すげぇ虎の子手放すな

NTTドコモ1000億円超で不動産売却へ、ドコモタワーの土地など－関係者(Bloomberg)
https://t.co/nUSBRroaja December 12, 2025

あーあ、値上げが加速
デル、レノボ、PCの価格を大幅値上げ

【独占】メモリ不足がPC市場を直撃：デルは12月中旬に15～20％値上げ、レノボは2026年1月から

AIサーバー向けメモリ需要の急増によりDRAM価格が急騰しており、PCおよびノー​​トパソコンメーカーもその影響を強く感じている。業界筋によると、レノボは顧客に対し価格引き上げの通知を開始しており、市場の圧力が高まる中、2026年初頭に価格調整が実施される予定だという。

情報筋によると、同じくテクノロジー大手のデルも沈黙を守っているわけではなく、顧客向けに独自の値上げアラートを発令した。業界筋によると、デルは少なくとも15～20%の値上げを予定しており、早ければ12月中旬にも値上げが実施される可能性があるという。

ブルームバーグが11月下旬に報じたように、デルの最高執行責任者（COO）ジェフ・クラーク氏は「メモリチップのコストがこれほど急上昇したのは見たことがない」と警告し、すべての製品ラインで費用が上昇していると指摘した。

メモリ価格高騰がPCを直撃、レノボ、HP、デルが衝撃に備える

業界筋が入手した通知によると、レノボは、深刻化するメモリ不足とAI技術の急速な統合という2つの主な要因を挙げ、現在のすべての見積もりおよび価格は2026年1月1日に失効すると顧客に対して警告している。

レノボによると、世界的なサプライチェーンの逼迫によりメモリ価格が急騰し、ハードウェア全体の価格に波及しているという。同時に、AIアプリケーションの導入を急ぐ企業が増えていることで、高性能システムに対する需要がかつてないほど高まっており、供給がさらに逼迫し、価格が上昇している。そのため、レノボは、現在の価格で購入を確保し、価格調整による追加コストを回避するために、できるだけ早く注文することを推奨している。

Chosun Bizは、DDR5を含む主要なDRAM部品の価格が前年比70%上昇し、一部の部品では170%にも達したことで、PCメーカーの利益に対する圧力が高まっていると報じています。レノボ、HP、デルといった世界的リーダー企業に加え、サムスン電子やLGエレクトロニクスも、AI搭載PCやタブレットを含む2026年製品ロードマップの見直しを進めていると報じられています。

Asia Business Dailyによると、HPのCEOであるエンリケ・ロレス氏は、2026年下半期は特に厳しい状況になる可能性があり、必要に応じて価格が上昇する可能性があると警告した。ロレス氏は、メモリチップが一般的なPCのコストの約15～18%を占めていると指摘したと報じられている。

TrendForceの最新レポートによると、メモリ価格の上昇により、コンシューマーエレクトロニクスのBOMコストが大幅に増加し、メーカー各社が小売価格を引き上げ、市場需要が減退しているとのことです。その結果、TrendForceは2026年のノートPC出荷予測を、当初の前年比1.7%増から2.4%減へと下方修正しました。 December 12, 2025

［FRB議長パウエル交代は既定路線］

パウエルは余りにもインフレに臆病だった。Bloombergなどリベラル系は反発するだろうが、概ねトランプ大統領のこの判断は正しい。

私はかねてから予測しているが、来年ベッセント財務長官は、米国で「アベノミクス」を敢行する。

金融緩和、財政出動、成長戦略の3本セットだ。そしてその目玉は中間選挙を見据えたトランプ減税である。

そもそも、関税によるインフレはシェールガス開発で相殺される。トランプはシェールガス開発でインフレを抑制しながら、

①フランス、ドイツのリベラル勢力
②ロシア経済とエネルギー産業

この２つに同時に打撃を与えるという戦略を取りつつ、トランプ減税で自国民の支持を得るという極めて戦略的な動きをしている。

未だESGをやめられない投資銀行、その金に群がる中国共産党やオールドメディアが絶対に受け入れたくない未来に近づいている。

［トランプ氏、次期FRB議長候補を来年初めに指名へ－ハセット氏を賞賛］
https://t.co/PqUZ1IDfmL December 12, 2025

バーリさんの主張は傾聴に値すると思う。
すぐに当たるかどうかは別として。
イーロンマスク氏1兆ドル報酬で希薄化が発生すると主張。
エヌビディアでも希薄化が発生すると主張していた。

