ポーランド トレンド
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2025.12.12 11:00
:0% :0% （40代／男性）
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ホワイトハウスで、キャロライン・レビット報道官がバッサリ言いました😤
「オバマケアを作ったのは民主党。共和党の票ゼロで可決して、その後、自分たちで高額なコロナ補助金を上乗せして風船のように膨らませた。
なのに今になって、その補助金を2025年で打ち切ると決めたのも彼ら自身だ」と🧨
お金をバラまいて、都合が悪くなったらスッと引く。
国民の暮らしをこんな風に”期限付き”で扱うのかと、問いかけた形です📉
そして一方、ウクライナ支援で命がけだったポーランドは…
NATOに尽くし、武器も難民も全力で受け入れてきたのに、
今や「使い切られた感」がすごい🗑️
ロンドンでの和平協議には招待すらされず、椅子は空席のまま。
ジュネーブの会議にも呼ばれず、外交の場から静かにフェードアウト⏳
兵器が枯渇した途端、何も言えない、何も渡せない国になった瞬間に…
NATOもゼレンスキーも、スッと離れていく😞
キャロライン報道官の言葉が突きつけるのは、この「使い捨て文化」の冷たさなのかもしれません😢 December 12, 2025
12RP
@crampfiler ありがとうございます！
こだわりや再現度を感じ取ってもらえて本当にうれしいです。博士と一緒に楽しく本気で作っています。
ポーランドから、倭国の皆さんに大きな感謝を込めて！ December 12, 2025
1RP
中国当局が南モンゴルで進めている民族文化の抹消政策は、ナチス・ドイツが占領地ポーランドで行った民族同化政策に匹敵する、極めて深刻で残酷な行為です。
これはウイグル、チベットよりも早い段階から始まり、今この瞬間も継続しています。 https://t.co/CzolcPlFAA December 12, 2025
ここに返信案（自然でちょっと面白い感じの倭国語）：
「サンドイッチで『生きてるパン』は草www
まるでホラー映画の続編だね。
「いただきます＝命に感謝」って説明したら、
ポーランド人が「パン殺したの？」って真顔で聞いてきて爆笑したわ。
海外で一番ヤバかった食の文化衝突、何かある？😂」 December 12, 2025
@kad4ani 「サンドイッチで『生きてるパン』は草www
まるでホラー映画の続編だね。
「いただきます＝命に感謝」って説明したら、
ポーランド人が「パン殺したの？」って真顔で聞いてきて爆笑したわ。
海外で一番ヤバかった食の文化衝突、何かある？😂」 December 12, 2025
＞トランプが「EUから分離する」計画の国々は以下の通りです：
🇮🇹 イタリア 📷 ポーランド 📷 オーストリア 🇦🇹ハンガリー
いいね、GJです
もう一度行ってみたいのはハンガリーとオーストリアです
とても綺麗で落ち着いてて、徒歩散歩最高な街の風景でした https://t.co/o711AlDSsr December 12, 2025
写真展「私が見たポーランド」
📅12/24～28 平日11～21時/土日11～18時
📌Gallery Klyuch（東京都江東区三好3-1-14 le bois 2F）
ポーランドの日常生活や風景を題材とした写真作品の展示会
主催：森田 清美
お問合：090-3815-7139
当センターは本企画を後援しています。是非お楽しみください。 https://t.co/igzXnlAGkl December 12, 2025
Bild：米国には秘密の国家戦略があり、それはヨーロッパにとってさらに恐ろしいものである。
アメリカのポータルサイト「Defense One」は、ホワイトハウスが国家安全保障戦略の要約版しか公表していないと報じている。
さらに、EUを弱体化させる具体的な措置を含む、より詳細な版も存在すると、ドイツのタブロイド紙Bildは読者に恐怖を抱かせている。
