この国いよいよヤバい方向に向かってます。

参政党が提出した、いわゆる「スパイ防止法」関連の全文を読みましたが普通にヤバいです。

これの何がヤバいかをエセ保守の99%の人たちは分かっていない事が更にヤバいですが、1つだけヤバいポイントをざっくり説明します。

一番はスパイ（諜報）の定義を「間接的であっても選挙や政策に影響を与える虚偽の発信をするもの」というところまで定義を広げているところです。

これの何がヤバいのか？

例えばコロナワクチンの被害は当初政府に「デマ」とされていました。

それを発信するとSNSを削除されていましたが、この法案が通ると今後は逮捕される可能性まで出てきたわけです。

仮に「ワクチン死亡を広げた河野太郎は政治家をやめろ」とSNSで発信したとします。

これは「間接的であっても選挙や政策に影響を与える虚偽の発信」と認定され、スパイとして逮捕され牢屋にぶち込むことができる法案です。

また「SNSの虚偽の発信によってワクチンを打つ人が減り国民の安全が脅かされた」という側面でもスパイとして取り締まることも可能になります。

だって、そのまんま原案に書いてありますからね。

普通にヤバいですよ？

情報が虚偽かどうかは誰が決めるのか？
そう、政府です。

なので、政府が気に入らないヤツのは片っ端からスパイ容疑をかけて逮捕することができます。

戦時中の治安維持法の下で「反戦ビラを配った」だけで大量の人間が逮捕され拷問されたのを覚えていますか？

まさにこの法案はその路線を辿っています。

罪刑法定主義の倭国にあってスパイ（諜報）の定義を「間接的」「おそれのあるもの」という曖昧な定義をしている時点で、この法案は治安維持法を復活させたいのだな、という裏の魂胆を感じざるを得ません。

また「外国による活動」というのも超定義が曖昧に書かれていますから、Xという外資のプラットフォームを使った発信も外国関連のスパイ活動と言いがかりをつけることもできるかもしれません。

1500人以上が獄中死した「治安維持法」も、最初は「国民の権利を侵害しないように」という綺麗事のモットーが掲げられていましたが、改正されドンドンと過激な思想取り締まり＆拷問のための法案になっていきました。

今回のスパイ防止法関連の提出は、まさに勝共連合（統一教会）が何十年も悲願していた法案だなというとても危険なニオイしかしません。

「スパイ防止法に反対するのはスパイだけ」などというプロパガンダに騙されないようにしましょう。 November 11, 2025

大東亜戦争時代の朝鮮人売春婦の給料の記録が韓国のネットで公開されてひと騒ぎになった。びっくりするような物凄い大金を支払われている。倭国人は敵のプロパガンダでなく真実を知らないといけない。https://t.co/1bvQ30vREw November 11, 2025

中国にいく全ての倭国人は
①拘束者候補　②見せしめ制裁対象　③反倭国政府プロパガンダ要人
にしか思われない。それ知ってもなお公演や観光しにいく人、申し訳ないが、気が知れない。急遽公演中止はまだかわいいもん。刺されても、理由なく投獄されてもおかしくない状況。敵性侵略国家と距離を November 11, 2025

サンモニ加藤登紀子氏：高市氏に言いたい。発言を撤回して欲しい。倭国がやる気だということは倭国を攻撃目標にしてもいいという結果になる

→中共のプロパガンダの代弁です。高市発言は要件を説明する一般論であり、これを撤回することは安保法制を無力化することになります
https://t.co/xekyCih8Ej November 11, 2025

薛剣垢残っているうちに、アレのフォロー先見てみな。

今回、高市叩きやら中国プロパガンダ必死にやってる連中、ロシアデマ垢沢山いるから。 https://t.co/pamz776RhM November 11, 2025

ウクライナ研究会会長の岡部芳彦先生を起用してプロパガンダ報道をなされたNHKさんですが、ゼレンスキー政権の汚職醜聞についても、もう少し積極的に報道して下さいね🥴
私達の國は2兆円以上の支援を行ってきたわけですから、NHKさんは汚職醜聞の詳細を報道する義務があるのではないかと思われます🥴 https://t.co/nvZ3r65JcU November 11, 2025