倭国株って90年代から2014年ぐらいまでぜんぜん上がらなかったじゃない。
その理由の一つは希薄化。
経営者にROE意識がなくて、増資はタダのおカネって考え方だったので、増資しまくり。自社株買いも限定的だったので、希薄化が株主の価値を薄めてしまって、株価は上がりにくかった。

今は昔。
倭国で増資ってほとんどない。関西電力の3700億円ぐらい？つまり希薄化がほとんどない。
一方で自社株買い。今年はたぶん22兆円。

倭国株は濃くなっている。毎年株主価値が濃縮されている。

薄まっていくアメリカ株
濃くなっていく倭国株
その対比は来年の注目点だと思う。

テスラ株の水準は「ばかげた過大評価」－著名投資家バーリ氏(Bloomberg)
#Yahooニュース
https://t.co/Xvek9RlcGj December 12, 2025

昨日154円台前半で底打ちしてからのドル円のリバがまるで不死鳥を彷彿とさせるような復活ぶりで既に155.34円まで戻してきており、シンプルにこのドル円の動きは想定を超える強さと言える
というのも昨日のドル円の下げは12月の日銀会合での0.25%の利上げはもちろんとしてその後の利上げ継続をも折り込ませるブルームバーグのリークが起点であり、これは言うなれば少なくともここからの0.5%の利上げを考慮しても円はドルに対して売り目線の通貨と見られている事を示唆している
ではなぜこのような自体に陥っているのかという疑問が出てくると思うけど、直近の動きに関しては米国サイドの影響が大きいと考えていて、11月には12月会合は金利据え置きとされていた中で12月に入ってからはFRBの12月利下げ確率が急上昇しており、本来ならこれは米国債金利を低下させる方向に動くんだけど、今の局面でのさらなる利下げはむしろインフレ再燃からのさらにその先の金利引き締め連想で債券投資家に国債を売らせるインセンティブが働く事になり、国債価格下落で金利の上昇となる
さらに、そのインフレ懸念を加速させているのが次期FRB議長にトランプの息がかかった金融緩和に積極的な人物として国家経済会議（NEC）委員長のケビン・ハセット氏が指名されると言われており、トランプがFRBに送り込んだマイラン理事が毎会合0.5%の利下げを主張している事からこれがトランプの意向であり、当然ハセット氏はこれを反映させると推測される
ちなみに今回の会合で利下げが行われると米国の政策金利は3.75%なのでこの水準から新議長のもとでガンガン利下げされるなら、米国の現在のインフレ率3.0%に限りなく近付くことになり、これは経済の引き締めに必要な実質金利をほぼゼロ付近まで低下させて、これから時間差で現れるトランプ関税による原材料費高騰・移民の強制送還からの人出不足による人件費増加・トランプ減税延長による企業の設備投資意欲上昇・関税配当としての国民への1人あたり2000ドルのバラマキ（これはまだ確定ではないが）を考慮してもインフレ再燃不可避な局面でそれを抑制する金利を緩めるということは控えめに言ってインフレ第二波不可避と言わざるを得ない
このような観点から債券投資家は12月に入ってからは米国債を売っている状況であり、それに伴い米国10年債金利は急騰しており、その上昇幅は利上げリークを受けて上昇した倭国10年債金利と大差ないので結局米利下げで倭国利上げという局面なのに日米金利差は縮まらないという事態となっていてそれ故に円買いも継続せずにドル円の上昇トレンドが崩れない
総括としては、頼みの綱だった米国の利下げはむしろ米国10年債金利上昇でドル買い要因、対して日銀の利上げももはや0.50%引き上げぐらいではトレンドを崩せない状況となってしまったのでこのままいくと12/19の日銀会合で利上げが行われたあとは悪材料出尽くしで投機筋が円の売り仕掛けをしてドル円上昇でその段階でやむえず為替介入で叩き落とすというのが王道のシナリオだとは思うけど、個人的にはやはり160円を超えて本格的にドル円が動意付く前に先手を打って為替介入で需給を壊滅的にさせるのが得策だとは思っている December 12, 2025