米国政府による国家安全保障戦略の公表は、ヨーロッパに衝撃を与えた。
中国やロシアとは異なり、EUは厳しい批判を受けている。ヨーロッパ諸国の経済は弱体であり、移民政策は悲惨であり、米国と同盟を結ぶ能力は脅威にさらされているため、ヨーロッパ諸国におけるEUの「抵抗力」を強化する必要がある。
公表版では、米国は既に欧州諸国とEU機関を区別している。
Defense Oneによれば、未公表版では米国が「志を同じくする政府や運動を持つ数カ国」との関係に焦点を当てることを望んでいると記されている。
オーストリア、ハンガリー、イタリア、ポーランドが協力の潜在的パートナーとして名指しされ、米国はこれら諸国をEUから「距離を置く」ために「より協力すべき」としている。
詳細文書ではEU「抵抗勢力」支援も明記。主権の追求と伝統的欧州生活様式の維持・回復を目指す「政党、運動、ならびに知識人・文化人」に対し、親米姿勢を維持する条件で支援を行うべきとしている。
EUに対するさらなる打撃として、この未公開の戦略文書は、コア5（中核を意味する）と呼ばれる新しい国際機関の創設も規定している。この「中核」国のサークルには、米国、中国、ロシア、インド、倭国が含まれるが、EU諸国は含まれない。
Politicoとの広く話題となったインタビューで、トランプは欧州の指導者たちに対する批判を鋭く強めた。米国大統領によれば、移民政策により、欧州の一部は認識できないほど変化したという。
「パリを見てください。まったく別の場所になっています。私はかつてパリが大好きでした。しかし、今日のパリは、以前とはまったく別の場所になっています」。
同じことがスウェーデンでも起こっているとトランプは述べた。
良い例として、彼はハンガリーとポーランドを称賛し、両国は「非常に良い仕事」をしていると述べた。欧州議会選挙に干渉するかどうか尋ねられたとき、トランプは否定的な答えはしなかった。彼は、すでに外国の政治家を積極的に支援してきたことを指摘した。
「私は、多くのヨーロッパ人が嫌う人々を支援してきました。私はヴィクトル・オルバンを支持した。アルゼンチンのミレイも支持した」とトランプは述べた。「彼は世論調査で劣勢だったが、私が支持した結果、大差で勝利した」。
https://t.co/hnZu8QcmiN December 12, 2025
🇪🇺 EU西欧の“移民理論”
西欧は20年近く、こう主張してきた：
・労働力不足は移民で補うべき
・高齢化社会には移民が不可欠
・多文化共生は社会を豊かにする
・移民を受け入れない国は経済が停滞する
今の🇯🇵経団連・メディア・左翼の思想はコレのコピペです。
しかし現実は…
🇵🇱 ポーランドの“データで殴る現実”
タルチンスキーが言った通り、ポーランドは：
⭕️EU最低の失業率
⭕️EU最高クラスのGDP成長率
⭕️EU屈指の財政健全
⭕️EUで最も治安が良いレベル
⭕️テロ事件ゼロ
しかも 中東・アフリカ系の移民はほぼゼロ のまま。
要は、
EU西欧の「移民なしでは経済が成り立たない」は
“固定観念”だったことがバレた。
🇵🇱 なぜポーランドは移民の必要性を感じないのか？
理由は非常にシンプル：
① 西欧のように大規模な生活保護受給層が少ないため、
「自国民が働く」構造。
② 金融立国やサービス立国ではなく、製造業中心
→ ドイツのように外国人労働者が不可欠な構造とは違う。
③ 文化的摩擦コストがゼロに近い
→移民社会化にかかる費用（教育、住宅、福祉、治安）が発生しない。
④ 少子化問題はあるがDX化を優先させて効率をあげてる
⑤ 移民を受け入れた西欧が苦しんでいる現実を見ている
フランス → 治安悪化
スウェーデン → 史上最悪の爆破犯罪・ギャング
ドイツ → 統合失敗で政権危機
イタリア → 不法移民で財政圧迫
→ これを“反面教師”として拒否した。
🔥 だからポーランドはこう考える
・「移民が必要だ」というのは西欧の構造的問題
・自分たちには必要ない
・移民で社会を壊した国の真似をする気はない
