「すべてのポートフォリオマネージャーがガチでビビるべきチャート」

倭国の10年国債利回りが、ついに1.84%に到達。

2008年4月以来の高水準。

たった1日で11.19%も急騰した。

これが何を意味するのか、ちゃんと理解してほしい。

この30年間、倭国は「世界のアンカー」だった。ゼロ金利、無限の流動性。世界中のキャリートレードの土台になってた。円を借りまくって、米債、欧州債、新興国債、ありとあらゆるリスク資産にぶち込む──何兆ドルものお金がそれで回ってた。

そのアンカーが、今、壊れ始めてる。

日銀は、他のどの中央銀行も利上げしてるなかで一人だけマイナス金利を続け、インフレが戻ってきてるのにイールドカーブ・コントロールを死守し、みんなが金融引き締めしてるのに一人だけジャブジャブ刷り続けた。

もう限界だ。

倭国の機関投資家は、約1.1兆ドルもの米国債を持ってる。外国勢ではダントツのトップ保有国。国内の利回りがゼロ近辺からいきなり2%近くまで跳ね上がると、計算が根本から変わる。何十年も海外に流れ続けてた資金が、一気に国内回帰の圧力にさらされる。

しかもこのタイミングが最悪すぎる。

・FRBがちょうどQT（量的引き締め）を終えるとき
・米国が1.8兆ドルの財政赤字を埋めるために過去最大級の国債発行をするとき
・米国の利払い費が年間1兆ドルを超えたとき

米国債の三大買い手のうち、2つが同時に手を引き始めてる。

残るもう一つの大口は……そう、中国。

世界の「貸し手」である国々が、もう「借り手」である国々を超低金利で支えきれなくなった瞬間、2008年以降に築かれた金融システム全体が再評価を余儀なくされる。

すべてのデュレーションベット、すべてのレバレッジポジション、永遠に金利は下がり続けるという前提──全部が崩れる。

これは「倭国の話」じゃない。

これは「世界の話」だ。

30年続いた債券の強気相場は、もう終わった。

ただ、ほとんどの人がまだ気づいてないだけ。 December 12, 2025

地球上のすべてのポートフォリオマネージャーを震撼させるチャート

倭国の10年国債利回りが1.84%に達した。

これは2008年4月以来の高水準である。

たった1回のセッションで11.19%も急騰したのだ。

これが何を意味するのか、理解する必要がある。

30年にわたり、倭国は「アンカー（錨）」であった。ゼロ金利。無限の流動性。それらは世界的な「円キャリートレード」が構築される土台だった。数兆ドル規模の円が借り入れられ、米国債、欧州債、新興国債務、そしてあらゆるリスク資産へと投入されてきた。

そのアンカーがいま、壊れようとしている。

世界中の他の中央銀行が引き締めを行う中、日銀はマイナス金利を維持した。インフレが戻ってくる中で、イールドカーブ・コントロール（YCC）を死守した。他国が資金を引き揚げる中、彼らは紙幣を刷り続けた。

彼らはもはや、その防衛線を維持することはできない。

倭国の機関投資家は、約1.1兆ドルの米国債を保有している。これは海外勢として最大のポジションだ。国内利回りがゼロから2%近くまで上昇すると、「計算」が変わる。数十年間にわたり海外へ流出していた資本は、本国還流（レパトリエーション）の圧力に直面する。

これが、まさにFRB（連邦準備制度理事会）がQT（量的引き締め）を終了させようとしているタイミングで起きている。まさに米国財務省が1.8兆ドルの財政赤字をファイナンスするために記録的な国債発行を必要としている時に。そして、まさに米国債の利払いが年間1兆ドルを超えたその時に。

米国債の最大手の買い手3者のうち2者が、同時に手を引こうとしているのだ。

3番目の買い手とは、中国である。

世界の「債権国」が、人為的に抑えられた金利で世界の「債務国」への資金供給を止める時、2008年以降の金融構造全体が、価格の再評価（リプライシング）を余儀なくされる。

