘若习近平继续冥顽不灵，继续推着中国滑向危险深渊，那么最终为他的狂妄和偏执买单的，只能是全体中国人。 November 11, 2025

◼︎◻︎◼︎◻︎━━━━
🔍 #방탄소년단RM
NAVER 検索語トレンド✨
━━━━━━━━━━━
直近1ヶ月での #RM に関わる検索状況です。
最も多い日は🔍
1029のAPEC CEOサミット演説日でした。
（図1）

👥男女別検索状況（図2.3）
▶︎年代検索状況10代〜60代
방탄소년단RM、알엠、BTSRM など https://t.co/SL57fE8CIj November 11, 2025

APECの時には、倭国のトップとなったことに舞い上がり、この傲慢さと気持ち悪い媚態が同居する行動をとっていた高市であるが、総理辞職モノの暴言を考えなしに発言し、中国が激怒していると聞くや、G20は遅刻、晩餐会も欠席するという到底国のトップとは思われぬ行動よ

https://t.co/lEi8USXFZ0 November 11, 2025

現代は G７のほか G20 とか APEC とか、首脳外交の場が多い。同時に国連、とくに安保理のほうの存在感が相対的に形骸化しているようにも感じる。 https://t.co/dNOMIgDbd6 November 11, 2025

China’s risky challenge to Japan — and the US
中国が仕掛ける、倭国と米国へのリスキーな挑戦
https://t.co/KAilw4Yy2C @ftより
中国人観光客を乗せたクルーズ船「アドラ・メディテラネア」の乗客たちは、本来であれば沖縄県・宮古島の亜熱帯のビーチで過ごすことを楽しみにしていた。だが、中国東部・福建省を出港する直前、地政学が彼らの休暇計画を押しつぶした。
数年にわたる慎重な協力関係を経て、中国と倭国はいま、台湾についての倭国の新首相・高市早苗の強硬な発言をめぐり、急速にエスカレートする舌戦に突入している。アドラ・メディテラネア号は予定通り宮古島の近くを航行するが、誰も上陸を許されないことになった。
「こんなことになった以上、倭国でお金を使うつもりはもうありません。1円たりともです」と船内の乗客の一人で、河南省出身の販売員・葉進（イエ・ジン）は語る。「少しがっかりですが、我が国の尊厳が何より大事です。」
この台無しになったクルーズ旅行と、ここ数日で相次ぐ何千件もの観光予約キャンセルの背後には、北京と東京の間で数年来で最も深刻な外交的噴出がある。
木曜日には、アメリカの駐日大使が高市首相に対して「米国は倭国を支持する」と reassurance（安心）を伝えた。しかし外交筋によれば、今回の事態はますます、ワシントンが同盟国・倭国をどれだけ本気で支えるのか、そしてドナルド・トランプと「アメリカ・ファースト」政権が地域的緊張への関与にどれほどの意欲を持つのかを測る重大な試金石になりつつある。
当初、一部の予測とは異なり、この対立は自然に沈静化することはなかった。
言葉の応酬はより激烈になり、とりわけ中国側がヒートアップしている。東京の当局者たちは、海産物輸入の停止、過激な渡航警告、閣僚級会談の中止といった実務的影響が、極めて重要な貿易相手同士の関係における「凍結」の始まりに過ぎないのではないかと懸念している。東京株式市場の急落は、投資家たちがすでにその可能性に賭け始めていることを示唆する。
しかし、両国の立場はがっちり固定されている。
高市支持者にとって、彼女のコメント――すなわち「台湾への中国の攻撃は倭国にとって存亡の危機となる」――は単なる事実の指摘にすぎない。台湾は倭国領土からわずか100キロほどの距離にあり、台湾をめぐる戦争は東京にとって軍事的緊急事態そのものだからだ。
だが、台湾の主権を主張する北京は、高市の発言を「内政干渉」であり、倭国というかつての宿敵からの「直接の軍事的脅威」だとみなしている。しかも中国は今年、第二次世界大戦終結80周年という節目を迎えている年でもある。

