単なる「反日」ではない。
倭国民間人大量殺戮、原爆揶揄を「全く問題ない。原爆揶揄して良い、揶揄を倭国人は支持する」と世界へ喧伝する、悪質なプロパガンダ流布であり、倭国人への最悪レベルの人権侵害だ。

#山名啓雄NHK専務理事による原爆揶揄正当化を許さない
#aespaの紅白出場取消を求めます https://t.co/FlXDtdKIbX https://t.co/fqTWvo5cUZ December 12, 2025

先日「オタクを性加害者に仕立て上げているのは誰なのか」というテーマで文章を投稿したところ、海外の方からポルトガル語でとても熱いメッセージをいただきました。

倭国では1989年の宮崎勉事件以降、オタク＝性犯罪者という差別や偏見が長年にわたって日常的に行われてきました。そうした背景もあって、私たち倭国のオタクはずっと苦い思いを抱えてきたのですが、どうやら海外のオタクたちも、同じような差別や偏見に苦しんでいるようです。

彼が使っている「インセル」という言葉は、Colaboの仁藤氏が、批判者の事をそう呼んでいた事で知った方もいるかもしれません。海外では男性オタクの事を「インセル」と呼んで差別しています。

彼の文章は、海外のオタクが置かれた状況を非常によく伝えていたので、ここで翻訳して紹介したいと思います。

以下、解説の追記を含め、倭国人に分かりやすいニュアンスで翻訳しています。
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Luchta
レッドピル※がとうとう倭国にも上陸したな、って感じですよ。本当に最高の文章だと思う。
（※Wokeに毒された世界を見抜く事。マトリックスで出てくる現実に戻るための薬）

「内向的なオタク＝加害者」なんてデタラメな話を、活動家たちが必死に広めようとしてるけど、ああいう雑なレッテル貼りを、まともにぶっ壊してくれてる。

正直、欧米でのインセル叩きとまったく同じ構図なんだよね。本来「インセル」って単なる状態を指すだけなのに、今じゃ「女性優先主義者（倭国のラディカルフェミニストがこれに相当）」に異議を唱える人を黙らせるための都合のいい罵倒語にされてる。

しかも笑えるのは、いわゆるインセルと呼ばれる人たちは、むしろ自分に集中して、恋愛の競争から距離を置こうとしてるだけってこと。

それに、女性に対する犯罪を一番やってるのは彼らじゃなくて、むしろ左派やフェミニスト系の界隈がなぜか擁護してるような「本物の犯罪者」なんですよね。

こういう一連の男性叩きって、結局は「独身男性を弱らせて従順にさせる」という世界的なアジェンダの一部なんだと思う。
で、従順になった男性は女性に従い、女性は国家に従う。国家からすれば、そういう構造の方が人を管理しやすいし、支配を強めるにはちょうどいい。

だから、彼らがこういう攻撃的なプロパガンダを続けているのも、全部そこにつながってるんじゃないかな。
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因みに、Colaboの仁藤氏も使っていた「インセル」という言葉は「involuntary celibate（インボランタリー・セリビット）」の略称です。これは直訳すると「非自発的に独身、非自発的に性的関係がない状態」という意味になります。
本来は恋愛や結婚、性関係を持ちたいと思っているでも現実にはうまくいかず、その状態から抜け出せない人という中立的な言葉でしたが、現在では主に男性を指し「オタク」「女性嫌悪者」「危険思想」「暴力的」「社会不適格者」という、男性へのあらゆる悪口を煮詰めたような言葉として使用されています。

倭国語で言えば「負け組男性」が最も近いです。
もちろん、仁藤氏の言っていた「インセル」も、後者のこれに該当します。

こうした差別や攻撃を、海外の彼も同じように感じていて、だからこそ今回のようなリプライを送ってくれたのだと思うと、本当に胸が痛くなります。 December 12, 2025