あらゆるデュレーション（期間）への賭け。あらゆるレバレッジ・ポジション。金利は永遠に下がり続けるというあらゆる前提が、覆されることになる。

これは倭国だけの話ではない。

これは世界的な話だ。

30年にわたる債券強気相場（ブルマーケット）は終わったのだ。ただ、ほとんどの人がまだそれに気づいていないだけである。

( Gemini 翻訳 ) December 12, 2025

🇯🇵 倭国が世界に示す「ポスト冷戦後の終焉」：避けて通れない3つの試練
​
​倭国が現在直面している危機は、単なる経済の減速ではなく、ポスト冷戦後の西側体制全体が迎えた「寿命」を示す生きた警告です。

かつて安定した先進国の手本とされた倭国が抱える「人口崩壊」、「戦略的依存」、そして「地政学的強制」という三つの複合的な問題は、無限のグローバル化や金融トリックが通用しない現実を、欧米諸国に先駆けて体現しています。

倭国が経験していることは、「アジアの例外」ではなく、アメリカとヨーロッパが明日直面するであろう「未来の予行演習」なのです。

​1. 終わりの見えない「金融の魔法」と人口減少の衝突（Monetary Exhaustion & Demographics）
​倭国は過去30年間、西側諸国の金融実験を最も純粋で極端な形で実行してきました。

数兆円の刺激策、ゼロまたはマイナス金利、他の中央銀行が試みなかった規模での株や国債の買い入れなど、あらゆる「非伝統的な金融ツール」を生み出し、あるいは完成させてきました。

​【倭国人向け補足：アベノミクス以降の金融政策もこの延長線上にあるとされています。】

​しかし、その結果は「成長の停滞」と「賃金の低迷」です。

何よりも根深い問題は人口動態（デモグラフィックス）であり、この構造的な問題を金融政策で解決することはできません。

労働人口の減少と引退人口の膨張が続く中で、倭国は「金融の幻想」と「人口の現実」が衝突する瞬間にいます。

​倭国の債務残高は対GDP比で230%を超えており、国債利回り（金利）がわずか半ポイント上昇するだけで、国家財政全体が揺らぎます。

市場は、もはや倭国の「ストーリー」を信じきれなくなっているサインを送っており、一旦、その信頼（トラスト）が崩壊すれば、倭国の巨額の債務は高金利に耐えられません。

​「将来の世代が現在の世代よりも小さく、さらに縮小し続けるとき、将来の世代から借りることはできない」
​この言葉が示す通り、人口のピラミッドが「墓石」へと変わりゆく中、金融的な脱出路は存在しないことを、倭国は最も厳しい形で証明しています。

​2. 米中対立の板挟みで無力化する経済的強み（Geoeconomic Coercion & Strategic Dependence）
​冷戦後、倭国は「アメリカの安全保障の傘の下」で、国防予算をGDPの1%未満に抑え、産業を空洞化させ、サプライチェーンをアジア、特に中国に依存させるモデルを選択しました。

貿易が摩擦なく、米海軍（第七艦隊）が海路を守る限り、このモデルは完璧に見えました。

​しかし今、倭国は「軍事的に遠い保護者（米国）」に依存しつつ、「経済的に隣の巨人（中国）」の人質になるという「古典的なミドルパワーの罠」に囚われています。

​中国の経済的強制力：中国は、貿易、観光、技術、そして何よりもクリティカルミネラル（重要鉱物）において、倭国経済に対して即座に痛みを伴う経済的圧力をかける「キルスイッチ」を複数握っています。

​台湾問題で倭国がわずかでも強硬な姿勢を取れば、中国はレアアース（希土類）の輸出を脅したり、観光客のボイコットを静かに促したりできます。

これは2012年の尖閣諸島問題を巡っても実際に見られました。

​アメリカの保護主義の逆効果：さらに、アメリカが鉄鋼、アルミニウム、半導体などに広範囲な関税を課す（保護主義的な）措置は、倭国に二重の打撃を与えています。

​倭国からの輸出品は、関税でコストが高騰したアメリカ市場の顧客を失い、同時に、高価格になったアメリカの一次産品（鉄鋼など）を購入する際の自社の利益も削られます。

​皮肉なことに、アメリカの保護主義は、倭国の企業がより安価で安定的な中国の製造エコシステムとの連携を深めるという、ワシントンの意図とは真逆のインセンティブを中国に与えています。

