米アマゾンで働く米国内リモート社員の正体が、わずか110ミリ秒超のキー入力遅延から北朝鮮関係者と判明した。ほぼ気付かれない差が不正潜入を暴く決定打となった。

ブルームバーグによると、米アマゾンのIT部門で新たに採用されたシステム管理者の端末に異常が検知された。通常、米国内からのキー入力遅延は数十ミリ秒だが、この人物は110ミリ秒以上を記録。遠隔操作の痕跡が疑われ、調査の結果、端末が第三者から操作されていることが分かった。最高セキュリティ責任者は、北朝鮮が外貨獲得を目的に米企業へIT人材を装って侵入を試みていると説明し、2024年4月以降に1800件超を阻止したと明かした。侵入の試みは四半期ごとに27％増加しているという。今回の件では、米アリゾナ州にあった端末を北朝鮮側が利用しており、仲介役の女性は実刑判決を受けている。巧妙化する手口に対し、積極的に探さなければ発見できないと警鐘を鳴らした。
https://t.co/WIsHgToqp7 December 12, 2025

AIブーム、データセンター等の基盤に資金殺到・M&A加速—電力/許認可が壁。米でTikTok分離始動、データ主権は実務局面へ。倭国は電力・インフラ整合が鍵：Bloomberg(@business)より

コメント：ポイントは2つあります。まず「AIブーム」はモデルや半導体だけでなく、データセンター・光ファイバー・海底ケーブル・通信タワーなどの“土台”に巨額の資金を呼び込み、M&Aとプロジェクト投資を押し上げています。最大の制約は電力（確保・送電網・脱炭素要件）と用地・許認可で、金融はこれらのボトルネックを前提にストラクチャリングが高度化。倭国でも東京・大阪圏のデータセンター集積や再エネPPA、系統強化の議論が進み、NTTなどの国内企業やインフラ投資家にとって機会と制約が同時に拡大しています。

次に、TikTokの分離が動き出したことは、米国で長く続いてきたデータ主権・安全保障を巡る論点が実務フェーズに入ったことを示します。鍵は、アルゴリズムやソースコードの取り扱い、米国内データ管理の体制、対中輸出規制の適用、買い手の独禁審査、そして巨額の資金調達手当てです。完全売却に限らず、米事業の分離上場や信託化など複数スキームが検討され得て、中国側の承認も関門になります。倭国にとっては、海外プラットフォーム依存のリスク管理（広告出稿やEC運用の分散）と、生成AIで膨らむ電力・インフラ需要への政策・投資の整合が重要になる、という示唆があります。

翻訳：本日のBloomberg Deals：モルガン・スタンレーのデジタルインフラ担当リードバンカーが語るAIブーム、そして長らく延期されていたTikTokの分離が始動。
引用元：https://t.co/t91dpMFIn1 December 12, 2025