高市首相が議員定数「1割削減」の理由に
「民主党が提出したから」と答えたと。
——もう、本当に何でも“民主党のせい”にすれば乗り切れると
思っているんだろうな。

しかも、民主党政権時代の成果は
いつの間にか自民党の“手柄”にすり替えられ、
失敗だけは永遠に民主党の“負債”として保存される。

そして恐ろしいのは、
こうした 歴史の書き換えと責任転嫁の物語 に
いつまでも納得してしまう層が一定数いて、
むしろその層がじわじわ増えている、倭国の悲しい現実。

どうにかならないものか。
じわじわ効いてくる“ボディブロー”のように、
安倍政権が撒いたプロパガンダの種が
社会の隅々にまで浸透しているのを感じる。 December 12, 2025

やはり。

このアカウントはプロパガンダに近いと思っていましたが、この人が倭国で撮影・インタビューしたとみられる動画を、中国国営の通信社が流している（引用元）。

処理水の時にも感じましたが、中国政府は最近、海外出身者を使った影響工作も行っているような気がしますね。 https://t.co/quzaJbmwvL https://t.co/M8x8qvBVSV December 12, 2025

え～～～……どこが“勉強家で政策通”なのか、本気でわからない。
むしろ、この2ヶ月で見えてきたのはその逆でしょうに。
で、毎回思うのだけど、こういうランキングって いったい何を基準に決めているの？

実はこれ、一般には見えないけれど、
かなり政治的で、“中身より物語”が優先される仕組みになっている。

だいたい、次の4つで順位ができあがる。

① 評価する側の情報源が偏っている
Forbes のランキングは、
能力よりも 「海外で名前がどれだけ流れたか」 がほぼすべて。

政策の正確さとか、国際社会での信頼度とか、
そういう本質的な部分ではなく、

・メディア露出の回数
・国際会議で顔を出した頻度
が評価される。

つまり、実力ではなく“露出量”。
ここが最大のポイント。

② 倭国政府が海外向けに“物語”を売り込んでいる

官邸や外務省は、長年ずっと海外メディアに
“倭国のリーダー像”を英語で売り込んでいる。

その資料の中に、
国内向けプロパガンダがそのまま書かれている。

だから、
“勉強家で政策通”
という国内の宣伝ワードが、
そのまま英語圏で“事実”として扱われる。

外から見れば「へぇ、そうなんだ」になる。

③ 海外メディアは倭国の内情をほぼ精査できない
倭国語の政治を毎日追える海外記者なんて、ほんの数人。

だから、
・実務のミス
・判断のズレ
・説明不足

国際社会との認識の差
こういう“現実”はほとんど記事に反映されない。

当然、ランキングは実態とズレる。

④ Forbes のランキングはそもそも“能力評価”ではない

Power Women は、
“実力者を厳密に評価するもの”ではなく、
“いま話題になっている人物”を並べるショーケース。

世界でもよく言われる。
Forbes のランキングは、実力じゃなく
“露出と話題性”の順位表。

――つまり、私たちが覚える違和感こそ正常。

たいして実務の裏付けもない“物語”が海外に輸出され、それがそのままランキングに採用される。

そうして生まれた数字を見て、
「どこが？」と思うのは当然なんだよね。 December 12, 2025

［オールドメディアは国家リスク］

倭国は民主主義、自由主義、法の支配という価値観を共有する西側諸国の一員であり、この価値観こそが国際社会で共存し、安全保障を維持するための生命線です。

同盟国の米国、準同盟国の豪州、価値観を共有する欧州、そしてインドやASEAN諸国との連携は、この土台の上で成立しています。

そしてその前提には、国内の情報環境がどの価値観に重心を置いて世界を見ているかという問題が常に横たわっています。

ところが倭国のオールドメディアは、この基本姿勢と明らかにずれています。

一党独裁国家であり国政選挙すら行わない中国の国家報道をそのまま垂れ流す一方、同盟国である米国の公式見解については「報道しない自由」で最小限に抑え込む傾向が顕著です。

中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案でも、米国務省は「中国の行動は地域の平和と安定に資するものではない」と明確に批判し、倭国に対するコミットメントの揺るぎなさを示しました。