​この結果、倭国は「アメリカの安全保障」と「中国の市場および鉱物」の両方が必要でありながら、どちらも完全に信頼できないという、戦略的に不可能な選択を毎日迫られています。

​3. 西側全体への警告：倭国は「やめられない患者」（The Canary in the Coal Mine）
​倭国は、かつて世界的な技術力、規律ある社会、莫大な貯蓄といった「並外れた強み」を持っていたにもかかわらず、今や「制御された、あるいはそうではない危機」に向かっています。

これは、構造的な問題を解決するために必要な「政治的勇気」の欠如によるものです。

​倭国は「タバコに関するあらゆる研究を読んだが、それでも禁煙できない患者」のようなものです。

​倭国は、30年間も「より多くの債務、より多くの金融実験、より多くのアウトソーシング、テクノロジーがすべてを魔法のように解決するという希望的観測」という、自国を疲弊させたのと同じ薬を、欧米に先駆けて服用し続けてきました。 December 12, 2025

円資産をもたないこと。ドルでもユーロでもいいが、外貨建てのインデックス投信を買うこと。今いちばん為替リスクが高いのは、マイナス金利の円預金。 https://t.co/SlUjR7XcXW December 12, 2025

円キャリートレード巻き戻しに対する過度な恐怖を冷静に論じた非常に優れた読み物だ。

前回キャリートレードのショックが起きたとき、私はこう警告していた──
2024年7月19日、原油と金利が下落し、ファンドはショートではなくロングのポジションを持っていたため、これが “円キャリートレード・ショック” を引き起こし、米国株を揺さぶると。
そしてその通りになった。

NDXは -15%、SMHは -25%、NVDAは -35% 下落し、VIXは8月5日に65まで急騰した。

今年一年、私はクライアントに「そのリスクの兆候は見られない」と伝えてきた──ただし、12月中旬には注意深く監視するとしていた。

この記事は倭国の独創性を少し美化しているかもしれないが、実際に初めてマイナス金利に踏み込んだのは2009年のスウェーデンであり、その後にSNB（スイス中銀）とECBが2014年に続き、倭国が2016年に続いた。

重要なのは、
米国が今や中国に倣って「国家戦略としての再工業化（re-industrialization）とサプライチェーンの中央集権化」へと進んでいるという点だ。

そして米国は、近いうちに倭国に倣って
ドルの継続的な切り下げ、債券の抱え込み／買いオペ、さまざまな形のYCC
へと向かっていくだろう。しかし、米国の道のりははるかに荒いものになる。

なぜなら、倭国と中国という海外勢が大量に米国債を保有しているからだ。

これこそが最も大きな違いであり、過小評価されているリスクだ。

要するに、
彼ら（倭国と中国）が今や米国株式市場を左右できる立場にある
ということだ。そしてそれは米国にとって決して望ましい状況ではない。 December 12, 2025

すげー！全部1％超えてる😮😮

今月の個人向け国債の利回り（税引き前）
✅固定3年：1.10％
✅固定5年：1.35％
✅変動10年：1.23％

どうしても昔のマイナス金利時代と比較しちゃうよね😅利回りの高さに驚いちゃうｗ https://t.co/W8u3GY4Rir December 12, 2025

実質金利はいまだにマイナス。つまり国債を発行すると政府がもうかるしくみ。それを買うのは、さらに深いマイナス金利で預金者を搾取している銀行。 https://t.co/ueJ5wuMFOT December 12, 2025

三井住友FG(8316)、キターー🚀

金利のある世界が戻ってきた。日銀の利上げでメガバンク株が連日史上最高値を更新しまくっとるんや。三菱UFJ、みずほ、そして三井住友FG、3メガバンク全部が絶好調や!

世界中のマネーがメガバンクに殺到して、もう止まらんで!日銀が2024年にマイナス金利を解除してから、2025年には0.5%まで利上げや。15年続いたゼロ金利時代がついに終わって、銀行が本来の力を発揮する時代が来た!銀行ビジネスの基本は「利鞘」や。預金金利と貸出金利の差で儲ける。金利が上がれば利鞘が拡大して、メガバンクの収益は爆増するんや!