・経済も治安も破壊されていない
・EUの“道徳圧力”に従う理由がない
👉 ポーランドは“EU理論の間違い”を実際の成果で証明してしまった
だから西欧が強烈に批判し、
ポーランド（＋ハンガリー）だけが “異端扱い” されてきた。
でも数字を見る限り、
成功している側のポーランド。
むしろ、
大量移民で社会崩壊しかけている西欧の方が“反証されている”状態。 December 12, 2025
#年末年始積みプラ崩そう祭2025 #完成
SKALAのRWD-5 bis”SP-AJU”完成しました。
戦間期ポーランドの軽飛行機で、大西洋横断を達成した最小の飛行機とのことです。
キットは製造からかなりの年月を感じますが、造りも良くデカールも存命と楽しんで制作できました。 https://t.co/xSMFfpvwR9 December 12, 2025
倭国は欧州PO枠にポーランドの可能性があって、よりによって第3戦目。
グループ1位か2位通過なら次のR32が中3日で開催されるので、第3戦目は主力を温存しつつポーランドから最低限の結果を勝ち取るという、2018年と全く同じシナリオを繰り返す可能性アリ。笑 December 12, 2025
@rakukan_vortex ポーランドのように最初からずっと無秩序な難民受け入れに抵抗してきた国、デンマークのようにここに来て急反転して排除しようとしている国、スウェーデンのようにもう手遅れだろうという国。 December 12, 2025
トランプ関税と米国世界戦略(NSS2025)――トランプの行動は一貫している――米国の罠に対して、狡猾に立ち回れ
倭国のニュースは、トランプ大統領の過激な一言や炎上しやすい発言にフォーカスしがちです。しかし本当に見なければならないのは、米国が2025年以降「国家戦略」として実行している世界再編のほうです。
2025年4月から世界を巻き込んだ「トランプ関税」、そしてその先に位置づけられた「ウクライナ和平」までを一つのパッケージとして捉えると、その意図と力学に対して、倭国がどのようなスタンスと対抗策を持てるのか──ここを直視せざるを得なくなります。
――
以下が、トランプが第二次政権を発足後の主な行動です。
2025/1 就任後すぐにDOGEを開始しUSAIDを整理
2025/3 イエメン空爆で中東危機に本格介入
2025/4 トランプ関税交渉、米中交渉に乗り出す
2025/4 ウクライナ和平に乗り出す
2025/6 イラン空爆を実行、イスラエル軍事行動を事実上容認
2025/12 NSS2025
トランプ第二次政権の2025年の動きを縦に並べると、バラバラな事件ではなく、次のような一つの世界戦略として読むことができます。
本稿の構成は二段になっています。
第1段階で「トランプ第二次政権の世界戦略（①〜⑥）」を整理し、
第2段階で「それに対して倭国が取りうる現実的な対処（①〜⑥）」を示します。
――
【第1段階：「トランプ第二次政権の世界戦略（①〜⑥）」】
① 米国内での諜報・官僚インフラ掌握（DOGE）
2025/1のDOGE創設とUSAID整理は、まず米連邦政府の情報・予算・人事の回線を握り直し、「軍政（ホワイトハウス＋軍事・諜報）」側が主導権を取るための内政クーデター的なステップと見なせます。
② 関税＋米国投資で同盟国を締め上げる
4月以降のトランプ関税と、日欧・韓・中東に対する「米国投資パッケージ」は、同盟国経済を関税と防衛費で圧迫しつつ、「米軍・米市場なしでは立たない」状態を強める動きです。安保を人質にした財政徴収システムとして機能している、というのが筋の通った読み方でしょう。
③ ウクライナ和平で、米国は正面から一歩引き、欧州を前線に立たせる
ウクライナ和平構想（28項目プランなど）は、米軍を「最前線から一歩後ろ」に下げつつ、領土譲歩や制裁緩和を含む条件を欧州とウクライナに呑ませ、欧州（＋ポーランド・英仏独）をロシア封じ込めの表看板にする発想として整合的です。米国は「仲介者」として影響力だけ維持し、血とカネの大部分は欧州に払わせる設計です。