「日中関係ではよくある」範囲を超えたエスカレーション
対立の初期には、「いつものこと」という空気もあった。
戦後の日中関係は、緊張をはらんだ脆い協力関係であり、たびたび温度差のある衝突が挟み込まれてきた。主に領土問題や歴史認識の外交的な扱いが争点となってきた。
2012年には、倭国の尖閣国有化をきっかけに中国で大規模な抗議が起こり、1年後には安倍晋三首相（高市の政治的師でもある）が靖国神社を参拝したことで、新たな怒りの爆発が生じた。
しかし今回、中国側のエスカレーションの強さと速度は格段に大きい。
中国の軍事的・経済的な影響力の増大とともに、こうした反応は強まってきたと分析されている。複雑な歴史的背景をもつ両国では、根深い不信感が瞬時に動員されうる。
今回の対立が、過去の事例以上に「新たな危険基準」を作ってしまうかどうかは、外交的な“出口”（off-ramp）が用意され、それを双方が選ぶかどうかにかかっていると外交関係者は述べている。

アメリカの動向が“試されている”
この対立は、日中関係だけでなく、アジア地域全体の勢力バランスが微妙な局面で起きている。
経済面では、中国は米中貿易戦争でアメリカから譲歩を引き出したことで自信を深めている。
軍事面では、中国はますます強硬姿勢を強めている。
9月には、習近平国家主席がロシアのプーチン、北朝鮮の金正恩とともに、中国の最新の無人機やミサイルを披露――それは「台湾有事でアメリカを排除する」ための兵器のデモンストレーションでもあった。
アジア・ソサエティ政策研究所のニール・トーマスはこう述べる：
「貿易休戦は、中国が『ワシントンをうまく扱えている』という自信を生んだ。
トランプが貿易合意に固執しているため、中国は同盟国への圧力を強めても、アメリカが防衛に飛び出す可能性が低いと考えている。」
習近平が“不意打ち”を受けたという見方
習近平は高市発言に不意をつかれたという見方がある。
10月末のAPEC会議で習と高市が会談した際、習は台湾問題に言及し、「問題が関係を定義することがないようにすべきだ」と呼びかけたと中国国営メディアは報じた。

しかしその翌日、高市はAPECの会場で台湾代表と会い、中国が即座に抗議。
さらに高市は国会で「中国が台湾を攻撃するなら、倭国にとって“存亡の危機”と解釈しうる」と発言した。
これは、歴代倭国の首相の中でも最も踏み込んだ発言であり、「倭国が攻撃されなくても自衛隊が軍事行動を取りうる」と受け取れるものだった。
シンガポール国際問題研究所のベンジャミン・ホーはこう述べる：
「台湾の帰趨は倭国の正当な関心領域の中にあるが、
習近平と会った直後のタイミングは“習主席への不敬”とすら映る。」
中国は即座に反撃した。
発言の撤回を要求し、領有権を争う島々に中国海警局の船を派遣した。
「高市を失脚させるチャンス」と見る中国側
米政権に近い関係者の一人は、中国の激しい反応には明確な意図があると分析する。
「中国は高市を脱線させる好機と見た。彼女の発言は不用意だったかもしれないが、中国にとっては“金鉱”のような機会だった。」

中国は賭けを引き上げることで、倭国が台湾について公然と議論したり政策形成したりすること自体に“拒否権”を発動したに等しいという。
さらに中国は倭国の海産物輸入禁止を示唆し、観光客には「危険すぎて倭国には行けない」と警告。
これにより、日中双方の観光関連株が下落し、数千件単位で旅行キャンセルが出始めた。

観光業への具体的な打撃
東京の旅行会社「ジョイフル・サイトシーイング」は、11月16日以降、2,000〜2,500人分、60〜70件の団体ツアーキャンセルが発生したと述べる。
愛知県蒲郡のホテルは、ピーク時に顧客の60%が中国からだが、11月17日以降2,600〜3,000件の宿泊キャンセルを報告した。
結婚写真を東京駅前で撮影していた天津からの新婚カップルの夫は言う。
「楽しい旅でしたが、帰ったらあまり写真を共有できないでしょう。雰囲気が急に変わってしまいました。」

