アイルランド トレンド
0post
2025.11.25 05:00
:0% :0% （40代／男性）
人気のポスト ※表示されているRP数は特定時点のものです
Ｇ２０サミット会場では、1日目の日英首脳会談に続き２日目も、様々な国や機関の首脳と意見交換を行いました。
初めは日独首脳会談。メルツ首相との間で、安全保障協力や経済安全保障等の幅広い分野での協力を確認しました。
次に日印首脳会談では、私からモディ首相に対し、経済安全保障分野の協力の具体化を提起しつつ、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け連携することで一致しました。
また、開催国・南アフリカのラマポーザ大統領とも会談し、私から、予見可能性の高い国際的なサプライチェーンの構築の重要性を強調しつつ、倭国企業の安定的な活動を可能とする投資環境を重視している旨を伝えました。
以上の英・独・印・南アフリカ４か国のほか、２日間を通じて、韓国、豪州、フランス、イタリア、カナダ、フィンランド、アイルランド、ベトナム、マレーシア、トルコ、エジプトの各国大統領・首相、インドネシアの副大統領、メキシコの蔵相、各国際機関の首脳とも積極的に懇談や立ち話を行いました。
特にＩＭＦの専務理事からは、総合経済対策のパッケージをまとめたことへのお祝いの言葉とともに、「詳細を読み込んだが、財政上のリスクも手当されており、安心している」とのコメントも頂いたところです。
今回のＧ２０サミットの成果を踏まえつつ、我が国として来年の議長国の米国をはじめ、Ｇ２０メンバーと緊密に連携をしながら、国際社会の諸課題解決に向けて、積極的に貢献をしてまいります。
南アフリカでの日程を終えた今、倭国への帰国の途についています。復路も往路と同様、２１時間の道のりです。
現地の日程や長い旅路を支えていただいた、大使館・外務省・関係省庁・警察の皆様、政府専用機を運用する防衛省の皆様など、お世話になった全ての皆様に心から御礼申し上げます。
また、開催国の南アフリカの皆様も、ありがとうございました。
帰国後は、党首討論をはじめ重要な国会日程が続きます。
緊張感を持って臨んでまいりたいと思います。 November 11, 2025
55RP
#TLを花でいっぱいにしよう
バラ エメラルドアイルの花
2025.11月神代植物公園で撮影
緑の島 という意味で、アイルランドの愛称 この種類を作出したアイルランドの会社の命名だそうです。
連休最終日 外出先から帰宅中の方もおられるかも。
どうぞ安全に気をつけて、良い夕べをお過ごし下さい☕️ https://t.co/YaCqgg24P5 November 11, 2025
1RP
「Blackwell」という怪物を、給電した端から2割のエネルギーを捨て続ける「欠陥インフラ」に繋いでいる。
この致命的なミスマッチに、どれだけの投資家が気づいているだろうか。
NVIDIAの株価が駆け上がる一方で、その裏で「物理的な限界」が静かに、しかし確実に迫っている。AIの進化スピードに、給電設備がまったく追いついていないのだ。足元の現場では「電気を流せば流すほど損失が生まれる」という事態が起きている。
既存の電力インフラは限界だ。AIの進化速度は電力網の更新速度を完全に凌駕してしまった。この乖離が臨界点に達した時、AIの成長曲線は強制的に頭打ちになる。これはバブル崩壊ではない。「物理的制約による窒息」だ。最新のBlackwellが電力を供給できず、ただの「高価な板」と化す未来を想像してほしい。
危機の中心にあるのがNVIDIAの「Blackwell」だ。
フラッグシップであるGB200 NVL72ラックの熱設計電力は、120kW〜140kWに達すると予測されている。従来の標準サーバーラックがわずか10kW〜20kWであることを考えれば、単位面積あたりのエネルギー密度を一夜にして10倍以上に引き上げたことになる。
これは、家庭用ドライヤー数本で済んでいたラックのスペースに、突然、小規模な工場の生産ライン全体の電力を注ぎ込むようなものだ。 1兆パラメータ級のモデルを動かすため、2080億個のトランジスタを詰め込んだ結果、物理的な必然として消費電力が爆発した。AIの道具そのものが、革命の基盤であるインフラを破壊しかけている。
ラックレベルの熱問題は、そのまま地球規模の需給問題に直結する。 IEAによれば、データセンターの電力需要は2030年までに約1,000TWhへ倍増する。これは現在の倭国の総電力消費量に匹敵する規模だ。アイルランドでは2026年までに電力消費の32%をデータセンターが占めるという異常事態が予測されている。
ここで大問題が起きる。
電力の「量」が足りないのではない。「給電効率」が絶望的に悪いのだ。
現在のデータセンターの給電システムはこうだ。
1. 発電所から電気が届く
2. 使いやすいように変換する（1回目）
3. 送りやすいようにまた変換する（2回目）