その中でもワイが特にオススメするのが『三井住友FG(8316)』やで!3メガの一角で国内基盤が強固なだけやなく、アジア展開も積極的。株価は2021年から3.2倍に急騰、まだまだ上がるで!さらに株主還元姿勢が抜群や。累進配当を採用して5期連続増配、配当は5年で2.4倍に増えとる。配当利回り3.29%で高配当、配当性向40%維持で増配余地もたっぷり。2025年度は自社株買い2,500億円も実施中や!MIX係数14.88で割安、時価総額18.4兆円の超大型株で流動性も抜群。金利上昇相場の大本命、長期保有に最適な一銘柄やで!

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日銀の大量の国債買い入れ（月3兆円程度）は、正常化に向けて少しづつ減っているだけで、総量としてまだ続いています。それが実質マイナス金利を生じ、継続するインフレの一因となっています。 https://t.co/rCYqOLKHSL December 12, 2025

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📍地銀セクター：高配当20選
📍指標：配当利回り/PBR/ROE
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🟢フィデアHD(8713) 4.7/0.3/5.0
🟢富山第一銀(7184) 4.2/0.3/4.0
🟢山形銀(8344) 4.4/0.4/4.0
🟢秋田銀(8343) 4.3/0.4/4.0
🟢大東銀(8563) 4.2/0.3/3.5
🟢東和銀(8558) 4.1/0.3/3.5
🟢トモニHD(8600) 3.8/0.4/5.8
🟢福岡FG(8354) 3.5/0.7/8.0
🟢めぶきFG(7167) 3.4/0.5/5.0
🟢静岡FG(5831) 3.3/0.8/6.0
🟢山口FG(8418) 3.3/0.5/6.0
🟢東邦銀(8346) 3.3/0.4/5.0
🟢七十七銀(8341) 3.2/0.6/6.0
🟢群馬銀(8334) 3.2/0.8/7.0
🟢中銀FG(5832) 3.2/0.6/5.0
🟢紀陽銀(8370) 3.1/0.7/7.0
🟢名古屋銀(8522) 3.1/0.5/5.0
🟢百十四銀(8386) 3.1/0.4/4.0
🟢北國FH(7381) 3.1/0.5/4.0
🟢西倭国FH(7189) 3.1/0.6/5.0

地銀って今どうなん？って聞かれたら、正直めっちゃ面白い局面やで。配当利回り3〜4%台、しかもPBR0.3〜0.8倍って、これ割安すぎひん？日銀がついに利上げ始めて、マイナス金利時代が終わったんや。つまり銀行の本業、金利で稼ぐビジネスモデルがようやく復活しとる。

でもな、ワイが一番注目してるのは、そこやないねん。SBIホールディングスの北尾会長が仕掛けてる『第四のメガバンク構想』、これが本気でヤバいんや。SBI軍団が地銀を次々と傘下に収めて、システム統合してコスト削減して、地方銀行の業界地図を根本から塗り替えようとしてる。島根銀行、福島銀行、仙台銀行、筑邦銀行…もう10行以上が参加しとる。

これ何を意味するか分かる？独立系の地銀は、地域密着で生き残るか、SBI傘下に入って規模の経済を追うか、二者択一を迫られとるってことや。人口減少が進む地方で、単独で戦える地銀なんて限られとる。でも、だからこそチャンスもあるんや。

高配当やからって飛びつくのは危険。各行の経営戦略、地盤の強さ、ROEの水準、そして再編の動きをしっかり見極めてから投資せなアカン。今の地銀投資は、単なる高配当狙いやなくて、業界再編のシナリオを読む投資やで。

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倭国の利上げで世界の金融市場（暗号資産を含む）が崩壊するという不安は、完全に的外れです。

倭国が最近利上げを行った件について、よく出回っている内容を整理しながら、事実関係を分析していきます。

1.「倭国は12月に利上げ予定、マイナス金利時代が終了」
・部分的に正しいです。日銀（BoJ）はすでに 2024年3月にマイナス金利政策を終了し、短期金利を0〜0.1％へ引き上げました。
・その後 2024年7月に 0.25％ へ再度利上げ。
・現在、市場では 2025年12月または2026年初頭の追加利上げの確率を約70〜80％と織り込んでいます。
→ つまり方向性は正しいものの、「マイナス金利終了」は2025年12月ではなく、すでに2024年に終わっています。