中国の威嚇はどこまで行くのか
中国の公式なレトリックはきわめて激しい。
ある中国外交官は高市に対し、**「招かれざる首を突っ込めば、その汚い首を切り落とす」**と脅迫。
中国国営メディアは「台湾戦争に介入すれば倭国は自滅する」と警告した。
人民解放軍はX（旧Twitter）に「All set…（準備万端…）」という字幕付きの動画を投稿。
大量の上陸艇が海を渡り、パラシュート部隊が降下し、戦闘機・爆撃機・長距離ミサイルが支援する――台湾侵攻を想定したような映像だ。

倭国国内では高市の支持は揺らがず
一方、倭国国内の政治は大きく揺れていない。
早稲田大学の政治学者・中林美恵子氏によれば、高市の支持率は落ちていない。
高市は自民党の右派に属し、対中強硬姿勢は彼女の「ブランド」そのものだ。
中国側の強烈な反応により、かえって多くの倭国人が
「国会での議論で、政治家がそこまで言葉に細心の注意を払う必要があるのか？」
と疑問を抱いているという。
「高市を責める空気はあまりありません」
肝心の同盟国アメリカは“背景に退いたまま”
今回の対立の間、最も重要な同盟国である米国は、主に背後に控えている。
ホワイトハウスは、対日大使ジョージ・グラスに「中国の経済的威圧を非難し、倭国を支持する」と表明させるにとどめている。

S・ラジャラトナム国際問題研究所のホー氏は、
「関税政策が、米国がアジア――特に北東アジア――へのコミットメントに不安をもたらしている。
これは地域戦略として最善とは言いがたい」
と述べる。
国際地政学研究所のポール・ナドー氏は、中国は今回、**「日米間にどれだけの“隙間”があるか慎重に観察するだろう」**と指摘する。
中国の“限界”と、日米中の最終局面

アジア・ソサエティのトーマス氏によれば、中国も倭国を追い込みすぎることは望んでいないという。
理由は、
米中貿易休戦を壊したくない
来年4月にトランプが訪中して習と会談する可能性への準備
といった思惑があるためだ。
「最も可能性が高いシナリオは、中国が現在の経済的圧力を維持し、
最終的に“倭国が譲歩した”と主張できるタイミングを待つことだ。
しかし、禁止措置がすぐ解除されるとは思えない。」
クルーズ船の乗客たちが抱いた“印象”は変わらない

アドラ・メディテラネア号の乗客にとっては、日中関係の解氷がいつ訪れようと遅すぎる。
乗客の葉進は言う。
「私たちは誇りに感じました。とても、とても誇りに。」
倭国の地を踏まなかった決断について、だ。 November 11, 2025

@bSM2TC2coIKWrlM そういえば石破氏も、ペルーでのAPECで眠いからディナーを30分で退席したり、集合写真にも間に合わず、でしたね。
また、諸般の事情でバーグでのNATOを急遽欠席しました。代理で岩屋氏が行ったが、何故か(スパイ容疑ww？)王室主催の晩餐会には呼ばれず…
石破政権の外交は度胸も見解も不明でした。 November 11, 2025

「いま東アジアで何が起きているのか：
中・露・朝・韓が“反日で揃った”理由と、
倭国が理解していない“危機”」
1/
この数日、
中国・ロシア・北朝鮮・韓国の4カ国が、
ほぼ同時に“対日批判”を強めた。
偶然でも、歴史問題の感情論だけでもない。

東アジアでは今、
“反日”を軸にした統一フレームが加速している。
倭国のメディアはほとんど報じていないが、
構造的に極めて重い意味を持つ印象。

2/
注目すべきは、
アメリカや西側諸国が、
高市早苗の「台湾有事＝倭国有事」発言に一切“公式に”賛同していないこと。（しかし倭国のメディアでは２０２４年７月のトランプ氏大統領選キャンペーン時の発言を大きく取り上げている）

普段なら倭国を持ち上げる米政治家やヨーロッパ各国も、今回に関しては
完全に“冷処理”した。

なぜか？
理由は単純で、
いま倭国が言っていることは
アメリカにとって“利益ではない”からだ。

3/
中国側の外交部は以前にこう言った：
「東アジアにおいて、
周辺国すべてと良好な関係を築けていない国はどこか。
まずは自分自身を省みるべきだ。」

これは遠回しなようでいて、
極めて鋭い根源的指摘だ。

東アジアで
倭国と戦火を交えた国、侵略された国はすべて、
歴史的に倭国に強い反感を持っている。
中・露・朝・韓すべてが、
“倭国が関与する戦争は信用できない”
という共通認識を持つ。