また豪州のマールズ国防相も小泉防衛相との共同会見で「深い懸念」を表明し、倭国とともにルールに基づく秩序を守る立場を明確にしています。

しかし、これら同盟国・同志国の重要な声明は、国内では驚くほど小さく扱われ、中国側の主張だけが詳細に報じられるという極端な非対称性が生まれています。

さらに、米国大統領を根拠も薄いまま興味本位で揶揄するような低質な報道すら見られ、日米の信頼関係を損ないかねない雰囲気作りに加担している点も看過できません。

QUADの主要国である豪州が中国の危険行動を公式に非難したにもかかわらず、それを積極的に報じなかったことは、報道機関としての根本的な機能不全と言わざるを得ません。

報道量だけを見ても、倭国のオールドメディアがどちらの価値観に軸足を置いているのかは明白で、この偏りは単なる編集方針や社風では片付けられない深刻な問題です。

海外に目を向けると、中国政府系英字紙「China Daily」が“China Watch”というニュース風別冊を米主要紙に折り込ませ、広告費として数千万ドル規模の資金を流していた事例が明らかになっています。

これは形式上は広告であっても、見た目はほぼ新聞記事で、中国政府に都合のよい論調だけを自然な形で浸透させる手法です。

こうした「静かなプロパガンダ」は国際社会で広く確認されており、メディアに対する経済的影響力の行使は今や情報戦の常套手段です。

倭国のオールドメディアにおいても、企業広告を迂回して特定勢力に広告費が流れているのではないかと疑念を持つことが不自然でないほど、論調の偏りが目立ってきています。

本来であれば、放送法がこうした偏向を抑制する役割を期待されます。

同法第1条は「放送の不偏不党、真実及び自律を保障する」と定め、第4条では番組編集において

「政治的に公平であること」

「報道は事実をまげないですること」

「意見が対立している問題について多くの角度から論点を明らかにすること」

を義務づけています。

しかし、こうした理念が存在しても、違反に対して直接的かつ現実的な罰則がなく、実質的な拘束力を持ちません。

電波法76条には「放送法に違反した場合、総務大臣が無線局の運用停止を命じることができる」とありますが、あまりにも重い最終手段であるため、実際には一度も使われておらず、実効性を欠いているのが現状です。

結果として、偏向報道や情報の抜き取りは事実上“ノーリスク”で放置され、国民の知る権利と国家の安全保障に深刻な影響を及ぼしています。

こうした状況を踏まえると、オールドメディアの存在様式そのものが安全保障上のリスクに転化しつつあると認識すべきです。

民主主義国家として守るべき価値観が揺らぎ、情報空間が権威主義国家に侵食されれば、政府がどれほど正しい外交・安保政策を取ったとしても、国民世論がその足を引っ張る構造が生まれてしまいます。

いま求められるのは、放送法を従来の「業界規制」ではなく、「情報安全保障法制」として再構築することだと思います。

たとえば、外国政府・政府系組織からの広告・資金提供の透明化、安全保障に関する同盟国公式見解の併記義務、独立した監視機関の強化など、政治介入と報道自由のバランスを保ちながら実効性ある仕組みが必要です。

単なる言論統制ではなく、「国家の価値観を守るための最低限の制度設計」として、議論が避けられない段階に来ています。

オールドメディアの偏向はもはや嗜好の問題ではなく、倭国の安全保障そのものを揺るがす構造的リスクです。

国際社会が情報戦の時代へ移行する中、倭国も現実に即した放送法の改革を進めなければ、民主主義国家としての足場を自ら崩すことになりかねません。 December 12, 2025

エコノミストが指摘するロシアの不都合な事実。ろしあも大変な状況にある↓

軍事上の問題：
- 前進は血まみどろで遅々として進まない。
- ロシアの戦場における実質的な成果は、プロパガンダが描くほど印象的なものではない。
- プーチンは4年経ってもドンバスを完全には制圧できていない。

