2026年を前にして書かれた、Bloombergの
“Give Up On ‘Winning’ Against China”
という記事がとても興味深い。

要するに──
中国は没落するどころか、
米国に譲歩を迫れる「現実的な超大国」になった。

中国の失敗を願う思考は非現実的で、
必要なのは冷静な競争戦略だ、という話だ。

最近、こうした論調が欧米メディアで明らかに増えている。

米国世論も、
「中国＝脅威だから敵」という単純な見方から変化しつつある。

これはトランプの対中姿勢とも重なる。
記事の最後が象徴的だ。

『あるいは、米国政治の混乱と比べ、
中国の「遠目には安定して見える」姿が
悪くないと感じられるのかもしれない。

理由が何であれ、
米国人が中国の世界における位置づけを
再考し始めているのは確かだ。
中国の没落を願うだけでは、
何も解決しないのだから。』

さて
敵対視してもまったくかなわない相手に、
今も強気な姿勢だけを見せている
倭国のネトウヨ。

正直、もう時代遅れだ。

https://t.co/xkXgRa88Po December 12, 2025

【マネ学🐷】

倭国株は反発へ、米ハイテク株高でAI関連に買い

19日の東京株式相場は反発する見込み。米国で11月の消費者物価指数が予想外に鈍化して利下げ観測が強まったほか、ハイテク株に見直し買いが入ったことで投資家心理が改善する。（ブルームバーグ）

#株式 #倭国株 December 12, 2025

高市政権、2027年から所得税増税へ、防衛費GDP比2％実現の恒久財源確保、先送り策を前進も家計負担や配分が争点：Bloomberg(@business)より

コメント：今回の動きは、2022年に決めた「5年間で約43兆円」の防衛力強化を、先送りしてきた増税でようやく恒久財源として裏打ちするものです。目標は2027年度に防衛関連支出をGDP比約2％へ引き上げることで、中国の海空活動の活発化、北朝鮮の弾道ミサイル発射、ロシアの極東での軍事動向など、周辺の安全保障環境の厳しさが背景にあります。反撃能力（長射程スタンドオフ兵器）、弾薬・防空、サイバー・宇宙など、年単位での継続投資が必要な分野が多く、税による安定財源の確保が重要になります。

財源はこれまで特別基金や剰余金で“つなぎ”つつ、所得税・法人税・たばこ税の組み合わせで年1兆円超を賄う構想が議論されてきましたが、景気や選挙への配慮で実施時期が何度も遅れてきました。2027年開始が固まれば、長期契約が前提の装備調達や米国との共同開発にも見通しが立つ一方、家計負担増への反発や低所得層への配慮、社会保障・少子化対策との財源配分などが次の争点になります。長年の「GDP比1％目安」から主要国並みの2％へ踏み出すことで、倭国の防衛費は世界有数の規模となる見込みで、同盟国からの負担分担要求に応える意味合いもあります。

翻訳：倭国の高市早苗首相とその与党連立は、安全保障上の懸念が強まるなか、計画中の防衛費増額の財源を賄うため、2027年からの所得税増税を承認する構えで、長らく先送りされてきた計画を前進させる。
引用元：https://t.co/THIrmRj1p3 December 12, 2025

米アマゾンで働く米国内リモート社員の正体が、わずか110ミリ秒超のキー入力遅延から北朝鮮関係者と判明した。ほぼ気付かれない差が不正潜入を暴く決定打となった。

ブルームバーグによると、米アマゾンのIT部門で新たに採用されたシステム管理者の端末に異常が検知された。通常、米国内からのキー入力遅延は数十ミリ秒だが、この人物は110ミリ秒以上を記録。遠隔操作の痕跡が疑われ、調査の結果、端末が第三者から操作されていることが分かった。最高セキュリティ責任者は、北朝鮮が外貨獲得を目的に米企業へIT人材を装って侵入を試みていると説明し、2024年4月以降に1800件超を阻止したと明かした。侵入の試みは四半期ごとに27％増加しているという。今回の件では、米アリゾナ州にあった端末を北朝鮮側が利用しており、仲介役の女性は実刑判決を受けている。巧妙化する手口に対し、積極的に探さなければ発見できないと警鐘を鳴らした。
https://t.co/WIsHgToqp7 December 12, 2025