本日の日経平均はそれなりの下落となっているものの下げ幅としては昨日の上げ幅の半分程度であり、ザラ場にブルームバーグから今月の日銀会合での0.25%の利上げとさらにその後のさらなる利上げ姿勢継続というそれなりのネガティブサプライズとなるリークが出てドル円が一時的に154円台前半まで下落していた割には底堅く重要なラインは割れて来ない
需給が壊滅的かつドル円もジワジワ下落しているこの局面で日経平均が底堅い理由は十中八九はフィジカルAIという新たなテーマの出現の恩恵であり、この物色は12/1にファナックがエヌビディアとの協業を発表してから勢いがついていて、その後にはトランプが来年にロボティクスに関する大統領を発令するとの報道、直近需給要因で売りに売られていた日経平均寄与度が高いソフトバンクグループが10月にスイスの重電大手ABBのロボット事業を買収していた事や子会社のソフトバンクの安川電機との協業をネタにフィジカルAI銘柄として物色される流れから日経平均押し上げに貢献している
とはいえやはり日経平均の強さがドル円次第の状況は不変と推測され、倭国国債の金利は高市政権の積極財政からの財政規律懸念と日銀の12月利上げがほぼ確定した事から急上昇しており、これはドル円の下落圧力となる
総括としては、個人的に今の地合いで重要指標として見ているのがまずはドル円の動きで、それに加えて倭国10年債金利がどこまで上昇するか、あとは日経平均の信用倍率絡みでそれに大きく影響を与えるソフトバンクグループがフィジカルAIネタで需給をどこまで改善できるかどうかといったところであり、日経平均が多少リバってきているとはいえまだポジションパンパンに買う状況ではないので明らかに資金が集まりそうなリスクリワードレシオが高いトレードだけを厳選していきたい局面 December 12, 2025

ブルームバーグが倭国の財政に警鐘鳴らそうが、英国保守系メディアがバラマキのスモルガスボードと馬鹿にしようが、
倭国では高橋洋一みたいな時計泥棒経済芸人の「財務省が増税の為に言わせてる工作！」で納得しちゃうんだからジャップランドの（自虐）のおめでたさは群を抜いてるわな https://t.co/8dpAmkJFIF https://t.co/zROuDqAo6c December 12, 2025

役立たずU

米国の大学は急速に存在意義を失っており、学生は選択肢を検討する必要がある。

「学生とその保護者は、大学卒業資格が必要かどうかを再考すべき時が来ている。高等教育を必要とする職業を目指す場合を除き、大学進学を避け他の選択肢を探る方が、本人や家族、納税者にとって有益である。彼らは人生を豊かにする技能を身につけつつ、同時に社会の生産的な一員となることができるのだ」

カリフォルニア大学サンディエゴ校による衝撃的な新報告書は、新入生がこれまで以上に授業への準備不足であることを明らかにした。特に数学分野において、新入生の学力準備度の急激な低下は顕著である。

UCSDの論文によると、2020年から2025年の間に、高校レベルの数学能力に満たない生徒の数は約30倍に増加した。さらに、これらの生徒の70％は中学校レベルにも達していない。

この低下は、COVIDによる閉鎖、標準化テストの廃止、成績のインフレに起因しており、これら全てがUCSDで求められる厳格な学習に十分対応できない新入生を生み出した。

補習数学を必要としたUCSD学生の高校GPA平均は、2019年の3.47から2024年には3.65に上昇した。したがって、学校は生徒に基礎的なスキルを身につけさせずに卒業させているだけでなく、彼らの能力に対する認識を過大評価させているのである。

UCSDの問題は特異なものではない。過去5年間で、カリフォルニア大学バークレー校やUCLAを含む他のすべてのカリフォルニア大学キャンパスにおいて、微積分予備課程の準備が整っていない新入生の数が2倍から3倍に増加している。

成績のインフレ化に関しては、国内の他の地域でも状況は改善されていない。ハーバード大学の内部報告書によると、2024-25年度の学部生への成績評価の60％以上がA評価であった。これは20年前の約25％から大幅に上昇している。卒業時の中央値GPAは1985年の3.29から現在3.83まで上昇している。

イェール大学のデータはさらに深刻だ：2023年に付与された成績の80％が「A」または「A-」であった。

多くの学生が大学進学を控える中、2024年秋の学部生登録者数は1,928万人となり、2010年のピーク時2,100万人から8.43%減少した。過去15年間の大学入学者数の減少に加え、今後15年間においてもさらに少ない学生数が大学に進学すると予測されている。