2.「世界中が10年以上、倭国から0%金利で借金してきた」
・これは正しいです。
・これは有名な“円キャリートレード”で、投資家はほぼゼロ金利の円を借り、ドル・ユーロ・豪ドルなどに換えて、米株・債券・不動産・暗号資産など利回りの高い資産に投資してきました。
・円キャリーの規模はピーク時で5,000〜1兆ドル規模と言われています。

3.「倭国が利上げするとドルが倭国へ戻ってくる」
・このロジックは誤りで、かなり誇張されています。
・利上げで円の調達コストが上がると、確かに一部の投資家はキャリートレードを解消します（ドル資産を売る → 円を買って返済）。
・しかしこれは“ドルが倭国へ流入する”のではなく、「円高になる」という現象です。
・実際に巻き戻される金額は数十〜数千億ドル規模で、市場を総崩れさせるほどの規模ではありません。

4.「ドルは株式・金・暗号資産から引き上げられる」
・一部は正しい（円を買い戻すためのドル確保の売りが出る）。
・しかし市場全体を揺らすほどの規模にはなりません。
　・米株市場：50兆ドル以上
　・金市場：15兆ドル以上
　・暗号資産市場：現在 3〜3.5兆ドル
・2024年8月に円急騰によるフラッシュクラッシュが起きたものの、市場はすぐに回復しました。
・そして今（2025年12月）、円は依然として 150〜155円／ドルの歴史的な安値圏であり、大規模な巻き戻しが起きる条件にはありません。

結論
多くの投稿は“KOL式ドゥームポルノ（終末論マーケティング）”で、
事実を誇張し、誤った資金フロー論を混ぜて恐怖を煽る典型例です。
実際は：
・円キャリートレードの巻き戻しは確実に起きるが、段階的で穏やか
・世界市場に短期的な変動を与える可能性はある
・しかし「世界が崩壊する」「ドルが倭国へ雪崩れ込む」などは全くの誇張 December 12, 2025

世帯年収400万円ないのに
4,000万円の住宅ローン を組んだ友人がいて、
「35年かければ月々ちょっと節約すればいけるっしょ！」
って胸張ってたんですが…

マイナス金利解除の話をしたら
「え？それって何かまずいの？」 と返されて膝から崩れ落ちました😇
金利が変わると返済総額も月々の支払いも変わるんだよ…。
ローンって 一度組んだら終わりじゃなくて、35年間ずっと相方 なんですよ。

ほんと心配。
住宅は人生最大の買い物なんだから、せめて金利の仕組みくらいは知ってほしい😭 December 12, 2025

【倭国金利ショック】ビットコイン売りとキャリートレ巻き戻し💥

🌱10年債利回り1.8％台へ
倭国の10年国債利回りが1.8％台まで急上昇して、実に17年ぶりの高さになったんだな。
日銀がマイナス金利をやめ、物価がじわっと高いまま。
そこに積極財政で国債発行が増えてるのも効いて、海外勢が「日銀、いよいよ本格利上げくるんでねぇか」と身構えてる状況だべ。
ちょうど同じ頃、ビットコインは8万6000ドル前後まで5％超下落。
暗号資産全体で6億ドルを超えるロスカットも出て、「円キャリートレード巻き戻し」が一気に注目されたわけだな。

📊倭国金利↑でBTC↓になる理由
円キャリーってのは「金利の安い円で借りて、高リターン資産を買う」って手法だべ。
長年、倭国はゼロ金利だったから世界の投資家が円を“都合のいい資金源”みたいに使ってきたんだな。
だげんど、金利が1％台後半まで上がると、

①円で借りるコストが上昇
②将来の円高リスクも意識される
この2つが効いて「ポジション閉じっぺか」という動きが出やすぐなる。

ビットコインみたいなボラの大きい資産は、こういうとき真っ先に手仕舞いされやすいんだわ。
実際、金利ショックの直後24時間で清算が急増したのは、レバ勢がまとめて投げさせられたサインだべ。

