2026年を前にして書かれた、Bloombergの
“Give Up On ‘Winning’ Against China”
という記事がとても興味深い。

要するに──
中国は没落するどころか、
米国に譲歩を迫れる「現実的な超大国」になった。

中国の失敗を願う思考は非現実的で、
必要なのは冷静な競争戦略だ、という話だ。

最近、こうした論調が欧米メディアで明らかに増えている。

米国世論も、
「中国＝脅威だから敵」という単純な見方から変化しつつある。

これはトランプの対中姿勢とも重なる。
記事の最後が象徴的だ。

『あるいは、米国政治の混乱と比べ、
中国の「遠目には安定して見える」姿が
悪くないと感じられるのかもしれない。

理由が何であれ、
米国人が中国の世界における位置づけを
再考し始めているのは確かだ。
中国の没落を願うだけでは、
何も解決しないのだから。』

さて
敵対視してもまったくかなわない相手に、
今も強気な姿勢だけを見せている
倭国のネトウヨ。

正直、もう時代遅れだ。

https://t.co/xkXgRa88Po December 12, 2025

ドイツ、来年の国債発行額を過去最高に引き上げ－前年比で2割増 - Bloomberg

ドイツは来年の国債発行額を前年比で約2割増やし、過去最大の5120億ユーロ（約93兆5700億円）に引き上げる。老朽化したインフラの修復と軍の近代化に投じる多額の資金を調達する。

https://t.co/MCOYZFzLlh December 12, 2025

OpenAIは大幅な値引きによって米国の大学で契約数を伸ばしているようです。
カリフォルニア州立大学（CSU）は、学生と職員全体の約50万人にChatGPTを提供するため、OpenAIに年1500万ドル支払っているとのこと。これは一人当たり実質月2.5ドルの契約となっており、Microsoft 365 Copilotの月30ドルと比較すると大幅に安い状況になっています。
OpenAIとしては、シェア最優先で将来の囲い込み戦略を取っているということですね。

Bloombergが確認した発注書によると、OpenAIは約35の公立大学に学生と教職員向けにChatGPTのライセンスを70万件以上販売しているようです。私立大学は情報公開法の対象ではなく、購入記録が容易に入手できないため、OpenAIの大学契約の実数はおそらくもっと多いとのこと。OpenAIの広報担当は、100万件をはるかに超えるライセンスを販売していると話しています。

尚、最近ではMicrosoftも教育機関向けにMicrosoft 365 Copilotの価格を月18ドルへ引き下げると発表しており、GoogleもGeminiを大学生向けに1年間無料提供キャンペーンを開催したり、期間限定でGoogle One AI Proを米国の大学生向けに無料提供する動きを見せています。 December 12, 2025

英中銀が2025年の最終利下げ、票割れで物価と景気の綱引き続く：サービスインフレや賃金、住宅ローン再固定が焦点：Bloomberg(@business)より

コメント：イングランド銀行（BOE）が「年内最後」の利下げを行い、しかも委員会の票が割れたのは、物価と景気の綱引きがなお続いているサインです。英国はエネルギー高騰後のインフレが一巡して見かけの物価は落ち着きつつある一方、サービス価格や賃金など“粘着的”なインフレ要因は簡単には下がらない。対して需要面は、短期固定・変動型が多い住宅ローンの借り換え負担増が家計を直撃しやすく、小売や住宅市場の減速に波及しやすい構造です。このためBOE内でも「インフレの根強さを重視する慎重派」と「景気失速のリスクを重視する緩和寄り」が併存し、票が割れやすい状況にあります。

今後の焦点は、サービスインフレと賃金の減速が続くか、住宅ローン再固定の山場や失業率の動きが需要をどこまで冷やすか、そしてエネルギー価格やポンド相場が物価に与える影響です。倭国との関係で言えば、BOEや欧州の金利低下は世界の長期金利に波及しやすく、円相場や倭国の輸出企業の採算にも影響し得ます。また、英国は政策金利の家計への波及が速い国で、転換局面の景気変動が比較的はっきり表れやすい点が倭国と対照的です。企業の英国需要見通しや投資家の債券・通貨ポジションにも注意が必要です。

翻訳：イングランド銀行は予想どおり、2025年の最終利下げを実施した。金融政策委員会は、これも予想どおり、意見が割れた。いま同行にとっての大きな疑問は、英国経済がこの先さらに悪化するのか、それとも来年持ち直すのかという点だ。
引用元：https://t.co/Qa2Vt8j9KG December 12, 2025

北朝鮮のハッカーが今年、ビットコインと仮想通貨を盗んだ金額は過去最高の20億ドルに上る - ブルームバーグ

正恩国王、ご満悦 https://t.co/jUbIVuoyqg December 12, 2025

エストニア当局によると、12月17日にロシアの国境警備隊3人がエストニア領内に入り、約20分間滞在したという。

エストニア当局は、この事件がビデオに記録されており、偶発的なものか意図的なものかは依然として不明だと述べた。

出典: Bloomberg https://t.co/GCyXN1bgIA December 12, 2025

米11月CPIの主なポイント：コアや“スーパーコア”重視、住宅費は遅行に留意—利下げ観測左右し米金利・株・ドル/円を揺らす、PCEも要チェック、倭国の輸入物価や日銀見通しにも波及：Bloomberg(@business)より

コメント：CPIは「総合」と変動の大きいエネルギー・食品を除いた「コア」の見出しが並びますが、基調判断ではコア、さらに住宅費を除くサービス（いわゆる“スーパーコア”）が重視されます。CPIは住宅関連の比重が大きく（持家の帰属家賃を含む）、家賃の実勢に対して6～12カ月ほど遅れて反映されやすい点が特徴です。ほかに自動車保険や外食などのサービスは賃金動向と連動しやすく粘着的。一方、ガソリンや中古車、航空運賃などは月ごとのブレが大きいので、単月の上振れ・下振れは一時要因の可能性にも注意が必要です。なお、米国の物価指標としてはCPIよりも個人消費支出物価指数（PCE）を政策当局が重視するため、今後のPCE公表も併せて確認すると全体像がつかみやすくなります。

今回のCPIは、米金融政策の先行き観測（利下げ時期・ペース）に直結し、米国債利回りや株価、為替（ドル/円）を動かしやすいイベントです。倭国にとっては、米金利とドル/円の反応が輸入物価やエネルギー価格の受け止め方に影響し、日銀の物価見通しや企業の価格設定にも波及します。倭国のCPIは住居のウエートや計測方法が米国と異なるため、同じ「インフレ鈍化・加速」という見出しでも内訳の意味合いが違うことを念頭に、住宅費やサービス価格の動きが基調としてどう変化しているかに目を配ると理解が深まります。

翻訳：11月の米国消費者物価指数（CPI）報告の主なポイントはこちら
引用元：https://t.co/4nrX5tsbJM December 12, 2025