2026年を前にして書かれた、Bloombergの
“Give Up On ‘Winning’ Against China”
という記事がとても興味深い。

要するに──
中国は没落するどころか、
米国に譲歩を迫れる「現実的な超大国」になった。

中国の失敗を願う思考は非現実的で、
必要なのは冷静な競争戦略だ、という話だ。

最近、こうした論調が欧米メディアで明らかに増えている。

米国世論も、
「中国＝脅威だから敵」という単純な見方から変化しつつある。

これはトランプの対中姿勢とも重なる。
記事の最後が象徴的だ。

『あるいは、米国政治の混乱と比べ、
中国の「遠目には安定して見える」姿が
悪くないと感じられるのかもしれない。

理由が何であれ、
米国人が中国の世界における位置づけを
再考し始めているのは確かだ。
中国の没落を願うだけでは、
何も解決しないのだから。』

さて
敵対視してもまったくかなわない相手に、
今も強気な姿勢だけを見せている
倭国のネトウヨ。

正直、もう時代遅れだ。

https://t.co/xkXgRa88Po December 12, 2025

トルコ、ロシアから購入したS-400防衛システムを返却しようとしている—米国との関係強化を狙った動き—ブルームバーグ

https://t.co/gDmUtl8fNs December 12, 2025

Erdogan Asks Putin to Take Back Missiles to Win US Favor : Bloomberg https://t.co/wrH5lcQSh8

トルコがロシアにS-400防空システムを返還して、アメリカからF-35戦闘機を買いたいとの事。S-400とうとう捨てる気なのか。 December 12, 2025

中野先生、ありがとうございます。
海外メディア含めかなり報道が増えました。

＜動画あり＞台湾有事めぐる高市首相の答弁資料の内容明らかに　「答えを差し控える」と異なる内容も（日テレNEWS）
https://t.co/wuIdodZGXI

＜動画あり＞台湾有事めぐる総理発言　答弁書に記載なし（テレ朝ニュース）
https://t.co/7MxIL4b6Tu

台湾巡る高市氏の国会質疑、政府が事前に「問取り」　立憲は首相の責任指摘（Reuters）
https://t.co/J0BGpZjy26

高市首相の台湾有事答弁、応答要領になし－自らの判断で発言の可能性（bloomberg）
https://t.co/dRNx847wJu

高市首相の答弁書に「台湾有事答えない」と明記　存立危機発言当時（毎日新聞）
https://t.co/V1qT8XD7PH

高市首相の台湾有事答弁、事前の応答要領になし　アドリブが明らかに（朝日新聞）
https://t.co/37kItufIII

台湾有事を巡る国会答弁、高市首相がその場で判断か　立民・辻元氏が応答要領をXで公開（産経新聞）
https://t.co/Xd01Zg4zku

台湾問題めぐる高市首相答弁、事前資料に記載なし　応答要領が判明（日経新聞）
https://t.co/2rnGz6kjEb

存立危機事態の首相答弁　政府資料は「台湾有事のお答え差し控える」（日経新聞）
https://t.co/CHZwHUbOZF

立憲民主・辻元清美氏「責任重い」…高市首相の台湾有事「存立危機事態」発言は政府答弁案に含まれてなくて（東京新聞）
https://t.co/6sIPL7W111

存立答弁、事前作成されず　首相がその場で判断か（共同通信）
https://t.co/4U803P62Bb

台湾答弁、応答要領に記載なし　辻元氏、政府文書を公開（時事通信）
https://t.co/4mgWQ7zWKt

立憲・辻元清美議員「高市総理の責任重い」　台湾有事「存立危機」答弁案は官僚作成資料に含まれず（TBS NEWS DIG）
https://t.co/pFVa5iutbW

台湾有事「存立危機」答弁案は官僚作成資料に含まれず　野党「高市総理の個人的見解」と指摘（TBS NEWS DIG）
https://t.co/47Jr6j1a7q

台湾有事答弁は高市早苗首相の“アドリブ”か…辻元清美氏「官僚は書いていない」Xで資料公開（日刊スポーツ）
https://t.co/s0CS9yHt20

「スタンドプレーが起こした事故」高市首相　官僚答弁をスルーして“台湾有事”に言及したことが判明しSNS批判続出…元宝塚女優は「今すぐ辞任して」と糾弾（女性自身）
https://t.co/hyrCOeUUOx

高市総理の“台湾有事発言” 政府の答弁書に記載なし（ABEMA TIMES）
https://t.co/aJX2yM5Iir December 12, 2025

速報:FDAの指導部は、FDAの科学者たちが推奨しているにもかかわらず、mRNA注射にブラックボックス警告を追加を拒否：

不可逆的な心臓損傷や致命的な心停止の査読付き証拠はFDAの指導部によって却下されました。

FDA長官のマーティ・マカリー博士はブルームバーグに出演し、FDA自身の安全疫学センターが正式に推奨しているにもかかわらず、ブラックボックス警告を実施する計画は「全くない」と主張しました。