カリフォルニア州立大学システムは、学生募集の席を埋めるための必死の試みとして、来年から大学進学準備課程でC評価の学生を入学許可する方針を明らかにした。EdSourceが報じたところによると、出願を必要とせず「直接入学」のオファーを受け入れた学生は、16の州立大学キャンパスから選択できる。各キャンパスは学生数の増加を図っている。さらに、カリフォルニア州立大学は入学審査においてSATやACTのスコアを考慮しない方針だ（ただし、サンノゼ州立大学、サンディエゴ州立大学、カリフォルニア工科大学サンルイスオビスポ校、カリフォルニア工科大学ポモナ校、カリフォルニア州立大学フラートン校、ロングビーチ州立大学といった選抜性の高い大学は対象外）。

大学を卒業した人々にとって、就職市場は厳しい状況にある。ブルームバーグによれば、労働統計局の最新データはホワイトカラー職の大幅な減少を示しており、特に4年制大学の学位取得者に顕著だ。こうした学位保持者の失業率は過去最高の25％に達し、約190万人に上る。これは1992年以来の最高水準である。

学士号取得者の失業率は9月に2.8%に上昇した一方、その他の学歴グループの失業率は比較的安定していた。若年層の学位取得者が最も大きな影響を受けており、20～24歳の失業率は9.2%に急上昇した。これは景気後退期以外では稀に見る上昇幅である。

大学進学にはかなりの費用がかかることに留意すべきである。米国における学生1人あたりの年間平均費用は38,270ドルで、教科書、教材、生活費などが含まれる。

私立の非営利大学に通う学生は、キャンパス内で生活する場合、年間平均58,628ドルを支出します。このうち38,421ドルが授業料と諸費用に充てられます。

学生ローンの利息と失われた潜在収入を考慮すると、学士号への投資は最終的に学生の家族と納税者に50万ドル以上の負担をもたらす可能性がある。

伝統的な大学に代わる選択肢にはどのようなものがありますか？

学生の居住州で利用可能であれば、試す価値のある大学関連プログラムが一つあります。それは雇用主とコミュニティカレッジをつなぐものです。先進製造教育連盟は2010年、トヨタ自動車ケンタッキー州ジョージタウン工場など複数企業による実験として始まった。同工場では新技術操作の「中級技能」労働者確保に苦慮していた。現在では13州にわたり約400の企業がこのプログラムに参加している。

BuildWithinは「資格より可能性を」をモットーに掲げ、雇用主や組織が専門的な見習い制度を立ち上げ、スキルベースの採用を最大化することを容易にします。このモデルでは、雇用主は大学卒業資格を持たないものの、成功への意欲と生来の才能を備えた若者を採用します。

フィラデルフィアの非営利団体が学生向けの新たな機会を提供開始した。3年間のキャリア・技術教育プログラム「Launchpad」は無料で受講できるだけでなく、学生は仕事に対して報酬も受け取れる。

セントルイス市内の2校で実施されている「Next Prep」は、高校生が卒業後の進路を早期に模索するのを支援するパイロットプログラムです。9年生（高校1年生）から始まるこの授業では、まず各生徒の強みや才能を探求します。その後、企業訪問や専門家との直接対話を通じて職業体験を深めます。実践的で個別対応型のこのコースは、高校から意義あるキャリアへの道筋を示すことを目的としています。

カリフォルニア州の高校卒業生は、登録見習い制度に参加できます。これは大工仕事や配管工事などの技能を、熟練した業界の専門家から学びながら給与を得られる機会を提供し、多くの場合、その後就職につながります。カリフォルニア州労働関係局（DIR）は従来、建築業（煉瓦積みや大工仕事など）の徒弟制度プログラムを提供してきました。しかしDIRは医療、技術、運輸、消防などの分野における職業訓練も実施しています。

学生とその保護者は、大学卒業資格が必要かどうかを再考すべき時が来ている。高等教育を必要とする職業を目指す場合を除き、大学進学を避け他の選択肢を探る方が、本人や家族、納税者にとって有益である。彼らは人生を豊かにする技能を身につけつつ、同時に社会の生産的な一員となることができるのだ。

https://t.co/Q7X53eBPU3 December 12, 2025

米メタ、仮想空間「メタバース」予算を3割削減か　収益に結びつかず投資家から批判
https://t.co/olRegAslZz

米ブルームバーグ通信は、米IT大手メタ（旧フェイスブック）のザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）が、仮想空間サービスなど「メタバース」関連事業の予算を大幅に削減する方針だと報じた。 December 12, 2025