4/
ではなぜ今、
中・露・朝・韓はここまで揃って
“反日姿勢”を強めているのか？
答えは明確である。
■ 倭国を直接叩くためではない。
■ アメリカに圧力を掛け、日米同盟を揺さぶるためだ。
これはすでに「外交の定石」になりつつある。

5/
いま中国が最も望むのは：
■倭国が米国の“従順な同盟国”である状態の終わり
■倭国の軍事自主化（＝日米同盟の弱体化）
■米国が倭国と距離を取りはじめること
■倭国を“アジアの孤立プレイヤー”に戻すこと

つまり中国の本音は：
「アメリカ＋倭国」を
「アメリカ」と「倭国」に分離したい。
倭国が単体なら“対処可能”。
だが日米が結束して動くと厄介。

これが中国の戦略の基本線だと見る。

6/
では、倭国が右翼化・軍事自主化すると中国は困るのか？
実は真逆。

■倭国の軍拡はアメリカのコントロールを不安定にする
■倭国が自主核武装を言い出すほど、米国は“困る”（非核三原則が丁度検討されてるこの時期）
■倭国が勝手に台湾問題に口を出すことで、米国と齟齬が生まれる

つまり、
“倭国が右へ振れれば振れるほど、
アメリカと倭国は不安定化し、
同盟の信頼性は下がる。”

中国はむしろこれを利用する。

7/
韓国が今回、高市早苗の発言の直後に
異様なスピードで中国寄りのメッセージを出したのも重要だ。

理由はシンプル：
■韓国は歴史的に倭国を信用していない
■米国に「我々は倭国とは違います」と示す必要がある
■米国のアジア戦略の“中心”になりたい

つまり韓国は、
日米の間に距離が生まれれば生まれるほど、
自分の地位が上がる と理解している。

8/
ここが一番重要な点。
■ 中・露・朝・韓の“反日一致行動”は、
■ **アメリカへの圧力カードであり、
日米安保の“白紙化”を狙ったものであると見る。
倭国は自分が攻撃されていると思っているかもしれないが、
実際には “アメリカが倭国滞留コストを上げるための駒” にされている。

9/
アメリカ側の立場を冷静に見ると、
倭国は現状決して“最優先の同盟国”ではない。

理由：
■倭国は歴史問題で周辺国から嫌われ、
常に地域の火薬庫になりやすい
■倭国は外交的に自己責任を負わず、
何かあれば「アメリカが守れ」と言う

戦争になれば倭国本土が戦場になるため、
米軍基地も道連れ

そして近年倭国は“時々アメリカの言うことをスッと聞かない

10/
特に共和党政権は
“予備的に倭国を切り捨てる選択肢” を
本気で頭に入れている可能性がある。

トランプはAPEC後のインタビューでこうメディアに語った：
「Many of our allies are not our friends. Our allies have benefited more from trade with us than China.」
と発言。

さらに Truth Social では米中を「G2」と呼び
「THE G2 WILL BE CONVENING SHORTLY!」とも投稿。
＝ 一部の同盟国より、中国との関係を“ビジネスパートナー”として高く評価する姿勢 をハッキリ見せている。

11/
つまりいま起きているのは、
以下の3つの動きが同時進行している状態：

中・露・朝・韓
→ 歴史・民族・安全保障の論点で
“反日”の旗を揃えてアメリカに揺さぶり

アメリカ
→ 倭国が勝手に台湾で火をつけることに対しほぼノーコメント、ただ倭国メディアはトランプが去年大統領選挙時の発言を使い、米国はサポートしてるとアピール。

倭国
→ 自分の立ち位置を理解せず、
「台湾有事＝倭国有事」と火に油を注いでいる
これは、最悪の組み合わせである。

12/
今回の発言は、
国内向けの政治スローガンではなく、
中露朝韓に“反日統一フレーム”を与え、
アメリカに“倭国は扱いにくい同盟国”という理由を与え、
結果的に日米安保の信頼性すら損なう“危険な発火点” なのではと感じる。