4. チップが食べるためにまた変換する（3回目）
この「変換」を繰り返すたびに、電気が熱となって消失していく。現在のAC（交流）給電システムでは、このプロセスで無視できないロスが発生する。
100億円分の電気を買っても、計算に使われる前に、最大で約20億円分がただの「熱」となって消えている計算になる。
さらに最悪なことに、その「20億円分の熱」がサーバー室を灼熱地獄にするため、それを冷やすための冷却代がさらにかかる。
「お金を払って熱を作り、お金を払ってそれを冷やす」
これほど馬鹿げた商売があるだろうか。
1つの棚で10万円程度の電気代なら、この無駄も無視できたかもしれない。しかし、Blackwellの時代には、1つの棚で使う電力が桁違いに跳ね上がる。この「20%の無駄」は、企業の利益を直接削り取る致命傷になる。
AI学習プロセスでは、数万のGPUが一斉に同期して計算し、電力需要がアイドル状態からピークへミリ秒単位で跳ね上がる。業界で言う「スパイキーな負荷」だ。従来の発電設備はこの急激な変動に追従できない。AIデータセンターは、送電網にとって極めて「行儀の悪い」客なのだ。
では、既存設備で耐えられるか？答えはNoだ。 現在のデータセンターは交流（AC）前提だが、このアーキテクチャは限界を迎えている。 AC受電→DC変換(UPS)→AC変換(配電)→DC変換(チップ)。 この多重変換プロセスで、効率は82%程度まで低下する。100MWの電力を買っても、18MWは熱として捨てている計算だ。
1ラック10kWの時代なら許された非効率も、100kWを超えるBlackwell時代には経済的自殺行為となる。 ここでNVIDIAの真価が問われる。彼らはこの「電力の壁」を予見し、単なる半導体メーカーから、エネルギーインフラ全体を再定義する「システムアーキテクト」へと変貌しようとしている。
そこでNVIDIAが出した答えが、「高圧直流（HVDC）」による給電システムの刷新だ。
理屈は極めて合理的だ。
「最初から最後まで、変換せずに直流で給電すればいい」
データセンターから交流（AC）を追放し、直流（DC）で統一された「AIファクトリー」を構築する。発電所からチップまで、電気を「直流」という一つの形だけで流す。そうすれば、無駄な変換ロスはなくなり、発熱も抑えられ、冷却代も浮く。
NVIDIAは、ただの「チップを作る会社」であることを辞めた。彼らは今、データセンターの「給電網」そのものを支配する「インフラの王」になろうとしている。
投資家が今すぐ見るべきは、ニュースに踊る「次世代AIの性能」ではない。そのAIを動かすための「血管」、つまりこの新しい電力インフラだ。
古い「交流」の設備が捨てられ、新しい「直流」の設備に入れ替わる時。そこに、次の巨大なチャンスが眠っている。
電線、電源ユニット、冷却装置。
地味だが、AIの心臓を動かすために絶対に不可欠なこれらの技術を持つ企業に、莫大な富が流れ込むことになる。
あなたは、この物理レイヤーの激変にどう資金を張り、どの銘柄でこの波に乗るつもりだろうか？ November 11, 2025
3. 単記移譲式投票
（STV：Single Transferable Vote）
アイルランド、オーストラリア上院などで採用
中規模（3～7人区）選挙区で、有権者が候補者に1位、2位、3位…と順位をつけて投票
当選ラインに達しない票は第2希望以下に自動的に移譲される
メリット：
死に票が極めて少なく、民意反映度が非常に高い、党内競争も穏やか（同じ党でも差別化できる）
デメリット：
開票が非常に複雑（手作業ではほぼ不可能）、有権者の理解が難しい November 11, 2025
嘘つきなのか倭国語が読めないのか読めて理解できないのかしらんけど100条の内容はこれです
第110条
この憲章は、署名国によって各自の憲法上の手続に従って批准されなければならない。
批准書は、アメリカ合衆国政府に寄託される。同政府は、すべての署名国及び、この機構の事務総長が任命された場合には、事務総長に対して各寄託を通告する。
この憲章は、中華民国、フランス、ソヴィエト社会主義共和国連邦、グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国、アメリカ合衆国及びその他の署名国の過半数が批准書を寄託した時に効力を生ずる。批准書寄託調書は、その時にアメリカ合衆国政府が作成し、その謄本をすべての署名国に送付する。
この憲章の署名国で憲章が効力を生じた後に批准するものは、各自の批准書の寄託の日に国際連合の原加盟国となる。 November 11, 2025
＜ポストの表示について＞
本サイトではXの利用規約に沿ってポストを表示させていただいております。ポストの非表示を希望される方はこちらのお問い合わせフォームまでご連絡下さい。こちらのデータはAPIでも販売しております。
倭人速報公式アカウント