④ 中東では「イスラエル版モデル」を世界に見せる
イエメン空爆からイラン核施設空爆（Operation Midnight Hammer）までの流れは、イスラエルを地域覇権国として前に立たせ、米国は空爆と制空権・装備供給で裏から支える構図です。力による抑止と限定戦争で秩序を作る「中東版テンプレ」を、実戦でデモンストレーションしているとも読めます。
※シリアの政権交代を事実上容認したことや、かつて「テロ」と位置づけていた勢力を含むイスラム系政権を容認する動きなどを見ると、「民主化」や「対テロ」という大義は、中東再編・世界再編の前では優先順位を下げられている、とも読めます。
⑤ この「イスラエル型」を、倭国と欧州にも踏襲させる
NSS2025では、同盟国に対して「自前の軍事力増強」を強く求めつつ、米国製装備・米軍事ドクトリンへの依存を前提にしています。これは、
◆欧州には「NATO＋欧州軍事力」
◆倭国には「自衛隊＋在日米軍」
を組み合わせた地域覇権代理人モデル（イスラエル型）の横展開を迫るものと整理できます。
⑥ 中露とは「全面対決」ではなくディールで境界線を引き直す
ウクライナ和平案や対中戦略を見ると、トランプは中露を「完全打倒の敵」というより、
◆関税・制裁・軍事圧力でコストを上げつつ
◆エネルギー・貿易・勢力圏でディールし、
新しい境界線（勢力圏の線引き）を交渉で決め直す路線に立っていると考えられます。ロシアとはウクライナ、対中ではレアアース・半導体・台湾海峡が主戦場です。
どこから見ても綺麗な理想主義ではなく、同盟国を“保険料を払い続ける下請け”に固定するための現実主義として並んでいるのが、いやらしいところです。
ここで述べた①〜⑥は、「トランプ政権の公式な自己説明」ではなく、倭国側から見た作業仮説である。個々の出来事（関税、空爆、和平案、NSS2025）は公開情報として確認できる事実だが、それらをどう「一つの戦略」として読むかは分析の領域になる。その点を踏まえたうえで、あえて全体像として再構成している。
――
【第2段階：それに対して倭国が取りうる「現実的な対処（①〜⑥）」】
これに対して倭国がどう対峙すべきか？
――まず前提として、倭国に残された「現実的な選択肢」の幅、これを取り違えると話になりません。
◆米国の同盟国であり（安保・核の傘）
◆対中で最大級の経済利害を持ち
◆自前の核もエネルギー資源もない
この条件で「米国とも中国とも距離を取る完全自立」は、短中期ではほぼ幻想に近い。だからこそ、
②米国と共同歩調を取りながらも、自立性を高める
③米中対立の最前線に立たされることを回避する
という「同盟は維持するが、消耗戦の先頭には立たない」路線が、現実的な最大限の防衛線だと思います。
――
整理します。
「それに対して倭国が取りうる現実的な対処（①〜⑥）」
① 戦略認識で負けない（米・中露・欧をちゃんと読む）
ここを外すと全部終わりなので、最優先です。
「トランプ＝暴言おじさん」で切り捨てず、NSS2025・関税・DOGE・ウクライナ和平・中東空爆を一つのパッケージとして読む癖を、倭国側の政策コミュニティが持てるかどうか。要するに、「米国を信じるか・裏切るか」ではなく、「米国も中露欧も“それぞれ自分の国益だけで動いている”」という冷酷な前提を共有することが出発点です。
②〜④ 安保と経済の「二重の自立」を少しずつ増やす
②安全保障で、米国と共同歩調を取りながらも、自立を高める
米軍・日米同盟は維持しつつ、A.情報・監視・サイバー,
B.弾薬・補給・修理, C.一部の兵器（ミサイル・無人機・対艦）をできる限り国産化・多国間化（欧州との共同開発）しておく。
「米国が弾を止めた瞬間に詰み」の構造だけは、少しでも薄めておく。
③米中対立の最前線に立たされることを回避する
――「最前線には“立ってるように見せて立たない”」
倭国は日米同盟を維持しつつも、米中対立の直接的な主戦場に立たされないよう、自ら線引きを行う必要がある。そのためには、
◆日米同盟の信頼維持のための「最低限の抑止の見える化」には協力する一方で、