東アジアの地政学は
「善と悪」でも
「民主と独裁」でもない。

完全に利害のゲーム。
そしていま、倭国だけがその構造を理解していない様にも感じる。 November 11, 2025

昨日はJapanApeClubのメンバーでOthersideに集合🚀
Otherside Nexsus は現在XP貯めるイベント中なので、みんなでデイリークエストやるとMMOみがあって楽しかった。

@figalo_jp12 @kuroshiba_nft @shawn_t_art @dondake https://t.co/FycdEMxjAY November 11, 2025

倭国のメディアがまったく報道しない。昨日NHKのニュースで今回の高市発言騒動を見たが、本質はまったく触れられていない。トップニュースはなんとクマ。
やはりAPECでの高市の行動は問題視されているのか。
それを選んでしまった倭国人の劣化。貧すれば鈍するとはこの事だな。 https://t.co/qsJ9vibMPB November 11, 2025

清原博って外国人？
倭国語が流暢じゃないし中国人？
なんでサナエがAPECの写真載せたのが悪いわけ？
聞きにくいからテレビ出ないでほしいなー
#ゴゴスマ November 11, 2025

💰金商法適用仮想通貨105銘柄(ゲーム関連)

✅Play-to-Earn (P2E) / BCGゲームトークン
プレイして稼ぐモデル中心のゲーム専用トークン。

No.10 AXS Axie Infinity – 代表的なP2Eゲーム。
No.27 DEP DEAPcoin – PlayMiningのP2E/NFTゲームプラットフォーム。
No.42 GALA Gala – Gala GamesのP2Eエコシステム。
No.31 ELF ELF Token – エルフの森(シミュレーション)
No.74 OSHI Oshi Token – RPGゲーム（Phantom of the Kill関連）
No.87 SNPT SNIPIT TOKEN – Snap to Earn写真ゲーム（SNPITプロジェクト）
No.95 TSUGT TSUBASA Governance Token – Captain Tsubasa Web3ゲーム。

✅メタバース関連トークン
仮想世界構築やメタバースエコシステムの基盤トークンです。

No.4 APE ApeCoin – BAYC/Othersideメタバースエコシステム。
No.57 MANA Decentraland – 仮想土地/メタバースプラットフォーム。
No.62 MV GensoKishi Metaverse – MMORPGメタバースのガバナンストークン。
No.80 ROND ROND Coin – GensoKishiメタバースのインゲーム通貨。
No.82 SAND The Sandbox – ユーザー生成メタバースゲーム。

✅ゲームインフラ / プラットフォームトークン
NFT発行、レイヤー2、ゲームチェーンなどの基盤。

No.16 BORA BORA – ゲーム特化ブロックチェーンエコシステム。
No.30 EFI Efinity Token – Polkadot上のNFT/ゲーム特化チェーン。
No.32 ENJ Enjin Coin – ゲーム内NFTプラットフォーム。
No.45 IMX Immutable X – ゲーム/NFT向けZKロールアップ。
No.76 PLT Palette Token – Web3ゲーム/NFT向けチェーン。 November 11, 2025

習近平は明らかに焦り始めている…
高市首相が「鹿を馬と呼ぶ」中国をぎゃふんと言わせるための4つの切り返し

長文ですが是非読んで欲しい記事です。

倭国と中国の緊張関係が高まっている。
そもそも事の発端は、薛剣・中国大阪総領事の「その汚い首を躊躇なく切り落とす」というXの投稿。
ICU教授のスティーブン・R・ナギさんは「中国は鹿を指して馬だと言い張る行為をしている。
倭国はこの戦略に乗せられずにうまく切り返せば、世界の中国離れは加速する」という――。

■習近平と会った2週間後の「事件」
　ここで興味深い事実を振り返ってみよう。
実は高市首相による問題発言(と言われる)の2週間前に、高市首相は習近平国家主席と会談していたのだ。
2人は韓国・慶州でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会談では、笑顔で握手を交わしていたのを覚えている人も多いだろう。

　それがわずか2週間で、手のひら返しをしてキレた反応を見せた中国をどう読むか。
正直に言うと、筆者は、中国指導部の焦りを感じる。
国内経済の悪化と台湾統一の展望の暗さ。
追い詰められているのは、むしろ中国のほうではないか。