経済上の問題：
- 経済はひずみと脆弱性を露わにし始め、2026年は全面侵攻開始以来最も厳しい年になると予測されている。
- 石油・ガスの歳入は昨年22％減少した。
- 財政赤字はGDP比で3％に近づいている。
- ロシアはほとんど外国投資を受けられず、国際市場での借り入れもできない。
- 政府は国内で借金を強いられ（これがインフレを引き起こす可能性がある）、戦争資金を賄うために増税せざるを得ない。
- クレムリンは予算の半分を軍隊、国防産業、国内治安、債務返済に費やしている。
- 戦争は経済を活気づけるが貧しくする。雇用は守られるが、持続的な資産を生み出さず、生産性向上も促さない。
- 工業・軍事部門はすでに頭打ちとなっている。

世論の変化：
- 生活が悪化したと答えるロシア人の数は、改善したと答える人の3倍に上る。これは開戦以来最高の数値である。
- 積極的に戦争を支持する者の割合は、どの時点でも人口の25％を超えたことはない。
- 2025年10月の調査では、回答者の大半（55％対45％）が「身近な周囲は主に反戦である」と答えた。
- 兵士を英雄と見なすロシア人はわずか40％にすぎず、大多数は兵士を脅威か被害者とみなしている。
- 88％の回答者が「戦争を終わらせ、社会・経済問題に注力してほしい」と望んでいる。 December 12, 2025

China Daily Cartoonのこのポストは、日中で異なる「滑稽さの構造」と「情報の非対称性」を端的に示す、極めて参考になる情報戦の事例です。

🇨🇳 「滑稽な侮辱」の戦略的意図

この手の風刺アニメの意図は、単なる「侮辱」だけでなく、「国内または海外へのアピール」と「ポストへの反応の収集」という戦略的な機能を持っています。

🔴国内へのアピール（体制維持の燃料）

テイストとして、ぱっと見で倭国人にはピンとこない滑稽さですが、中国国内の歴史観には強く訴えかけるように設計されているため、内政管理としては極めて有効です。

これは、中国国内の歴史的屈辱に対する復讐心を持つ層へのアピールとして、国内の体制を維持するための最も効率的な視覚的コンテンツです。

高市首相の答弁を、「倭国軍国主義の亡霊が、現在の倭国の舵を取っている」とした、極めて単純な二元論に矮小化しています。

「倭国は再び危険な国になろうとしている」ということを視覚的に強調し、国内の不満から目を逸らさせるのが目的とされます（いわゆるガス抜き）。

なお、今回は英語によるポストなので、その対象は国内へのアピールだけでなく、海外も含まれていることになります。

🔴反応の収集（罵倒のデータ収集）

これは、中国の情報機関やプロパガンダ部門が、「情報戦の燃料」の供給口を探るための、高度な「サンプル収集」としても機能します。

このポストに対し、海外、特に倭国のユーザーがどのような言葉、どのような感情レベルで「侮辱」として罵倒してくるか、どのメッセージが感情的な逆鱗に触れ、国内で分裂を生むかを探ります。

そして、感情的な罵倒を繰り返すアカウントを特定し、将来的にプロパガンダのターゲットや炎上工作の加害者として利用するのです。

この風刺画を「侮辱だ」と罵倒することは、彼らの「サンプリング要求」に応え、彼らの目的を成功させることになってしまうのです。

🗣️ 糾弾することで得る「自己満足」を選ぶか、冷静に対応することで得る「集団利益」を選ぶか。この手の情報操作にどちらを選ぶかは、僕たちの行動にかかっています。 December 12, 2025

減塩プロパガンダですか？自分はミネラル補給のために天然塩ならガンガン摂っても大丈夫だと思って人体実験したら、みるみる健康になり、病院とは疎遠になりましたよw https://t.co/wREslyiVcD December 12, 2025

人民網（People's Daily）のポジションは、一言で言えば「中国共産党そのもの（党の肉声）」。メディアというよりも、「党の決定事項や公式見解を伝達するための広報機関」と捉えるのが正確です。

彼らのポジションを「整理整頓」してみましょう。

人民網は中国共産党中央委員会の機関紙「人民日報」が作ったニュースサイトで、中国のメディア序列の中で最上位に位置します。

中国メディアのポジションについてはこのポストで説明していますが、
https://t.co/t14e5BhoDo

環球時報（Global Times）が「公式には言えないウラの本音」だとすると、人民網は「厳格な公式見解」です。人民網が報じたことは、中国国内では「議論の余地のない決定事項（真実）」として扱われます。