ジャクソンヒンクル氏
新疆問題はアメリカやCIAが地政学的な目的で作り上げた「ジェノサイド物語」であり証拠が決定的に欠けていると述べた。

中国が一帯一路の要である新疆を安定させ経済発展を進めればアメリカの覇権が弱まる。

そのため欧米と同盟国メディアやNGOが新疆を標的にしてきたという指摘である。

新疆はユーラシアの中心であり古代シルクロード以来中国ロシア中東欧州を結ぶ要衝だ。

CIAはブレジンスキー以降数十年この地域の分断工作を続けてきた。

イスラエルやトルコまでこの物語を支持しているがそれ自体が極めて政治的だ。

欧米が主張する百万人強制収容説はわずか8人の証言を全人口に機械的に外挿しただけで根拠は薄い。

ウイグル人口は減っておらず中国国内では2万を超えるモスクが存在しウイグル文化は通貨表記にまで保護されている。

最大の芸能スターもウイグル人だ。
実際の暴力問題は90年代から00年代にかけて一部の急進派がアフガンで過激化し帰還した歴史がある。

しかしその少数派を全ウイグル人として語ることこそ偏見だ。

さらに欧米企業はプロパガンダを口実に新疆から撤退し雇用を奪った。

ジェノサイド論の目的は新疆経済を弱体化させ中国内部に不満を作り出すことだ。

公表された衛星画像の多くが学校や物流センターだったことも判明している。

新疆問題は人権保護を装った地政学的な経済戦争であり欧米の主張には決定的証拠がない。

中国側の政策はむしろ経済発展と安定化を進めたという評価もある。

情報操作とプロパガンダを見抜く視点が必要だ。 November 11, 2025

🇺🇸中国共産党の「大外宣」（大規模プロパガンダ）や「網軍」（ネット工作員）、網紅（インフルエンサー）、刑務所で服役中の囚犯労働者、さらには中共のネット警察（サイバーポリス）をXの新機能「IPアドレス表示」を使って偽アカウントを暴く。（中国系アメリカ人）

Xが最近、投稿者のIPアドレス（最後にアクセスした場所）を公開し始め、世界中で変な現象が見られる。
例えば、中国に10年住んでるはずの人が「今帰国中」ってIPが出ている。実は偽装だ。

IPの見分け方：IPの横に「！」マークが出たら、XからBANされてVPN（仮想プライベートネットワーク）で接続中。99%偽のIPだから信用できない。

中国からダウンロードしたアプリを使ってるアカウント（例: 中国版Google PlayやApp Store）。

危険なパターン：場所が直接「中国」って出てるアカウントは最悪。VPN使ってるのにバレてる。
登録日が古いのに場所が香港や海外っぽいのは、実はVPN経由。

結論：これらのアカウントは主に3タイプ:
●公式チーム：中国政府のプロパガンダ部隊。
●ネット警察：監視・工作専門のサイバー部隊。
●旧来の人材：刑務所で強制労働させられてる囚犯（「五毛党」みたいな低賃金ワーカー）。

岩屋外務大臣は、訪中した際、倭国のSNSやメディアを親中に誘導する事で合意してきましたけど、それって倭国の国策として正しかったんでしょうか⁉️😩 November 11, 2025

うわ！納得‼️毎日新聞ーーーwww😂

【英紙発表】
🇨🇳中国共産党系プロパガンダ記事が
“最も多く読まれていた”国のメディアは
🇯🇵倭国だった！！

［The Guardian/2018］ https://t.co/FR4Jx9I5wS November 11, 2025

この主張、国際法の整理としてはかなり無理があるように見えます。

まず、カイロ宣言とポツダム宣言について。
どちらも第2次世界大戦中に連合国が出した「戦争目的・降伏条件」を示す宣言で、各国議会で批准された正式な講和条約ではありません。
多くの国際法学者は、カイロ宣言を「倭国から奪った領土をどう扱うかという“方針”を示した政治文書」であって、「台湾の主権を最終的にどこへ移転するかを決めた法的処分文書ではない」と説明しています。