　薛剣総領事の「首を切る」発言も、本国での出世競争の産物だろう。
過激な言動で忠誠心を示す「戦狼外交」。
だが、それは中国の評判を落とすだけだ。

■鹿はやっぱり鹿である
　他にも中国のことわざに「掩耳盗鈴」がある。
鈴を盗みながら耳をふさぎ、音が聞こえなければバレないと思い込む愚か者の話だ。

　これは、いま、まさに中国がやっていることだ。
軍拡、領土拡張、人権弾圧。
世界中に鳴り響く「鈴の音」を、反日プロパガンダでかき消せると思っている。

　だが、鹿は鹿だ。
どんなに「馬だ」と言い張っても、見る人が見れば分かる。
大切なのは、私たちが冷静に事実を見つめ、発信し続けることだ。

　高市首相の政治生命は倭国国民が決めることだ。
ただ、中国の思い通りに「弱い首相」に交代してはいけない。
それをすると、次はもっと激しい圧力が来るだろう。

　アジアの未来は、力で決まるのか、ルールで決まるのか。
その分岐点に、私たちは立っている。
https://t.co/1CNa4rslI3 November 11, 2025

@hongzilaoban2 外交部失敗続きだもんな。APECで会談予定無かったが、日米会談見て楔打とうと習近平にたぶん王毅がGO出して今の状態。下手したら王毅のクビが飛ぶ。 November 11, 2025

高市総理、今日で11月です！！！😭🇯🇵🔥
就任からわずか1ヶ月で
・ASEAN＋トランプ＋APEC首脳会談
・来参両院代表質問
・21.3兆円総合経済対策閣議決定
全部やりきってG20アフリカへ出発！！！
「国民の皆様の不安を希望に変えるため」
この言葉を本気で実行してる総理に泣いた…
倭国史上最速の保守政権、ここに爆誕！！！
アフリカからアフリカに舞台を変えても
倭国ファーストは絶対にブレない！！！
総理、行ってらっしゃいませ！！！
#高市早苗 #11月も倭国再生 #保守最速政権 #G20アフリカへ #総理ありがとう November 11, 2025

2
「個々の記事をサーベイする前に、スポーツ紙の政治記事全体としてどんな傾向があるか」
を、大局的にまとめると、次のような構造がもっとも現実に近いと考えられます。

🎯 ざっくり予想される全体傾向（結論）

① “政治取材専任の人数が極端に少ない”ため、連載・コラム系はスポーツ紙独自色が強いが、速報系は通信社依存が大きい
永田町・官邸を毎日回るような「政治部」を持っているスポーツ紙はほとんどない。
その結果：
政治ウォッチ、政局コラム、人物評は独自性が強い（A類型）
政策・外交・国会公式情報は通信社ベース（B類型）
つまり
「独自コラムは濃いが、日々の政策ニュースは全国紙と同質」
という二層構造になりやすい。

② “母体新聞（朝日・毎日・産経・読売）の政治部記事を薄く翻案した記事”が一定量ある
スポーツ紙は以下の親会社を持つ：
日刊スポーツ → 朝日新聞

スポニチ → 毎日新聞
サンスポ → 産経新聞
スポーツ報知 → 読売新聞
そのため、政治ニュースのうち“深みのある分析系”では：
母体新聞の記事の簡略版＋スポーツ紙向けの見出し調整
母体新聞の記者クラブ（官邸・省庁・与野党）で取材された素材の再編集
が入りやすい。
これは全国紙の「完全クローン」ではなく、
政治分析・制度記事は親会社の政治部が素材を持ち、スポーツ紙はネット向けに“軽く加工”して出す
という構造が起きる。

③ 見出しのつけ方はスポーツ紙ならではの「ワイドショー的／人物劇場型」になりやすい
同じテーマでも全国紙と比べると：
人物の性格や表情への言及が増える

「〜に波紋」「〜に激怒」「〜に苦笑い」など情緒的語彙が多い
政治家を「芸能人」のように扱うトーン
という傾向が強まる。
つまり
「記者会見の記事なのに、なぜか芸能ニュースに寄る」
という現象が生じる。

