ウクライナがアメリカに和平案の受諾を迫られている展開から、いつの間にか、ロシアが迫られる展開になっている😅。これがウクライナ外交の怖いところ🙃。
もはや、ウラル原油が１バレル３０ドル台まで落ちこみ、輸出収入もコロナ禍以来のレベルまで落ち込んだロシアに打開策は？

⇒プーチン大統領が和平合意を拒否した場合、米国はロシアに対する新たな制裁を準備中——ブルームバーグ報道

同報道によれば、ワシントンはウクライナに関する提案された和平合意をプーチン大統領が拒否した場合、モスクワへの圧力を強化するため、ロシアのエネルギー部門を対象とした措置を含む新たな制裁パッケージを策定中である。

これらの措置は、クレムリンを合意受諾へと導くとともに、ロシア経済へのコスト増を目的としている。 December 12, 2025

2026年を前にして書かれた、Bloombergの
“Give Up On ‘Winning’ Against China”
という記事がとても興味深い。

要するに──
中国は没落するどころか、
米国に譲歩を迫れる「現実的な超大国」になった。

中国の失敗を願う思考は非現実的で、
必要なのは冷静な競争戦略だ、という話だ。

最近、こうした論調が欧米メディアで明らかに増えている。

米国世論も、
「中国＝脅威だから敵」という単純な見方から変化しつつある。

これはトランプの対中姿勢とも重なる。
記事の最後が象徴的だ。

『あるいは、米国政治の混乱と比べ、
中国の「遠目には安定して見える」姿が
悪くないと感じられるのかもしれない。

理由が何であれ、
米国人が中国の世界における位置づけを
再考し始めているのは確かだ。
中国の没落を願うだけでは、
何も解決しないのだから。』

さて
敵対視してもまったくかなわない相手に、
今も強気な姿勢だけを見せている
倭国のネトウヨ。

正直、もう時代遅れだ。

https://t.co/xkXgRa88Po December 12, 2025

中国のデフレ不況と米国の高関税の相乗効果で、EUに過剰生産品が溢れ出してますね。実は経済考えると、中国と仲悪い方が今は有利かもしれんわ😂

中国と欧州が対立必至、貿易不均衡が急拡大－「耐え難い」と仏大統領(Bloomberg)
https://t.co/pXQG3nB8we December 12, 2025

Bloomberg の技術インフラヘッドの方の講演から：

・ブルームバーグには9000人以上のエンジニアがいて、巨大なシステムを運用している
・AIによるコーディング支援の導入を約2年前から開始した
・当初はツールを導入すれば生産性が上がると期待して検証を行った
・プロトタイプ作成やテストコード生成では劇的なスピードアップが見られた
・しかし新規開発以外の複雑な既存コードの改修では生産性が思ったより上がらなかった
・そこで単にコードを書くこと以外にAIの活用範囲を広げる方針に転換した

・面倒な移行作業やパッチ適用を自動化するアップリフトエージェントを開発した
・AIは修正案だけでなく修正に至った理由も合わせて提示してくれるようになった

・AIが生成したコードの正当性を検証するためのテスト環境、自動検証の重要性が増した
・AI導入によりコードの量が増えレビューやマージにかかる時間が逆に増える現象が起きた

・障害対応にもAIエージェントを導入しログ解析などを任せている
・人間はトラブルシューティングで先入観を持ちがちだがAIは公平かつ高速に分析できる

・各チームが勝手にAIツールを作ると無駄や混乱が生じることがわかった
・そのためAIツール開発のための標準化されたプラットフォームを整備している
・正しいやり方を最も簡単に実行できるような仕組みを提供している
・どのモデルを使うべきかや既存のツールを検索できるハブを用意した
・これにより車輪の再発明を防ぐ

・新入社員研修にAIコーディングのカリキュラムを組み込んでいる
・新しいやり方を学んだ新人が現場に配属されることで組織全体の変革を促している

・また、社内のコミュニティ活動を通じて知識の共有や重複開発の防止を図っている
・現場のエンジニアの方が管理職よりもAIの適応が早いというデータが出た
・かつての経験が通用しないため管理職が適切な指導をするのが難しくなっている
・リーダー層向けのワークショップを行い指導力の底上げを図っている