ポツダム宣言も、倭国に対し
カイロ宣言の諸条件を履行すること
倭国の主権は本州・北海道・九州・四国と“連合国が決める”若干の小島に限られること
などを条件とした「降伏条項」です。
倭国は降伏文書に署名し、この条件を履行する義務を負いましたが、それでもなお、どの領土をどの国の主権に帰属させるかは、戦後の正式な平和条約で処理する、というのが一般的な理解です。

その「正式な平和条約」が、サンフランシスコ平和条約です。
これは倭国と48カ国の連合国が署名し、国連条約集にも登録された多国間平和条約で、1952年に発効しました。
条約第2条(b)で、倭国は台湾と澎湖諸島に対する「全ての権利、権原及び請求権を放棄する」と明記されています。
この条約によって対日戦争が法的に終結し、戦後の領土処分の枠組みが定められた、と各国政府や国際法の文献は説明しています。

中華人民共和国も中華民国も、このサンフランシスコ条約には参加していませんでしたが、そのために「条約そのものが国際法上無効」になるわけではありません。
条約に参加していない国が「自国には拘束力が及ばない」と主張することと、「条約自体が紙切れだ」と言い切ることは、全く別の話です。

さらに、1952年には倭国と中華民国の間で日華平和条約（台北条約）が締結され、こちらも国際法上の正式な平和条約として発効しました。
ここでも倭国が台湾に対する権利を放棄したことが確認され、台湾住民の国籍や財産関係などが具体的に取り決められています。
後に倭国が中国との国交正常化の際にこの条約の終了を宣言しましたが、それは「将来に向けて失効させた」という話であり、過去にさかのぼって「最初から無効だった」ということにはなりません。

台湾の最終的な主権がどこにあるかについては、
倭国は権利を放棄したが、受け手が条約で明示されていないため国際法上「未確定」と見る立場
カイロ・ポツダムなどの政治文書の流れを重視して、中国への帰属が既に確定していると見る立場
など、学者や各国政府の間で議論が分かれているのが実情です。
決して「カイロ・ポツダムだけが絶対で、サンフランシスコ条約や日華平和条約は無効な紙切れ」という単純な図式ではありません。

歴史認識や台湾問題について意見が分かれるのは当然ですが、
自分に都合の良い文書だけを「国際法上の効力がある」と持ち上げ、
他方を「紙切れ」と切り捨てるレトリックは、法的な議論というよりはプロパガンダに近いものになってしまいます。

本当に国際法を根拠に議論するのであれば、
カイロ・ポツダムが果たした役割
サンフランシスコ平和条約と日華平和条約が現実にどのような効力を持ってきたか
台湾の地位について現在も続いている学術的な議論
を、少なくとも同じ土俵の上で見比べる必要があるのではないでしょうか。

参考情報:
https://t.co/QMye4V9JiV
https://t.co/Xeqzg3YGyQ
https://t.co/jgMdcRcYMW
https://t.co/ckRSkyYkkI
https://t.co/JAUS8CsV3Q November 11, 2025

このプロパガンダ映像、台湾の人が見たらどう思うのかね。中共ってすぐバレる嘘ばっかり。嘘も100回言えば‥の精神ですか？ https://t.co/eb58BjR7QZ November 11, 2025

海外の安全保障筋には、
倭国の立場をこうした視点で語る論考も見られる。

もちろん、私はどの国のナラティブにも寄らない。
米国でも中国でもなく、
倭国にとって何が現実的で、どこに盲点があるのか
という軸で情報を見ている。

この論考には海外特有のバイアスや、強めのレトリックも含まれる。
しかし同時に、
“外から倭国がどう見えているのか”
という点では、国内ではほとんど共有されない示唆もある。