🔎別の視点：倭国要因“だけ”とは限らん🤔
とはいえ、「倭国金利のせいでBTCが下がった」と決めつけるのは早いべ。
同じタイミングで米ハイテク株も弱く、世界的にリスクオフの空気が広がっていた可能性が高い。
さらに、倭国の金利上昇はじわじわ続いてきた話で、今回の急騰は“引き金の一つ”に過ぎないとの分析もあるんだな。

つまり、
・倭国金利ショック → キャリー巻き戻し不安
・BTCの過熱感＋レバ多めの環境
この両方が重なって相場が崩れた“相関”は強いけど、「倭国金利が上がった＝BTC必ず下がる」という因果とは違うべ。

🧮これから投資家が見るポイント
キーになるのは「円が本当に強く戻るのか」だな。
もし日銀が追加利上げに踏み込めば、円高→キャリー巻き戻し→リスク資産に追加の調整、とつながりやすい。
逆に、金利が上がっても財政不安や世界のリスク回避で“円が買われにくい”なら、キャリー解消は想定より小さくなるかもしれん。

だから、これからは
・日銀会合のトーン
・ドル円、クロス円の方向
・先物、オプションのレバ指標
ここをワンセットで追うのが大事だべ。

🧭今後の見通し・リスク管理ポイント・まとめ

🔭今後の見通し
・12月以降、日銀がどこまで利上げを示唆するかが最大の焦点だべ。
・円高に振れれば、円建てBTCの調整幅がより意識される展開もありうる。
・逆に慎重姿勢なら「倭国金利ショック」は短期イベントで終わる可能性もある。

⚠️リスク管理ポイント
・レバ入りBTC・アルトは金利イベント前にサイズを見直した方がええべ。
・ドル円とJGB利回りが急動意したときは、清算データと資金フローも必ずチェック。
・「倭国発ショック」という物語だけで動かず、米金利・株・金との整合も確認すっぺ。

📝まとめ
倭国金利の急騰で「円キャリー逆流 → BTC売り」という構図が意識されてるのは確かだべ。
だげんど、それはレバ過多相場に火をつけた一因にすぎず、もともとの過熱整理も重なった形だな。
いまは“金利・為替・BTC”をひとまとめで見ながら、無理のないポジションにしていぐ時期かもしれん。

#HS #倭国株 #米株 #資産形成 December 12, 2025

他国の中央銀行が一斉に利上げし、バランスシート縮小に動く中でも。

日銀はマイナス金利を続け、イールドカーブ・コントロールを守り、
インフレが戻ってきても国債を買い支えました。

いわば「世界が引き締める中で、一国だけ緩和継続」。

しかし、その防衛ラインを維持するのが、いよいよ難しくなってきたということです。 December 12, 2025

間もなく到来！一波大幅上昇…
三井住友FG(8316)、キターー🚀
金利のある世界が戻ってきた。日銀の利上げでメガバンク株が連日史上最高値を更新しまくっとるんや。三菱UFJ、みずほ、そして三井住友FG、3メガバンク全部が絶好調や!
世界中のマネーがメガバンクに殺到して、もう止まらんで!日銀が2024年にマイナス金利を解除してから、2025年には0.5%まで利上げや。15年続いたゼロ金利時代がついに終わって、銀行が本来の力を発揮する時代が来た!銀行ビジネスの基本は「利鞘」や。預金金利と貸出金利の差で儲ける。金利が上がれば利鞘が拡大して、メガバンクの収益は爆増するんや!
その中でもワイが特にオススメするのが『三井住友FG(8316)』やで!3メガの一角で国内基盤が強固なだけやなく、アジア展開も積極的。株価は2021年から3.2倍に急騰、まだまだ上がるで!さらに株主還元姿勢が抜群や。累進配当を採用して5期連続増配、配当は5年で2.4倍に増えとる。配当利回り3.29%で高配当、配当性向40%維持で増配余地もたっぷり。2025年度は自社株買い2,500億円も実施中や!MIX係数14.88で割安、時価総額18.4兆円の超大型株で流動性も抜群。金利上昇相場の大本命、長期保有に最適な一銘柄やで!