このポストで彼らがやっていることは、中国外交部が作った、現場の無線による通報を事前通告とする「すり替えロジック」に対して、党としてのお墨付きを与えることです。

「外交部がこう言った」と引用する形をとることで、「倭国が嘘をついているという解釈は、中国共産党として公式に認定した事実である」と内外に宣言しているのです。

通常、人民網は堅苦しいプロパガンダが多いのですが、Xのこの倭国語アカウントは、倭国の、特に無党派層やメディアに不信感を持つ層をターゲットにしています。

「倭国のメディアは報じない真実」

というテイストを装い、今回のような「倭国政府の矛盾（に見えるもの）」を直接倭国語で流し込むことで、倭国政府への不信感を醸成するのが狙いです。

🗣️ このポストは単なるニュース紹介ではありません。「倭国政府は嘘つきである」と倭国語で浸透させ、国内世論を二分化させる「世論戦」（Cognitive Warfare）そのものです。 December 12, 2025

（1/4）

小泉防衛大臣のポストについて解説──する前に、ぜひみなさんに知っておいてほしい前提情報があります。

それは、

『倭国と異なる中国のメディアのポジション』

ここの決定的な違いを押さえておかないと、今回の件の本質が見えてこないからです。

🇯🇵倭国のメディア

倭国のテレビや新聞は、それぞれ主張や論調が異なります。基本的には、

◀️ 朝日・毎日・東京（リベラル寄り）
▶️ 読売・産経（保守寄り）
🏦日経（経済視点）

です。

民主主義社会におけるジャーナリズムの核心は「権力の監視」で、政府発表をそのまま垂れ流すことは少なく、常に批判的・検証的な視点（フィルター）が入ります。

つまり、倭国政府や官公庁が何かを発表しても、そのままストレートに国民に届くとは限りません。メディアというフィルターを通すので、良くも悪くも編集されます。

🇨🇳中国のメディア

対して中国は全く異なります。すべての主要メディアは中国共産党中央宣伝部の指導・管理下にあります。新華社、人民日報、CCTV、環球時報など看板は違いますが、論調は「党の方針」と完全に一致します。

彼らの役割は、党の宣伝（プロパガンダ）と世論誘導ですが、それぞれに巧みな「役割分担」があります。

📡新華社通信
ここは「公式発表」担当です。国営の通信社として、政府の公式見解や、中国側が主張する事実関係を世界に配信します。ニュースの基本ソースになります。

📰人民日報
これは中国共産党の機関紙です。党の考え方や方針、イデオロギーを伝える「本丸」です。党員や国民に対して「こう考えるべきだ」という指針を示します。

🌏環球時報
ここが一番のクセモノ。政府が公式の外交ルートでは言いにくい「過激な本音」や「挑発的な批判」を担います。あえて強い言葉を使って相手の反応を見る、いわば「鉄砲玉」の役割です。 December 12, 2025

ネトウヨの人たちは、どうも私のことを “中国に有利な情報ばかり流している” と決めつけたいみたいだけど、
私は最初から 「分析する側」 なのよね。

その証拠に——
2016年の米大統領選で、倭国の愛国保守界隈が「トランプは負けてヒラリーが勝つ」と言い張っていたとき、
私は 「いや、トランプが勝つ」 と一貫して言っていた。

私のスタンスは、
誰かに 味方 することではなく、
事実と構造を 読む こと。

だからこそ、国際政治の話になると、
国内のプロパガンダ視点だけで物事を判断してしまう人たちの批判は、どうしても的外れに見えてしまう。

おそらく——
感情で世界を見ている人には、“分析” が敵に見えるんだろうな。 December 12, 2025

日米同盟維持し中国と協力　トランプ氏、対立から距離(共同通信)

