インボイス制度（インボイスせいど、英語: Invoice reporting）とは、消費税（付加価値税）の仕入税額控除の方式の一つで、課税事業者が発行するインボイス（売手が買手に正確な適用税率や消費税額等を伝えるために発行する請求書・納品書など）に記載された税額のみを仕入税額控除することができる制度のことである。 2023年1月時点で、OECD加盟国で国内取引にインボイス制度が導入されていないのは、倭国と消費税（付加価値税）の存在しないアメリカ合衆国のみであった。ただし、倭国もアメリカも国外取引(海外への送付・輸出時)には既にインボイス又は電子インボイスを導入している。電子インボイスは2012年9月1日に欧州連合のプロジェクトで制定された国際規格「PEPPOL（ペポル、汎欧州オンライン公的調達、Pan-European Public Procurement OnLine）」に従ったモノを使用している。 しかし、2023年（令和5年）10月1日から倭国でもインボイス制度が導入・開始されることになったことで、売上税制度のアメリカ以外の全OECD加盟国がインボイス制度を導入することになった。