私は株価が最近必ず上昇すると確信しています。
適切なタイミングで購入すれば、短期間でも大きな利益を得ることができます。
株式情報は無料で提供しています。「いいね」をクリックすれば、最新の株式更新を即時に受け取ることができます。 December 12, 2025

【日銀の再利上げ観測で銀行株指数が26年ぶり高値。銀行三羽烏が高値更新。PFは再び最高値を更新】
今週の日経平均は続伸して238円高の50491円、「勝者のポートフォリオ」も続伸してベンチマークをアウトパフォームした。

先週の大幅反発に続き、今週も株式市場は続伸する展開となった。その最大の要因は12月のFOMCにおける追加利下げ観測がさらに強まったことにある。

フェドウオッチによる12月FOMCの利下げ確率を見ると、先々週は40%台で推移していたが、先週は85%まで上昇。そして今週に入ってからは90%を超える水準にまで高まった。先週に続いて今週も景気減速を示す経済指標の発表が相次いだ。12月9日～10日にかけて開催されるFOMCで0.25%の追加利下げがなされることが確実視されている。11月の全米雇用リポートも-3.2万人と予想の+4万人を下回ったが、11月雇用統計の発表は11月16日。FOMC開催日より遅くなるため、全米雇用リポートの結果が重視されるのは確実だ。

一方の日銀であるが、植田総裁が12月1日の講演後の記者会見で「利上げの是非について適切に判断したい」とコメント。12月での再利上げが確実な情勢となった。これは倭国経済および倭国の株式市場にとって非常にポジティブな金融政策になると私は考えている。「利上げはマーケットにとってネガティブ」との声がマーケット関係者から聞こえてくるが、それは完全に間違った考え方だ。こうした意見には絶対に耳を貸さないこと。皆さまには忠告しておきたい。

倭国の政策金利を見るポイントとしては「今のインフレ時代において単なる数字上の名目金利だけ見ていても何の役にも立たない」ということだ。物価上昇率を考慮した実質金利を見る必要がある。そうすると先進国の中で突出したマイナス金利となっているのは倭国だけだ。欧米諸国はすべてプラス金利である。

倭国の実質金利はマイナス2.5%。インフレ時代にも関わらずデフレ政策をまだ継続しているということであり、この状況を放置するとインフレを助長し経済にとってブレーキとなる。利上げ再開は、すなわち金融正常化であり、すなわち経済活性化である。仮に今後1.5%の政策金利引き上げがあったとしても、倭国においては金融引き締めにはならず、金融緩和状況のままである、

個別銘柄では、トランプ政権が「ロボット産業を支援する」意向と一部メディアが報じたことでファナック、安川電機が急騰を演じ、SBGも急反発。セクター別では商社、自動車、鉄鋼、銀行、証券などのバリュー系が大きく上昇した。とりわけ、植田総裁発言を受けて急速に高まった日銀の利上げ観測で東証の銀行業株価指数は26年ぶりの高値となっている。「勝者のポートフォリオ」で組み入れている銀行三羽烏は今週も高値を更新して力強い動きが継続。昨年から言い続けている私のシナリオ通りの展開だ。

「勝者のポートフォリオ」は12/4（木）に10/31（金）以来となる最高値を更新。累計パフォーマンスは+137.6%、昨年来+85.9%、年初来+40.8%とマーケットに対して圧勝中である。的確なマーケット分析力と魅力的な個別銘柄選択力の賜物と自負している。我々は圧倒的な勝ち組投資家であり、今後もマーケットに勝ち続ける采配をしていく。

毎月恒例のWebセミナーを12/17（水）20時より開催する。テーマは『米国利下げ vs 倭国利上げはベストシナリオ、遠のいた台湾有事』に決定。10日間の無料お試し期間を使えば誰でも参加が可能。「勝者のポートフォリオ」は今年も爆発的なパフォーマンスとなっているが、来年のマーケットを展望する上でも重要なセミナーである。奮ってご参加いただきたい。

〈「勝者のポートフォリオ」ご案内〉
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「ご利用ガイド」（入会をご検討の皆さまへ）
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#DFR #勝者のポートフォリオ #ザイ投資戦略メルマガ #太田忠 #日経平均 #高市トレード December 12, 2025