④ スクープは“政局・スキャンダル・人事”に偏る
政治の中でも、スポーツ紙は「政治の台所事情（裏ネタ）」が好物なため、
派閥の動き
内閣改造の事前情報
スキャンダル・不祥事

内部対立のリーク
永田町のゴシップ
が比較的多い。
これはスポーツ紙の伝統的な強み：
芸能・スポーツで鍛えられた「人間ドラマを描く」文体
匿名の“事情通”ネットワーク
が永田町にも適用されているから。

⑤ ネット向け政治記事の“量”は、実はスポーツ紙のほうが全国紙を上回ることもある
Yahoo!ニュースの“政治”のタイムラインを見ると、
「なぜスポーツ紙がこんなに多いのか？」
と感じるほど多い。
理由は：

スポーツ紙はネットニュースでの“見出し勝負”が非常に得意
オンラインの掲載コストが低く、発信量を増やしやすい
芸能・スポーツ系の編集部が24時間体制で更新しており、そのリソースを政治ニュースにも割ける
これにより、
速報記事の出稿スピードが早い
“政治×芸能・社会話題”の境界領域に強い
などの特徴が出る。

⑥ 政策論や外交分析は薄め（＝通信社まま）になりやすい
理由は明確で、
スポーツ紙は政策専門記者をあまり抱えていない
外交・安全保障の深い分析は全国紙や通信社の領域
そのため、

外交／財政／経済政策などの深い記事は“あっさり系”
大部分が事実報道（声明、会見、国会答弁）
になりやすい。

🔎 まとめ：ざっくりこうなる
🟥 ① 独自取材は「政局・人物ウォッチ」に集中
（軽いタッチだが意外に鋭いこともある）
🟧 ② 通信社ベースの「ニュース速報」が大量に流れる
（もっとも分量が多い）
🟨 ③ 母体新聞の素材を“軽量化”した記事が混ざる
（政策系はこちら）
🟩 ④ 見出しと文体はワイドショー寄り
（人物劇場・感情表現が多い）
🟦 ⑤ 出稿量は多いが、深さはまちまち
（速報性は高いが、分析系は親会社や通信社依存）
必要なら、ここから 「じゃあ、その①〜⑤がYahoo!政治ニュース全体の構造にどう影響するか？」 をさらにメディア生態系としてまとめることもできます。

次に進めましょうか？
あなた:
お願いします。
ChatGPT:

了解しました。
ここからは、スポーツ紙の政治記事の特徴（①〜⑤） が、
実際に Yahoo!ニュース全体の「政治ニュースの生態系」 をどのように形づくっているかを、
メディア生態学（media ecology） 的視点でまとめていきます。

🧭 全体像：Yahoo!政治ニュースは「三層構造」になっている
ざっくり言うと、Yahoo!政治ニュースは次の 三つの流れ が合流して成り立っています：
### 【1】全国紙・通信社の「公式情報チャンネル」
官邸・永田町の公式発表
省庁の政策・制度発表
外交・経済政策など専門分野
議会運営・与野党の対立
国際ニュース（G7・APEC等）

これは
「多くのメディアがほぼ同じ内容を同時に出す」
という横並びニュース。
主役：共同通信・時事通信・朝日・読売・毎日・産経

👉 「政治の中心」を淡々と報じる層。
### 【2】ネット系・スポーツ紙の「速報・話題化チャンネル」
ここにスポーツ紙が大量に参加する。
特徴は：
見出しが鋭い／煽る
一般読者の反応を取りやすい
芸能・スポーツの文脈を政治に持ち込む
“人間ドラマ”中心で語る
スキャンダル・失言・炎上に強い
記事の量が多い（出稿速度が早い）
主役：日刊スポーツ・スポニチ・サンスポ・報知・東スポ系ネット版など

👉 国会・政策よりも 政治家の言動や炎上 にフォーカス。
### 【3】各社の言説系媒体（論考・批評・調査報道）
週刊誌の政治記事（文春・新潮など）
Biz系（東洋経済・ダイヤモンド）
論考媒体（現代ビジネス、NewsPicksなど）
地方紙による現場レポート
これは「考察系」「人間ドラマ系」「掘り下げ特集系」ニュース。
👉 読者に“背景を考えさせる”比較的長文の層。 November 11, 2025