非常に恣意的な記事ですね

トランプと習近平はAPEC(韓国)で、来年早々、米中首脳会談をするとの方針を発表。なので、表立って日中の争いに介入できない

しかし、実際は12/10にB52爆撃機（核搭載可）を倭国海で飛行させ、日米共同訓練を行った。明確に倭国を支援している。

共同通信は中国のプロパガンダ機関かよ
https://t.co/tpybYFjEVo December 12, 2025

これは単なる「反日行為」ではない。
倭国民間人大量殺戮を可愛いと嘲る行為、原爆揶揄を「全く問題ない。原爆揶揄して良い、揶揄を倭国人は支持する」と世界へ喧伝する、悪質なプロパガンダ流布であり、倭国人を狙った最悪レベルの人権侵害だ。

#山名啓雄NHK専務理事による原爆揶揄正当化を許さない https://t.co/yvAUaU55su December 12, 2025

はい、その通りです。
停止されたのは MND_ChinaNews の方で、プロパガンダ拡散用の重複アカウントとして運用されていました。
公式アカウントである MND_China は引き続き稼働しています。
プラットフォーム側は本体ではなく、不正拡散行動を行うアカウント群を優先的に制裁するため、このような形になります。
ご確認いただきありがとうございます。 December 12, 2025

その反応は、被害者の存在を打ち消すための典型的な論点ずらしです。

問題となっているのは、
ロシアの侵略によって重傷を負いながらも生還したウクライナの少年が、自らの体験を記者会見で語っている事実です。
これはプロパガンダではなく、実在の被害者による証言です。

それに対して
「ではロシアの少年も証言させろ」と言うのは、
被害を相殺しようとする発想であり、責任の所在を曖昧にする行為です。

そもそも決定的に違う点があります。
•そのウクライナの少年は
ロシアが始めた侵略戦争の結果として傷ついた被害者です。
•一方で、仮にロシア側に民間人被害があるとすれば、
それは自国政府が他国に侵攻した結果として生じた二次的被害です。

この二つを同列に並べることはできません。

さらに重要なのは、
ロシアでは戦争被害を公に語る自由が事実上存在しないという現実です。

もし「ウクライナの攻撃で母を失ったロシアの少年」が本当にいたとして、
その少年は
•自由に記者会見を開けるのか
•政府批判を含む証言を許されるのか
•利用されず、守られるのか

答えは明白です。

今回の記者会見の本質は、
「誰がより可哀想か」という競争ではありません。

国家が侵略戦争を行い、その結果として子どもが顔に回復不能な傷を負った
――その現実を、当事者が自ら語っているという点にあります。

それを直視せず、
別の仮定の被害者を持ち出して話を逸らすことは、
生還した少年への二次加害に他なりません。 December 12, 2025

また嘘をついていますね！

この投稿、「史料を提示した体裁をとった政治宣伝」にほかなりません。

まず確認しておきたいのは、
提示されているのは「倭国軍資料が存在する」という事実ではなく、「中国側が管理・解釈した倭国軍資料の一部の主張」だという点です。
この二つは、まったく別物です。

歩兵第三十三連隊の「南京付近戦闘詳報」なる文書が存在する可能性自体は否定しません。
倭国軍が戦闘詳報や陣中日誌を残していたことも周知の事実です。
しかし、史料学の基本に立てば、そこで話は終わりません。

その文書は原本なのか、写しなのか。
いつ、どのような経路で中国側に渡ったのか。
全文は公開されているのか。
改変・抄録・再編集はされていないのか。
同時期の他部隊資料や第三国資料と整合しているのか。

これらの検証を一切示さないまま、「極秘文書がこう書いている」「だから約1300人を虐殺した」と断定するのは、学術でも司法でも通用しません。

次に、「武器を捨てていた中国軍約1300人を虐殺」という表現です。

ここは特に悪質です。

1937年の南京攻略戦では、正規軍、敗残兵、便衣兵、民間人が混在し、武装解除を装った再攻撃や、民間人に紛れた戦闘行為が多数確認されています。
これは中国側資料でも否定されていません。