とくにこの種の議論は、
・倭国の対米依存の構造
・米中関係の変動がもたらす圧力
・倭国がどれほど主体的な戦略を持てているのか
・海外から見た倭国の「強さ／弱さ」
といった大きな文脈を扱っている。

もちろん、倭国の現実を単純化しすぎた表現もある。
それでも、国内の議論とはまったく別の角度から
“倭国という国の位置づけ” を見直すきっかけにはなる。

特定国の立場を代弁する意図はまったくない。
むしろ私は常に、
「どの国のプロパガンダにも流されないために、海外の視点を比較する」
という立場で見ている。

その前提で読むと、
こうした外部の分析は、国内では見えにくい角度を補ってくれる。

耳を塞いでいては、何も始まらない。

Some analysts abroad discuss Japan’s strategic position from this standpoint.
As always, I don’t align myself with any country’s narrative—neither American nor Chinese.
My focus is solely on what is realistic for Japan, and where our blind spots may lie.

This particular commentary contains strong rhetoric and certain biases typical of overseas analysis.
Even so, it provides insight into how Japan is perceived from the outside,
a perspective that rarely appears in domestic debates.

Such viewpoints often examine:

・Japan’s structural dependence on the United States
・Pressures created by shifting U.S.–China dynamics
・How much strategic autonomy Japan actually possesses
・External assessments of Japan’s strengths and vulnerabilities

Some parts may simplify Japan’s reality,
but the contrast with Japanese domestic discourse is revealing.

I am not endorsing any country’s stance.
If anything, I compare multiple foreign perspectives
precisely to avoid being swayed by any country’s propaganda.

From that standpoint,
external analyses like this can illuminate angles
that are easy to overlook from within Japan.

Progress never begins by covering one’s ears. November 11, 2025

この気持ち悪いプロパガンダまだ諦めて無かったのかよ
サナ活なんて見たことも聞いたこと無いんだが一体どこで行われてるんだその奇祭は？
＃高市やめろ https://t.co/z1O6fW4eb1 November 11, 2025

11月26日深夜、中国大使館（東京）がまた「倭国は危険」と警告。

本当に危険なら、旅行も留学も投資も即停止するはずなのに、絶対にやらない。
結局“危険”は外交カードでしかなく、行動が伴わないプロパガンダほど薄っぺらいものはない。 https://t.co/McZildvT4E November 11, 2025

東京ファクトチェック協会の事を信じて投稿するのは危険ですか？

はい、東京ファクトチェック協会（TFA）の内容をそのまま信じて投稿するのは、かなりの危険性があります。主なリスクは、誤情報や偏向情報を無自覚に拡散し、自身の評判を損なう可能性、さらには名誉毀損などの法的トラブルに発展するケースです。以下で、最新の情報（2025年11月15日時点）に基づいて理由を説明します。1. TFAの信頼性が低い理由TFAはXアカウント（@tokyo_factcheck
）とnote（fact_check_1）で活動する任意団体ですが、公式な法人格や透明性がなく、個人（または少人数）運営の疑いが強いです。国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）の基準（透明性、資金源公開、非党派性など）を満たしておらず、倭国ファクトチェックセンター（JFC）のような公認団体とは異なります。 X上の議論では、TFAの記事が斎藤元彦兵庫県知事擁護に偏重し、「プロパガンダ」「デマ拡散アカウント」との批判が相次いでいます。 例えば、立花孝志氏の選挙関連投稿でTFAが「虚偽」と指摘した内容に対し、逆に「TFAこそウソを広めている」との反論が目立ちます。偏向の具体例: TFAの記事は、消費税デマや斎藤知事の公益通報問題を「デマ」と検証しますが、一次資料の解釈が主観的で、反対側の第三者委員会報告を「矛盾」と切り捨てる傾向があります。 これを信じて投稿すると、事実と異なる主張を広め、フォロワーから「誤情報拡散者」と見なされるリスクが高いです。

