ポーランド トレンド
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2025.11.28 21:00
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#ポーランドボール好きと繋がりたい
#ポーランドボール
#polandball
#絵柄が好みって人にフォローされたい
改めましてこんにちは！！ばにらあいすです！！こんな絵を描いてる者です！！
低浮上ですが仲良くしてくれる方募集したいと思ってます！！
RTを中心に巡回します！！片思いは2日で！！ https://t.co/CPiuInCdiC November 11, 2025
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@cpt_nemo_oedo 現実はこう
ウクライナ-400万人〜
カザフスタン-150万人〜
ベラルーシ-180万人〜
クリミアタタール-10万人〜
チェチェンイングーシ-10万人〜
バルトドイツ・ポーランド-数十万人
🇷🇺(ソ連)に戦後及び無抵抗統治された“後”の犠牲者数(↑しかも最低値)一例よ
“可能性”言うならこちらの方が遥かに高い November 11, 2025
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行動はサイコロの出た面で決まるターン制RPG「Sigilfarer」。ポーランド発のボードゲーム風サイコロ構築型ローグライク［WePlay2025］ https://t.co/NOMxqfX47Y November 11, 2025
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🎬✨本日11月28日は、ポーランド出身の映画監督・脚本家、アグニェシュカ・ホラント（Agnieszka Holland）の誕生日🎂
ホラントは1948年、ワルシャワ生まれ✨
🔍彼女の詳細な略歴と作品世界は、ぜひこちらでご覧ください → https://t.co/N7qc8Wa4Cq
#誕生日 #映画監督 #アグニェシュカホラント November 11, 2025
#ポーランド 🇵🇱 #クラクフ
知人に招待してもらった #イタリアンレストラン
ラビオリ、ラザニア、リンゴンベリーのドレッシングがかかったサラダ、どれもめちゃくちゃ美味しかったです。
お客さんもオシャレな人達で賑わってました。
お店の名前を忘れてしまい残念。
#ディナー
#高級
#また行きたい https://t.co/GgkX9g0Mf7 November 11, 2025
高市早苗首相の発言に対する中華人民共和国外交部の反論は、典型的な中国側のプロパガンダ的修辞に過ぎず、国際法上の事実関係を意図的に歪曲している。
サンフランシスコ平和条約の法的有効性について
中国側は「主要当事国を排除した単独講和であり無効」と主張するが、これは誤りである。 サンフランシスコ条約は52か国（当時の自由主義陣営ほぼ全て）が署名・批准した多国間条約であり、国連総会でも承認された（決議505号、1952年）。
「連合国共同宣言」（1942年）の「単独講和禁止」は政治的約束に過ぎず、法的拘束力はなく、しかも戦後には米国・英国自身が倭国との単独講和を主導した。
中国（当時は中華民国）が招待されなかったのは、朝鮮戦争で共産中国と交戦中だったためであり、ソ連・ポーランド・チェコも招待を拒否している。招待されなかったからといって条約が無効になるわけではない。
台湾の法的地位について
サンフランシスコ平和条約第2条(b)では、倭国は「台湾及澎湖ニ対スル一切ノ権利、権原及請求権ヲ放棄スル」と明確に規定しているが、受益者（誰に帰属するか）は指定していない。
→ これは意図的な「地位未定」設計であり、当時の米国務長官ジョン・フォスター・ダレスが議会証言で明言している（1951年）。
→ つまり「台湾の主権は未確定」というのが、現在の国際法上のコンセンサスであり、倭国政府が繰り返し述べているのもこの事実に基づく。
カイロ宣言・ポツダム宣言の効力について
中国側はカイロ・ポツダムを持ち出すが、これらは**宣言（declaration）**であり、条約ではない。 カイロ宣言（1943年）はプレス・コミュニケに過ぎず、署名すらされていない。
ポツダム宣言（1945年）も降伏文書への言及はあるが、領土処分を定めた法的文書ではない。
実際に領土処分を定めたのはサンフランシスコ平和条約であり、最高裁クラスの国際法判断（例：米国の「台湾地位未定論」公式見解）もこれに従っている。
日中共同声明（1972年）との関係
中国側は「倭国はポツダム宣言を受諾した立場」と強調するが、第3項で倭国は「中華人民共和国が中国の唯一の合法政府であることを承認」しただけで、台湾の帰属について何も認めていない。
実際、当時の田中角栄首相は記者会見で「台湾の帰属については触れていない」と明言している。
倭国は一貫して「台湾は中国の一部である」とは認めていない（「中国の立場は理解し尊重する」にとどまる）。
「台湾地位未定論を煽る」という非難について
「地位未定論」は煽っているのではなく、現存する国際法上の事実である。 米国務省は2022年現在も公式に「台湾の主権は未確定」との見解を維持している。
英国、豪州、カナダなど多くの国も同様の見解を示している。
中国が一方的に「台湾は中国の不可分の領土」と主張しても、それは自国の国内法（反国家分裂法など）に基づく一方的な主張に過ぎず、国際法上の合意ではない。
結論
高市首相の発言は、国際法上の厳密な事実を述べたに過ぎない。中国外交部が激しく反応するのは、自らが作り上げた「台湾は中国の領土」という神話を、国際社会に疑義を挿され続けることへの焦りの表れである。
「過ちに過ちを重ねている」のは、国際法を無視して武力による統一をちらつかせる中国の方である。国際社会が警戒すべきは、まさにその点だ。 November 11, 2025
斜め見下ろしの運搬ゲームに注目
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PocketpairがWePlay Expo 2025でポーランドのMythicOwl開発作『Truckful / トラックフル』体験版を出展。物理演算で荷物を運ぶ独特の操作感と、開発者の自主性を尊重する方針が目を引く記事。 https://t.co/jIQEbGR9Ay November 11, 2025
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