・AI導入によってソフトウェア開発のコスト構造が根本的に変わりつつある
・これまでコストがかかっていた作業が安価にできるようになっている
・何をして何をしないかというトレードオフの判断基準が変わった
・高品質なソフトウェアエンジニアリングとは何かを再定義する時期に来ているのではないか

https://t.co/nA8GjGS6Uf December 12, 2025

ポーランド、EU軍事融資を共同調達より自国再軍備へ—対露抑止で即応重視、米韓装備も視野にEU防衛統合の試金石：Bloomberg(@business)より

コメント：ポイントは、EUが「共同調達で欧州全体の装備を標準化し、産業を強化する」方向に資金を振り向けたいのに対し、ポーランドはロシア抑止の即効性を優先し、自国の再軍備に柔軟に使いたいという利害のずれです。ポーランドは対露最前線で、国防費をGDP比4％前後まで引き上げ、戦車・自走砲・防空・戦闘機を米韓製も含め大量調達してきました。共同購入は価格低減や相互運用性の利点がある一方、決定や納入が遅くなる懸念があり、ワルシャワは「時間との勝負」と見ているわけです。EU側には「欧州資金は欧州産業に」という発想が強く、域外装備（米韓）への資金流用をめぐる摩擦も背景にあります。

この動きは、EUの防衛統合（装備の標準化・共同調達）をどこまで前に進められるかという試金石になります。短期的にはポーランドの即応性向上に資する一方、域内の規格統一やスケールメリットが進みにくくなる可能性があります。倭国にとっては、欧州の需要増が弾薬や防空などの世界的な生産能力ひっ迫をさらに強める点や、ポーランドが韓国装備を大量導入している事実はアジアの防衛産業が欧州再軍備で存在感を増していることを示す点で示唆的です。共同調達のメリットと、脅威下でのスピード重視のトレードオフは、倭国の防衛生産体制整備にも通じる論点と言えます。

翻訳：ポーランドは、ロシアの侵略を抑止するためワルシャワが防衛力を強化する中、欧州連合の軍事融資プログラムの資金の多くを、同盟国との共同購入ではなく自国の再軍備に充てる方針だ
引用元：https://t.co/4V2h8uk6o5 December 12, 2025

米メドライン、今年最大のIPOで62億6000万ドル調達初値は公開価格比+6.9%見通し、米IPO地合い改善のサイン：Bloomberg(@business)より

コメント：最大規模の資金調達で初値が公開価格を上回る見通しという点は、米IPO市場の地合いの改善を示すサインです。景気敏感度が低くキャッシュフローが安定しやすい医療消耗品は「ディフェンシブ」な業種とされ、金利高や景気減速懸念の局面でも投資家に選好されやすい。公開価格比+6～7%程度の初値は、過度な“跳ね”でも失望でもない程よい需給を示し、引受段階での価格設定が比較的機能したと受け止められます。

メドラインは米国の病院・介護施設向けサプライ大手で、2021年にブラックストーン、カーライル、ヘルマン＆フリードマンが関与する大型LBOが行われた経緯があります。こうした案件のIPOでは、一般に調達資金の一部を負債圧縮に充て、既存投資家の出口を整えるケースが多い。医療サプライの評価が引き上がれば、米国の流通・調達価格や同業他社（Cardinal HealthやOwens & Minorなど）の株価にも波及し、倭国の医療機器・消耗材メーカー（例：テルモ、ニプロ等）の対米販売環境やバリュエーションにも影響し得ます。加えて、PE保有のヘルスケア企業の上場出口が成立するなら、倭国市場でも同業のスピンオフやIPO計画が前進しやすくなる点は注目材料です。

翻訳：医療用品サプライヤーのメドラインが今年最大の上場で62億6000万ドルを調達したのを受け、同社の株式は公開価格を6.9%上回って寄り付く見通しだ
引用元：https://t.co/vu4kteIOQj December 12, 2025