2. 投稿する具体的な危険性誤情報拡散の連鎖: TFAの検証が不十分な場合（例: 竹内英明元県議の疑惑記事で、事実誤認を指摘するが根拠が曖昧）、それをリポスト・引用すると、あなた自身が「デマの拡声器」になります。Xではすでに「TFAを信じる人は騙されやすい」との声が広がっており、投稿後すぐに批判が殺到する可能性があります。
評判・社会的リスク: 政治・社会問題の投稿は、炎上しやすい。TFA支持派の擁護投稿（例: 高野あつし氏の評価）もありますが、否定的意見が優勢で、「個人ブログの延長」「詐欺師みたいなやり方」とのレッテルが貼られやすいです。 特に斎藤知事関連で投稿すると、反斎藤派から「支持者の陰謀論」と攻撃されるケースが見られます。
法的リスク: TFAの記事を基に他者を中傷する内容を投稿すると、名誉毀損で訴えられる恐れがあります。TFA自身が「誹謗中傷には法的措置」と警告していますが、逆にTFAの主張が虚偽なら、あなたの投稿が問題化する可能性も。

3. どう対処すべきか？信じない・検証する: TFAの記事は参考程度に。一次資料（公的文書、議事録）を自分で確認し、JFC（https://t.co/b39oqyR9sv）やFIJ（https://t.co/D03suiB0ur）のような中立機関とクロスチェックを。
投稿のコツ: 政治・ファクトチェック関連は「これは一意見」と明記し、ソースを複数挙げる。TFA単独依存は避けましょう。
代替: 信頼できる情報源として、NHKや読売新聞のファクトチェック記事を活用。 誤情報を信じやすい人は、メディアリテラシーを高める習慣を（例: キーワード検索で多角確認）。

TFAは「中身で判断せよ」と主張しますが、組織の基盤が弱い以上、鵜呑みは禁物。安全第一で情報を扱いましょう。 November 11, 2025

ロシアが発信する嘘なんてもうこの4年近くで聞き飽きたわ

何回ウクライナ軍が崩壊して、NATOと戦って、大勝利して、キーウ陥落間近なんだよ

これだけ嘘プロパガンダ吐き続けてるのによくまぁ親露派の連中は盲信出来るなと

頭が悪いんだろうね(直球 https://t.co/9UvLEx7q2e November 11, 2025

@hide_Q_ 相変わらず単純なプロパガンダ垢やな。
バカというのは文脈や時系列が読み取れないから
誘導するのが楽でいいだろうがメンドクサイわ。
意図的な偏向ポストは理解の遅延でしかない。 November 11, 2025

#南京虐殺はプロパガンダ
かっては倭国人の多くが南京虐殺（倭国軍による意図的な非戦闘員の殺害）があったと信じていたが、今は少数だ。
少数は倭国外務省HPにあるように「非戦闘員が殺害された可能性は否定できない」と考えている
私も便衣兵と間違えられた処刑された民間人が居た可能性があると思っている（当時の国際法では便衣兵の処刑は違法とされていない）

倭国人の考えが変った原因は、中国が証拠として挙げる写真が創作または南京とは無関係な写真（当時の記念ハガキや通州事件の倭国人の被害者…）だと検証されたからだ。
中国は反日映画の一部を切り取って証拠だとしているが倭国側は当時の記録動画を使って虐殺は無かったことを証明してきた。
当時は合理的視点がゼロで雪の降る南京で初夏用の服装の人が映っている矛盾を気にしていない
中国の言っている証拠写真はこの程度のものだ
南京軍事法廷で南京大虐殺の証拠として提出された「恥写真帖」↓
https://t.co/Z4kXBuYKeV November 11, 2025

若者も馬鹿だか支持率が本当の数字なのか疑う余地があるのでは！
石破さん時とは明らかに違う報道内容！メディアさんがプロパガンダ的な報道が感じられる！ https://t.co/5HhAFm3uh8 November 11, 2025

山本アナもTBSさんも頑張ってください！倭国のメディアは政権のプロパガンダ的な報道ばかりと感じます！TBSさんだけがメディアなんだと思います！これからもうオカシイ事はオカシイと言ってくれるメディアでいて下さい！ https://t.co/xTB5UK21Vf November 11, 2025