当時適用されていたハーグ陸戦条約でも、捕虜として保護されるのは「明確に降伏し、戦闘意思を完全に放棄した者」に限られます。
「武器を捨てていた」という一点だけで、即座に「非戦闘員」で「無条件捕虜」であり「虐殺」は倭国軍の非道と結論づけるのは、法的にも歴史的にも成立しません。

事実、極東国際軍事裁判（東京裁判）ですら、個別事例ごとに状況判断を行い、倭国軍全体が一律に「戦闘終了後、統治目的で虐殺を行った」などという認定はしていません。

さらに言えば、もし「1937年12月13日、第三十三連隊が天文台・太平門付近で約1300人を虐殺した」という事案が、日時・場所・部隊・人数まで特定できる確定史実であれば、東京裁判判決文、戦後の主要研究、英語圏の学術史料で一致した形で繰り返し引用されているはずです。

しかし現実には、そうなっていません。
繰り返しですが、そうなっていないんです。

これは「なかったと断定できる」という話ではありません。
「史料的に確定していない」という、ごく当たり前の結論です。

それにもかかわらず、単一資料かつ中国側管理、文脈非公開、史料批判なし
という条件で、「倭国軍はこういうことをした」と国家公式アカウントが断定的に発信する。

これは歴史の検証ではありません。
結論ありきで証拠を使う行為です。

はっきり言えば、史料を提示するなら、検証にも耐える形で出すべきです。
できないのであれば、それは研究ではなく、宣伝、プロパガンダです。

悲劇があった可能性を否定する必要はありません。
しかし、悲劇を語るなら、なおさら史料の扱いには慎重であるべきです。
感情を煽るために、史料を雑に使っていい理由にはなりません。

重い歴史を語るふりをして、一番軽く扱っているのは、誰なのか。
それは貴方がたではないでしょうか？

その問いから、逃げないでほしいですね。 December 12, 2025

また嘘をついていますね！

今回の中国大使館の投稿は、「極東国際軍事裁判判決書（いわゆる東京裁判）」を根拠として、倭国軍が占領地で、戦闘終了後に、一般住民を恐怖させ倭国の統治に服させる目的で、虐殺をほしいままに行った、と断定的に述べています。
しかし、この書き方は、判決書の性質と記載内容を正確に反映したものではありません。

まず確認すべき基本として、極東国際軍事裁判は「国家」や「軍全体」を裁いた裁判ではありません。
裁かれたのは、あくまで起訴された個別の被告人であり、対象はA級戦犯(量刑の軽重ではなく、単なる区分)として訴追された政治・軍事指導者の「個人責任」です。
これは判決書冒頭や、裁判設置の根拠である極東委員会憲章、さらにはニュルンベルク裁判との比較でも明確にされています。

判決文の中には、倭国軍の占領地において残虐行為が発生した事例が数多く引用されています。
これは事実です。

ただし、それらは特定の地域、特定の時期、特定の部隊や指揮系統、特定の事件について、検察側が提出した証拠を基に認定されたものです。
判決書全体を通して読めば、「倭国軍が一貫した国家政策として、戦闘終結後に住民を恐怖で支配するために虐殺を行った」とする包括的な政策認定は存在しません。

中国大使館の投稿で使われている「戦闘が終わったときに」という表現も、判決文の文脈を大きく単純化しています。
東京裁判で問題とされた多くの事例は、前線と後方の区別が曖昧な状況、ゲリラ戦や便衣兵の存在、治安未確立の占領初期、補給や統制が崩壊した状態など、いわゆる「戦闘と非戦闘の境界が極めて不明確な時期」に起きています。
これを一括して「戦闘終了後」と表現し、あたかも冷静かつ計画的な統治手段として虐殺が行われたかのように描くのは、判決文の実態とは一致しません。

さらに重要なのは、東京裁判そのものの限界です。
この裁判は事後法に基づくものであり、勝者側のみが裁く構造を持っていました。
連合国側による無差別爆撃や原爆投下、民間人被害は審理の対象外とされました。
この点は、倭国国内だけでなく、海外の法学者や歴史研究者からも長年指摘されています。
そのため、東京裁判の判決は「当時の連合国側の司法的判断」として参照されることはあっても、絶対的・最終的な歴史認定として扱われるものではありません。