ドル円…155円⤵️⤴️行って来い。これはヤバい💦
「日銀リーク、利上げムードでも下がりにくくなった」

✅利上げの目的
『円安の進行による物価高騰に対応する』

✅今週、12月 利上げムード高まる
でも、週間でドル円は合計1円程度しか下がっていない😇

12/1(月) 植田日銀総裁、利上げに前向き
12/4(木) ロイター
12/5(金) ブルームバーグ、共同通信
👉️12/19 日銀は利上げへ

報道後、一時的には下がるが、反発も大きい⤵️⤴️ December 12, 2025

中国不動産市場の深刻な実態：「情報弾圧」の背景で、担保物件は「投げ売り」

中国の不動産市場が抱える構造的な問題が、政府による情報弾圧という形で表面化しています。2025年12月上旬、上海市当局が市場の悲観的な予測の投稿をソーシャルメディア上から削除する大規模なキャンペーンを実施したことが国際的な報道によって確認されました。当局が市場のネガティブな情報を厳しく弾圧する背景で、銀行が抱える担保不動産は市場価格を大きく下回る水準で投げ売りされており、中国経済が抱える構造的な危機が浮き彫りになっています。

▪️4万件削除に7万件処分、情報弾圧の実態
ロイター通信やブルームバーグなどの報道によると、上海市当局は、ソーシャルメディア上の不動産市場に関する投稿を対象に、4万件以上の関連投稿を削除し、7万件以上のアカウントを処分しました。特に若年層に人気の小紅書（RedNote）やビリビリ（Bilibili）といったプラットフォームが対象となりました。
この情報規制は、政府が市場の信頼感低下を防ぎ、安定を維持するための広範な情報弾圧措置の一環と見られています。

▪️銀行担保不動産売却における価格崩壊の実態
不動産価格の長期的な下落が続く中で、中国の銀行は、債務不履行となったデベロッパーなどから回収した担保不動産を現金化する際、その売却価格が、従来の市場価格から30％から50％程度の幅で調整されていると市場の専門家によって推計されています。
この崩壊的な価格下落の実態について、FNNの報道では、不良債権を専門とする関係者の声として、「不良債権を競売にかけたら、額面の100分の1で落札されるケースはザラにある」「二束三文」といった生々しい表現がそのまま紹介されており、銀行側が不良債権処理を急ぐため、「投げ売り」による大幅なディスカウントを受け入れて資産処分を進めている状況が鮮明になっています。

▪️市場流動性の悪化とAMCを経由した資産処理
銀行が実施する担保不動産の競売（一次競売市場）では、買い手がつかない流札（りゅうさつ）が相次いでいます。市場の先行き不透明感から購入意欲が低いためです。
競売で買い手がつかなかった物件は、価格を下げて再競売にかけられるか、または中国華融などの不良債権管理会社（AMC）にまとめて売却されます。これは、市場の流動性が低下している結果として、資産がAMCという二次的な処理ルートを経由し、価格調整が行われている構造を示しています。

▪️「逆資産効果」による景気減速リスクの懸念
不動産価格の大幅な下落は、国民の資産価値を大きく目減りさせる「逆資産効果」を引き起こします。IMFや主要リサーチ機関の分析でも指摘されているように、不動産が家計資産の多くを占める中国では、この効果が国民の消費マインドを冷え込ませ、景気回復の足かせとなる負の循環を加速させる懸念があります。政府は、市場の信頼感を維持することで、景気減速のリスクを抑え込もうとしています。

▪️地方財政基盤の3割依存による脆弱化リスク
不動産不況は、地方政府の主要な財源である土地使用権の売却収入を激減させています。三菱UFJ銀行の調査によると、2020年時点で土地使用権譲渡金と不動産関連税収の合計金額が政府財政収入に占める割合は29.4％に達しており、この収入源の枯渇が地方行政を圧迫していることが確認されています。銀行による担保不動産の価格調整は、市場価格全体を引き下げ、地方政府の財政基盤を揺るがす脆弱化のリスクを高めるため、当局は市場の安定化に努めています。

▪️社会不安拡大と統治安定維持の必要性
未完成住宅（爛尾楼）問題や、資産価値の急激な下落は、国民の不満と怒りの源泉となり、社会の安定を脅かします。国際的な報道でも、未完成住宅を巡る住民による抗議活動は確認されており、共産党政権にとって、ネガティブな言説の拡散を抑えることは、社会的な安定を維持するための重要な措置と位置づけられています。 December 12, 2025