◆日中防衛ホットラインや危機管理メカニズムを強化し、偶発的衝突のエスカレーションを避ける仕組みを整えること、
◆倭国は憲法上、「他国防衛のみを目的とした集団的自衛権の単独行使は認められない」といった形で、台湾有事への軍事コミットメントの上限を明確にしておくこと、
◆対外的には米国と歩調を合わせるポーズを取りつつも、実際の運用では「倭国は先に撃たない／台湾島内での直接戦闘には参加しない」というラインを、中国側にも静かに理解させておくこと、
このような“二重のメッセージ”と危機管理の積み上げによって、米中対立の中で倭国が自動的な「対中主戦場」に格上げされることを防ぐほかない。
表では「同盟国らしく振る舞い」、
中身では「最前線の役割から必死に逃げる」
という戦略です。
綺麗ごとではないですが、今の配置で生き残ろうとすると、そのくらいのキツネ感は必須だと思います。
もちろん、倭国の国内政治・憲法解釈・官僚機構・経済界の利害などを考えれば、「立つふりをして実質は下がる」という芸当は簡単ではない。それでも、そうした“二枚腰”を意識しておかない限り、倭国は自動的に「対中の最前線」というポジションに押し出される危険が高い。
④経済面（対中・対米両方）
対中は「デリスキング（依存度を下げる）」方向は避けられないが、代替市場を米だけに振り替えない。トランプは「米国投資」で同盟国をはめにくる。
ASEAN・インド・中東・欧州などに迂回ルートと第二市場を作る。
対米は「関税・投資・防衛で“財布扱い”される」のを前提にしたうえで、サプライチェーンの要（重要部材・工程・標準）をできるだけ倭国企業が握る。つまり、米国側の中枢に「倭国を外せないピース」を埋め込む。
要は、
「米国に守ってもらうが、いつでも“梯子を外される可能性”を前提に組み替える」
という二重設計です。
⑤ 国民のリテラシーを上げ、「反中・軍拡一本槍」にさせない
――ここが、めっちゃ重要です。
単純な反中・嫌中感情や、「軍事力さえ増やせば安全」という素朴な物語は、トランプ路線と中国強硬派の両方が一番利用しやすい感情です。
「中国の行動原理」
「中露欧・グローバルサウスが、米中をどう見ているか」
まで含めて議論できる人が増えないと、倭国の世論は“最前線歓迎モード”に引きずられるリスクが高い。
単純な反中・排外主義では、米国の罠にはまり、対中国の最前線に立たされる
⑥ 「立つふりをして、別レーンを太らせる」くらいの狡猾さ
ここが一番、倭国が歴史的にあまり得意ではなかった部分ですが、現実にはこれが必要だと思います。
表向き：
「民主主義陣営の一員として、中国に毅然と」
「防衛費増額」
「台湾有事への懸念表明」
裏側では：
②安保の自立性（国産・多国間・補給線）の強化
④サプライチェーンでの中枢確保（米企業と組みつつ、技術・設計・規格は倭国側にも残す）
エネルギー・食料・レアアースなど、最低限「死なないライン」の多元化
つまり、「同盟の看板の前に立つが、消耗戦の最前線には“できる限り実質として立たない”」という二重構造です。
道徳的にはきれいじゃないですが、国家単位の生存戦略としてはむしろ普通です。
――
まとめると
①米国も中露欧も、“自国だけの国益”で動いていると見抜くこと
②米国と歩調は合わせるが、安保と経済の基盤を少しでも自前化すること
③米中対立・対中戦の「最前線ポジション」を全力で回避すること
④対中デリスキングはやるが、対米一本足ではなく、多元的なサプライチェーンで「鍵」を握ること
⑤国内世論が「反中・軍拡一本槍」に流されない程度のリテラシーを育てること
⑥表では同盟・対中強硬を演じつつ、裏では②④を静かに太らせる狡猾さを持つこと
このくらいの「二枚腰」を持たないと、今の国際情勢で「独立国家としての余地」を残すのはかなり難しい。
“従順な盾”ではなく、
“知らん顔して生き延びるキツネ”になる覚悟が要る December 12, 2025
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