@IssekiNagae 完全にマイナス金利政策の弊害。

本来はマイナス金利が異常な状況であり、せめて1、2年の限定でやるならばよかったが、8年もダラダラと続け、ほとんど成果がないまま現在の状況となっている。

目先の少ない恩恵のために将来にツケを残した。今その将来を迎えている。当時の日銀の大失策。 December 12, 2025

@grok @IsonoNaoyuki よく出来ました。つまり、政策金利はマイナス0.1%のままで物価は自然と下がるので、何もしなくて良かった。今は、国際基準コアコアCPIが2%を切っているので、利下げしないといけない。中立金利は、0.25%以下にある。YCCを止める必要もマイナス金利を解除する必要もなかった。 December 12, 2025

🏴‍☠️🏴‍☠️CBDCは政府によって利便性として売り込まれるが、社会信用システムと組み合わさることで、基本的にあなたの人生のあらゆる側面を支配する最悪の悪夢となる。

以下はすべてのデメリットのリストです：

🚩プライバシー侵害：社会信用システムと統合されたCBDCは、金融取引や個人行動の完全な監視を可能にし、政府が同意なしにすべての購入、寄付、または交流を追跡できるようにする。

🚩金融的自立性の喪失：個人は社会信用スコアに基づいて支出や資金へのアクセスに制限がかかる可能性があり、個人的な経済的自由を制限し、金融的な罰則を通じてコンプライアンスを強制する。

🚩異議申し立ての抑圧：低い社会信用スコアはアカウントの凍結やサービスの拒否につながり、自由な発言、デモ、または当局が望ましくないとみなすあらゆる行動を抑制する。

🚩サイバーセキュリティの脆弱性：中央集権的なデジタルシステムはハッキング、データ侵害、またはシステム障害のリスクが高く、広範な盗難、スコアの操作、または貯蓄の喪失を引き起こす可能性がある。

🚩経済的不平等：低いスコアを持つ人々は融資、雇用、または必須サービスから排除される可能性があり、社会的分断を悪化させ、功績ではなくコンプライアンスに基づく階層社会を生み出す。

🚩政府の過剰介入：中央銀行と当局は市民の生活に対する前例のない制御力を得て、通貨の有効期限切れや行動に基づくマイナス金利などの恣意的な政策執行を可能にする。

🚩エラー多発のスコアリング：不正確なデータ、アルゴリズムのバイアス、または虚偽の報告により、スコアが不当な低下を招き、透明な異議申し立てプロセスなしに取り返しのつかない害を引き起こす可能性がある。

🚩行動操作：市民は高いスコアを維持するために自己検閲や習慣の変更を強いられ、コンフォーミティを優先してイノベーション、創造性、本物の社会的交流を抑圧する。

🚩技術への依存：デジタルインフラへの依存は、デバイス、インターネット、または技術リテラシーにアクセスできない人々を排除し、高齢者や地方コミュニティなどの脆弱な集団を疎外する可能性がある。

🚩グローバル監視リスク：国際的なデータ共有は国境を超えた制御を拡大し、旅行者や在外国民に影響を及ぼし、個人自由に対する国境を越えた影響力を可能にする。

🚩インフレーションと通貨操作：政府はスコアに基づいてデジタル通貨を選択的にインフレ化または減価させる可能性があり、市場を歪め、非コンプライアンスのグループを経済的に罰する。

🚩心理的影響：絶え間ない監視とスコアリングは、永続的な判断の下で生活することから広範な不安、パラノイア、またはメンタルヘルス問題を引き起こす可能性がある。

🚩闇市場の奨励：制限は地下経済を駆り立て、制御されたシステムの代替を求める人々によって犯罪や規制外の活動を増加させる。

🚩匿名性の欠如：現金とは異なり、すべての取引が追跡可能であり、日常の生活で個人のプライバシーを保護する匿名の寄付、チップ、または購入を排除する。

🚩独裁政権による虐待の可能性：権威主義的な政府はシステムを武器化して少数派、政治的反対派、または批判者を標的にし、権力の不均衡を固定化する可能性がある。 December 12, 2025

クラウディングアウトなんか起こるどころかYCCで抑え込んでゼロ金利やし、中央銀行が国債を買い込めばそうなるよな。

他にも異常な長期デフレ下では、マイナス金利にまで金融政策を打っても企業の資金需要が上がらんとかも想定外。

要するに机上の空論ばっかで、実現象を反映しきれてない。 December 12, 2025