ポーランド🇵🇱から見たウクライナ🇺🇦 https://t.co/pmwPMzfj5T December 12, 2025

これガチ。
🇺🇦ウクライナ人は元々印象悪かったが

難民や、移民がポーランドで増え
もっと悪くなった。

🇵🇱ポーランドでは
決して好かれてはいないと感じる。

https://t.co/5rBahOK8TK December 12, 2025

けっこうおいしい　甘い…後味にかすかにナッツぽい香りが残る
口溶けがなんか海外のチョコとかのちょっとざらついた感じ…と思ったらポーランドからの輸入品であったんぬ
カフェインとかは含んでいるんだろうか　原材料的になさそうだけど
あと溶ける温度とかが気になる　お菓子作りとかの観点で December 12, 2025

@888_arigatou @takaichi_sanae 倭国の宝である倭国人の子供の義務教育をゆるがせにしないで欲しい。
移民政策を続ければ倭国は潰れてしまう。移民受け入れに反対したハンガリー、ポーランド、チェコに続かなくては！ December 12, 2025

倭国旅行中に偶然古本屋で村上春樹さんの『ノルウェイの森』上下巻を手に取り、旅の間に読み終えた。いろんな意味で衝撃的でしたが、飛行機、待ち時間や寝る前など読んでたらスイスイ読んじゃいました。ポーランドでも読んでいる人、何度か見かけたことがあります。 https://t.co/luqhcZMkCe December 12, 2025

@vismoglie ポーランド
移民を受け入れてないから
ヨーロッパでまともに機能していますね
先日、子どもが行ってきて
街が綺麗だったと言ってました December 12, 2025

ポーランドの歴史を一通りさらった上でベルバラの池田理代子先生の『天の涯まで～ポーランド秘史』を読んでみてるんですけど、名前的にこの人…あぁなっちゃうじゃん！😭と気付いて泣いてる
https://t.co/52WorU25kR December 12, 2025

信じられない！ポーランドでイスラムの侵略を撃退したらどうなるか、見てください。

家族連れはイスラムの攻撃を恐れることなく、夜でも公共の場に出られるようになりました。

もっとこういうことが起こってほしい！
🇺🇸参加👉 @SGTnewsNetwork
📎 X  (Twitter)▪️Truth Social https://t.co/LAsMc0IlzV December 12, 2025

⚠️日中租税条約をめぐるデマに注意⚠️

現在、マスコミ報道や一部議員の発信をきっかけに、事実と異なる情報が広がっています。
くれぐれも誤った情報に惑わされないでください。

拡散されている内容は、

公明党が与党を離れたことで、
「中国人留学生だけが、倭国で稼いだアルバイト収入について、上限なく所得税が免除される」という
日中租税条約を見直すことができた

というものです。

しかし、これは事実ではありません。

以下は、公明党の いさ進一・前衆議院議員 による解説をもとにした要約です。

引用元
https://t.co/cRzd4HvwoM

① 留学生の所得税免除は中国だけではない
多くの租税条約には留学生の所得税免除規定があり、中国に限った特例ではありません。アジアではインドネシア、フィリピン、タイ、韓国、EUではポーランドなど、同様の条項を持つ国が存在します。

② 租税条約は相互主義
相互主義に基づくため、倭国人留学生が相手国でアルバイトをした場合も、同様に免税措置が適用されます。

③ 条約改定には相手国の合意が必要
近年は「住所地課税」が国際的なスタンダードとなっており、倭国も各国と条項見直しを進めようとしています。しかし、租税条約の改定には相手国の合意が不可欠であり、日中間では現時点で合意は成立していません。

④ 同様の報道はすでに2022年に存在
まったく同じ内容のニュースは、2022年6月に産経新聞でも報じられています。その後の進展について記者が財務省に確認していますが、財務省は肯定的な回答をしていません。それにもかかわらず、「廃止の方針へ」と断定的に報じられています。

―――

デマ情報は、多くの場合、政治的な動機を背景に作られ、拡散されます。
自分が支持する政党や政治家にとって有利になる情報、あるいは、自分が嫌う政党や政治家が不利になる情報を広めることで、
自分が望む政治的状況を実現しようとする思惑から、事実ではない情報が作られることがあります。

感情に訴え、不安や怒りを煽る情報ほど、拡散されやすい点には特に注意が必要です。

―――

事実無根のデマ情報は、誹謗中傷に該当します。
近年、法改正により法定刑の引き上げが行われており、
名誉毀損罪や侮辱罪に問われる可能性があるほか、高額な慰謝料請求を受けるケースもあります。

また、作成した本人だけでなく、拡散した側も同様に責任を問われます。

「知らなかった」「善意だった」は通用しません。
事実確認が取れない情報の拡散は、絶対に行わないでください。

政府広報（誹謗中傷に関する注意喚起）
https://t.co/nai7A2m1FZ

冷静に、事実に基づいて判断することが、民主主義を守ることにつながります。
くれぐれも、デマに騙されず、また加担しないようご注意ください。 December 12, 2025

ポーランド金融監督局、エルステのサンタンデール・バンク・ポルスカ支配持分取得を承認—近年欧州最大級の銀行取引へ最後の関門突破：Bloomberg(@business)より

コメント：今回の承認は、ポーランドの金融監督局（KNF）が、オーストリアの大手金融グループであるエルステ・グループによるサンタンデール・バンク・ポルスカ（サンタンデールのポーランド子会社）の支配持分取得を認めたものです。エルステは中東欧（チェコ、スロバキア、ハンガリー、ルーマニアなど）で強い小売銀行網を持ちながら、これまで規模の大きいポーランド市場には存在感が薄く、同国上位行の取得は戦略上の“空白”を埋める動きと見られます。ポーランドは人口約3,800万人のEU有数の成長市場で、金利上昇局面で銀行収益が改善したこともあり、このところ欧州の銀行再編・資産入れ替えが加速してきました。サンタンデール側にとっては、グローバルでの資本配分の見直しという文脈でも位置づけられます。

実務面では所有者の交代で、顧客サービスや店舗網が即座に変わるわけではありませんが、今後はブランド変更や商品ラインナップの調整、デジタル基盤の統合などが焦点になります。ポーランドの銀行業界はPKO BPやPekaoなど国営色の強い大手に、INGやBNPパリバ、mBankといった外資系が競合する構図で、上位行のオーナー交代は競争環境や貸出姿勢に一定の影響を与え得ます。倭国企業にとっては、製造拠点が多いポーランドでの資金調達や取引銀行の体制が中期的に変わる可能性があり、現地での銀行取引の見直しタイミングを見極めるうえでも注目されます。

翻訳：ポーランドの金融規制当局は、エルステ・グループによるバンコ・サンタンデールのポーランド子会社の支配持分取得を承認し、ここ数年で欧州最大級の銀行取引の実現に向けた最後の大きな障害が取り除かれた。
引用元：https://t.co/ZTXSlpOpk6 December 12, 2025