おもしろいおじさんだねえ。
トランプ大統領。
来日したら、軽自動車に魅了される。
「F150が走っていない」って怒るのかと思っていたら、違う方にベクトルが向かう。

軽自動車がアメリカで許可されたからと言って、アメリカ市場で軽自動車が爆発的に売れるとは思えない。だけど中古車市場で軽自動車が消えちゃうかもしれない。そんで値上がり。アメリカ輸出用。

あれだな。
世界で抹茶ブームになって、お茶の値段が上がって、伊藤園が値上げを迫られるみたいな構図はあるかもしれない。

倭国独特だったものに世界が関心を寄せて、国内価格が急騰するみたいな構図。

この話題はおもしろいけど、それよりもトヨタとホンダの関税の減免を早く実施してほしい。

トランプ氏「キュート」な軽自動車、米国内での製造・販売認める方針(Bloomberg)
#Yahooニュース
https://t.co/EIlX3lmZrK December 12, 2025

米バンク・オブ・アメリカ（BofA）のブライアン・モイニハン最高経営責任者（CEO）は、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、ロンドン金融街が他の国際金融センターに遅れを取らないよう、英国の規制は海外企業にとって魅力的であり続ける必要があると語った。https://t.co/zGjan7fZdt December 12, 2025

ロイター、ブルームバーグから12月利上げの観測報道が。ドル円の初動はロイターが20銭下落、ブルームバーグは10銭ほど下げて155円割れへ。

12月利上げがほぼ織り込まれ、次のヘッドラインは中立金利の推計水準など新しい材料がほしいですね。 https://t.co/nAvCFjs4BB December 12, 2025

これもそろそろありだよな。
小型株。
まだ安い銘柄がたくさんあるし。
「ブルームバーグのデータによると、株価純資産倍率（PBR）が解散価値の1倍を割り込む企業の割合は大型株で全体の2割、中型・小型は3－4割となっている。潤沢な現預金を持つキャッシュリッチ企業の割合も大型が1割強と、2割弱の小型の方が多い。これは中小型で資本効率の改善余地が大きいことを示唆している。」

アナリストカバレッジがないような小型株が上がる1年になる可能性があって、この辺はうまく立ち回る必要がありそうだ。

中小型株、3年ぶりの対大型株勝利が目前－統治改革期待で26年も有望(Bloomberg)
#Yahooニュース
https://t.co/f3DryjvUsf December 12, 2025

Bloomberg Gurman氏「おまえら、これ、喜んでる場合じゃないぞ」

Alan Dye氏の退任を歓迎してる人へ、重要な指摘：

❌ 「Liquid Glassが嫌いだから退任を歓迎」
⭕️ 「Appleのデザイントップがライバルに引き抜かれた」

さらにGurman氏は追加で：
「Liquid Glassへの賛否に関わらず、Appleが決して手放すことはなかった人物だ」

つまり…
😢Appleは引き止めたかった
😭でも流出を防げなかった
🤯30年で最悪レベルの人材流出

デザインの好き嫌いより、Appleの人材流出という構造的問題の方が深刻では？ December 12, 2025

📈ビットコイン急騰の真相！24時間で価格が爆上がりした理由をMinara AI（@minara）が解説

ビットコインが過去24時間で驚異的な急騰を見せました。多くの投資家が「なぜ今？」と疑問に思うこの現象、早速、Minaraに聞いてみたところ「複数の要因が重なって起きた急騰劇」だったとのことです。以下にその要点をまとめ、インフォグラフィックも作成したのでぜひご覧下さい

1️⃣最大の引き金：VanguardのETF禁止解除

今回の急騰で最も大きな影響を与えたのは、アメリカの金融大手VanguardがビットコインETFへの投資禁止を解除したことです。これは「銀行が預金者に『お店に来てください』と招待するようなもの」です。これまで門前払いだった保守的な投資家たちが、いよいよビットコイン市場に参入できるようになったのです。

BloombergのETFアナリストEric Balchunas氏によると、禁止解除初日の米国市場開場と同時にビットコインは6%急騰し、IBIT（ブラックロックのビットコインETF）はわずか30分で10億ドルの取引高を記録しました。

2️⃣テクニカル面の追い風

価格データを見ると倭国時間12月2日午後2時から午後6時にかけて、86,000ドル台から92,000ドル台へと一気に駆け上がりました。この時間帯は米国市場の活発な時間帯と重なり「満員電車に乗り遅れた人たちが一斉に飛び乗るような状況」が発生したのです。