資料の裏取りという点でも、中国大使館の投稿は不十分です。
判決書のどの部分を指しているのか、具体的な章番号や事例名は示されていません。
原文を確認すれば、個別事件の列挙と、それを被告人の責任にどう結びつけるかという論理構造で書かれており、「倭国軍一般の本質」や「恒常的な支配政策」といった表現は、判決文そのものには見当たりません。
これは倭国語版判決書、英語原文、いずれを確認しても同じです。

正直に言えば、起きた悲劇や被害を否定する必要はありませんし、過去の痛みに向き合う姿勢は大切です。
ただし、史料の一部を切り取り、文脈や限定条件を外し、それを現在の政治的主張の補強に使うことは、歴史の扱い方として誠実とは言えません。
それは説明ではなく、宣伝、プロパガンダです。

東京裁判は、個別の犯罪行為と個人責任を扱った裁判でした。
そこに記された事例を、時代背景や裁判の枠組みを無視して一般化することは、判決書そのものの読み方としても誤っています。
この点は、感情論ではなく、資料を実際に読めば確認できる話です。

少し言い方を緩めるなら、こういうことだと思います。

歴史は重い。
でも、重いからこそ、雑に扱ってはいけない
。
判決文は政治スローガンの素材集ではありません。
貴方がたには理解できないのかもしれませんが。 December 12, 2025

China Daily Cartoonのこのポストは、日中で異なる「滑稽さの構造」と「情報の非対称性」を端的に示す、極めて参考になる情報戦の事例です。

🇨🇳 「滑稽な侮辱」の戦略的意図

この手の風刺アニメの意図は、単なる「侮辱」だけでなく、「国内または海外へのアピール」と「ポストへの反応の収集」という戦略的な機能を持っています。

🔴国内へのアピール（体制維持の燃料）

テイストとして、ぱっと見で倭国人にはピンとこない滑稽さですが、中国国内の歴史観には強く訴えかけるように設計されているため、内政管理としては極めて有効です。

これは、中国国内の歴史的屈辱に対する復讐心を持つ層へのアピールとして、国内の体制を維持するための最も効率的な視覚的コンテンツです。

高市首相の答弁を、「倭国軍国主義の亡霊が、現在の倭国の舵を取っている」とした、極めて単純な二元論に矮小化しています。

「倭国は再び危険な国になろうとしている」ということを視覚的に強調し、国内の不満から目を逸らさせるのが目的とされます（いわゆるガス抜き）。

なお、今回は英語によるポストなので、その対象は国内へのアピールだけでなく、海外も含まれていることになります。

🔴反応の収集（罵倒のデータ収集）

これは、中国の情報機関やプロパガンダ部門が、「情報戦の燃料」の供給口を探るための、高度な「サンプル収集」としても機能します。

このポストに対し、海外、特に倭国のユーザーがどのような言葉、どのような感情レベルで「侮辱」として罵倒してくるか、どのメッセージが感情的な逆鱗に触れ、国内で分裂を生むかを探ります。

そして、感情的な罵倒を繰り返すアカウントを特定し、将来的にプロパガンダのターゲットや炎上工作の加害者として利用するのです。

この風刺画を「侮辱だ」と罵倒することは、彼らの「サンプリング要求」に応え、彼らの目的を成功させることになってしまうのです。

🗣️ 糾弾することで得る「自己満足」を選ぶか、冷静に対応することで得る「集団利益」を選ぶか。この手の情報操作にどちらを選ぶかは、僕たちの行動にかかっています。 December 12, 2025

🇻🇪への軍事侵攻を構える🇺🇸の恫喝の中でのノーベル平和賞授与なのに、カラクリを無視して祝賀物語を伝えるNHKとキー局は帝国のプロパガンダ拡声器。ファクトチェック機能とメディアリテラシー（情報判読能力）があれば、開口一番、疑問をぶつけるべきなのにできない。既存メディアに存在意義は皆無だ。 https://t.co/mOqxbvDtLe December 12, 2025