非居住住宅税（空室税）法案への反対声明

前参議院議員　浜田 聡

現在国会に提出されている「非居住住宅税（空室税）」法案に、断固反対いたします。

この法案がもたらす最大の問題は、新たな増税の連鎖です。

過去50年、消費税もインボイスも、最初は「一部の人だけ」と思われていた税が、いつの間にか全国民に広がってきました。

今回も同じです。

大家の負担は必ず家賃に転嫁され、賃貸に住む若者や子育て世帯が実質的な被害を受けます。

具体的な問題点は以下の3点です。

1. 国民負担率はすでに46.2％（2025年度見込み）

1970年代は約25％でした。半世紀でほぼ倍増し、稼いだお金の半分近くが税・社会保険料で消えています。

これ以上、新税を重ねる余裕はありません。

2. 固定資産税との二重課税になる

すでに納めている固定資産税の上に、さらに「空室」という理由で課税されます。

転勤中の自宅、介護で空いた親の家、相続した実家など、生活上の空室まで対象になるリスクがあります。

3. 膨大な調査コストを生む

空室判定には電気・水道・ガスの使用量確認、郵便物の調査、場合によっては近隣への聞き取りが必要です。

全国の自治体がこれを実施すれば、行政負担は極めて重く、税収を上回る可能性すらあります。

増税ではなく、国民の手取りを増やす政策こそが今求められています。

私はこの法案に断固反対します。

国民の皆さんにも、どうか冷静にその影響をご検討いただきたいと思います。

2025年12月12日
前参議院議員　浜田 聡 December 12, 2025

#手取り増やして
子育て、介護、病気などで外で働けない人がいる。
そういう人が在宅フリーランスという生き方を選んでいる。
パートでも派遣でも、まして正社員でもない不可視化された存在。
今ある「手取りを増やす政策」では救われない。
年商200〜400万円がボリューム層。
たかの知れた収入から所得税と消費税を取られる二重課税にあえぐ。
インボイス制度は弱者いじめ。
年商1000万円未満の小規模賃金事業者に課税するのやめて。 December 12, 2025

【個人事業主が気を付けるべきポイント3選】

①インボイス制度
→適格事業者でないのに税込で請求している人はあとで問題になる可能性

②フリーランス新法
→下請法が実質的に拡張されたイメージで、外注の使い方でフリーランス法違反になる可能性

③確定申告の勘違い
→経費使って利益が20万円以下なら申告不要と考えている人はアウトで、売上が20万円以上発生したら赤字でも申告必須（経費は申告して初めて計上されるので、無申告だと売上100%が課税対象になる）

知らなかったでは済まされない問題なのに、平然とヤバいことしてる人が多い…

何も言われてないから大丈夫なんじゃなくて、何か言われた時は行政指導や追徴課税が既に確定してるんだわｗ
※場合によっては刑事罰もある December 12, 2025

別に政治に期待してるわけじゃないが、財務屋として高市政権に一つやってもらいたいことがあります👀

💡インボイス制度辞めてほしい！！💡

⇒帳簿と領収書整理が面倒くさいんですよ！！
しれっとどさくさに紛れて改正した電子帳簿保存法は目をつぶるから何とかして🙏 December 12, 2025

インボイスは任意、だったけど半強制的な流れよね。

登録していない人への不信感は、リアルでもいろんな場所で目にする。

副業の収入は減ってきてるから手間を増やしたくないし、さてどうしよう。 December 12, 2025