3️⃣大口投資家の動きも注目

オンチェーンデータによると、Coinbase Institutional向けに数億ドル規模のビットコインが移動しており、機関投資家の本格的な参入が示唆されています。またBinanceから1,000BTC（約9,200万ドル）が引き出されるなど、長期保有を目的とした動きも確認されています。

4️⃣今後の展望

今回の急騰は単なる一時的なものではなく、ビットコインが主流金融資産として認められつつある証拠です。Vanguardのような保守的な金融機関の門戸が開いたことで、今後さらに多くの資金が流入する可能性があります。ただし、過去のデータを見ると、このような大きなニュース後には一時的な利益確定の売りも出やすいため、冷静な判断が求められます。

@MinaraJapan December 12, 2025

SBI新生銀行IPOは明日でブック終了

カタール投資庁ほか海外投資家から合計700億円を超えるIOIがあるのに、海外販売比率が35％から増えない件
SBIによる新生銀行TOB価格について、海外投資家が地裁に申し立てしている件が影響？という妄想

一部メディアで報道されたほか、目論見書のリスク情報にも記載されていますが、倭国ではあまり話題になっていません
一方、海外目論見書には「公正な買取価格が2800円以上と認められた場合、差額×1800万株+遅延損害金を請求される可能性がある」と、より具体的に記載されています

豊田自動織機の件でも最恐エリオットほか海外投資家が「ディスカウントTOBだ！」と騒いでいるように、この問題に関する感度は倭国の投資家よりも敏感
このあたりが海外投資家の需要に影響しているのかも？

２億ドル（300億円超）のIOIをぶち上げたカタール投資庁は、湧き出る天然ガスを背景に超長期の投資先を探している投資家
「まあ２～３年の間に何かあるかもしれんけど、下がったら無限ナンピンしたるわ」くらいの圧倒的な資力があるので、普通の海外投資家とは見ている景色が違うのでしょう

上述の妄想を抜きにした楽観シナリオとしては、仮条件決定時に海外シフトして、条件決定時に追加でシフトできないと、「海外投資家の需要が強い」というアナウンスメント効果が薄れてしてしまうので、条件決定時に一撃５～10％を海外に移してドヤる、という北尾総帥と主幹事団のそもそもの作戦なのかもしれません

別でツイートしましたが、IPOの価格形成が上手くいくかどうかは超過需要がどれだけ積み上がるかが最も重要です
Xを見ていると全力でブック積んでいる大口個人投資家様も多いようですので、皆がハッピーなIPOになる可能性も十分あると思います

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東洋経済 - 上場間近のSBI新生銀行が水面下で抱える時限爆弾､｢安すぎたTOB価格｣に噴出する株主の怒り
https://t.co/4L59v7dxIV
Bloomberg - SBI新生銀株の買い取り価格に異議、元株主の海外投資家－大型IPO控え
https://t.co/swDYRtD3nW December 12, 2025

@BloombergJapan ブルームバーグのこの記事を見て倭国の深刻さを認識し、海外投資家が円を手放しさらに円安株安債券安となるかもしれませんね… December 12, 2025

そうなのかな。
ドル安圧力。

アメリカの利下げがほぼ確実。
倭国の利上げもほぼ確実。
そんな状況で155円台を保っているドル円を見る限り、ドル安圧力が強まっているってよりも、円売り圧力は強いって見えるけど。

ましてや「倭国銀行が今月利上げに踏み切った場合、円が急伸する可能性もあるとしている。」
利上げって事実を見て、円を買う人がいるのか？
そんなに悠長？
マーケットはもっと敏感で、こないだの植田会見を見て、利上げあるなって織り込んでいるんじゃ。

久しぶりにシカゴ投機筋ポジション。
10月14日まで
まだ円ロングなんだ。
中途半端な10月14日時点のポジションだから、
11月末ベースだとずいぶん違ったことになっていると思うけど、あの時点でも円ロングだった。
11月に円ショートになっていたとしてもたぶん小幅。
つまり、大規模な円買戻しが起こるポジション状況ではない可能性。

私は何らかの理由で円安圧力が強いと思う。

ドル安圧力強まる、関税巡る判断・FRB人事・日銀利上げの「三重苦」(Bloomberg)
#Yahooニュース
https://t.co/JRjhy9bNst December 12, 2025