FDA内の安全疫学センターは、正式に勧告を出すことを推奨していましたが、
ヴィナイ・プラサド博士のような科学者やリーダーの中には、コロナワクチンが市場導入された最初の年とは今日は状況が変わってきており、
2回の投与を3ヶ月間隔で投与していた頃は、現在よりも副作用が多かったことがわかってきたからだと言います。

例えば若年層の心筋炎などにおいては、頻回投与をしていた数年前と同じ頻度の発症が、今後は減少する可能性があるからという理由です。

この理論は根本的に誤っており、非常に憂慮すべきものです。この研究は、mRNA注射による心毒性障害が構造的・累積的であり、ワクチンによる遅延性致死効果を引き起こすものではなく、急性で一過性かつ投与間隔依存的であることが主体だと仮定しています。

しかしながら、その前提は査読付き文献によって直接矛盾しています。

私たちの査読済み研究のうち6件は、COVID-19 mRNA注射が非常に心血管毒性が高く、不可逆的な心筋損傷や瘢痕を生じさせ、曝露後数ヶ月から数年で致命的な不整脈や成人突然死症候群を引き起こすことを明確に示しています。

BREAKING: FDA Leadership Refuses to Add Black Box Warning to mRNA Injections—Despite FDA Scientists Recommending It https://t.co/TWWiZT3vHI December 12, 2025

ウクライナがアメリカに和平案の受諾を迫られている展開から、いつの間にか、ロシアが迫られる展開になっている😅。これがウクライナ外交の怖いところ🙃。
もはや、ウラル原油が１バレル３０ドル台まで落ちこみ、輸出収入もコロナ禍以来のレベルまで落ち込んだロシアに打開策は？

⇒プーチン大統領が和平合意を拒否した場合、米国はロシアに対する新たな制裁を準備中——ブルームバーグ報道

同報道によれば、ワシントンはウクライナに関する提案された和平合意をプーチン大統領が拒否した場合、モスクワへの圧力を強化するため、ロシアのエネルギー部門を対象とした措置を含む新たな制裁パッケージを策定中である。

これらの措置は、クレムリンを合意受諾へと導くとともに、ロシア経済へのコスト増を目的としている。 December 12, 2025

なぬ。
オラクルのデータセンター出資
ブルーアウルが出資見送り
「これより先、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は関係者による話として、100億ドル規模のデータセンタープロジェクトについてブルー・アウルは出資を見送ると報じた」

メタの時にブルーアウルは簿外債務先として登場したけど、ブルーアウルはオラクルのデータセンターは見送ったんだ。
市場の圧力が強まっているのね。

別の主体が出資しているんだから、オラクルを許してあげても良い気がするけど、ダメなのね。

AIとその仲間たちは、「良いニュース」には反応せず、「ちょっと悪いニュース」には激しく反応する。

反転には「悪いニュース」に反応しにくくなることが必要だと思った。

オラクルのデータセンター出資、ブルー・アウル撤退－交渉は進行(Bloomberg)
#Yahooニュース
https://t.co/dxGNh4Wlc3 December 12, 2025

日銀、政策金利を30年ぶり高水準へ利上げ観測—賃上げ・サービス価格の底堅さで「持続的2％」に自信、正常化一段も運営は緩やか。：Bloomberg(@business)より

コメント：今回のポイントは、倭国銀行が「一時的な輸入物価上昇」ではなく、「賃金上昇を伴う持続的な2％インフレ」に近づいたと判断している可能性が高い、というシグナルです。日銀は2024年にマイナス金利と長短金利操作（YCC）を終了しましたが、その先の追加利上げは「賃金とサービス価格の粘着的な伸び」が条件とされてきました。春季労使交渉の賃上げが30年ぶりの水準に達したことや、サービス価格の基調的な強さが続いていることを踏まえると、今回の観測は、長く続いたデフレ対応から“平時モード”への正常化が一段進む節目といえます。なお「過去30年で最高水準」といっても、主要国に比べれば依然として低い水準で、金融環境全体はなお緩和的という位置づけが維持される可能性があります。

実体経済や家計への影響としては、変動金利の住宅ローンや企業の短期借入の金利上昇、円相場の下支え（キャリートレードの巻き戻し）などが想定されます。一方で、預金金利の上昇や年金・保険の運用環境改善、国内債券への資金回帰などプラス面もあります。国債利回りが上がれば国の利払い費も意識されますが、日銀は段階的・緩やかな運営を強調しており、急激な引き締めは避ける姿勢です。注目すべきは、声明文での先行きガイダンス（利上げのペース感）、国債買入れ方針、そして賃金・サービス価格の持続性に関する評価です。

翻訳：倭国銀行は、安定的なインフレ目標を達成できるとの自信が高まりつつあることを示す兆しとして、金曜日に政策金利を過去30年で最高水準に引き上げると広く見込まれている
引用元：https://t.co/t8h3473va7 December 12, 2025

AIデータセンター需要で電力逼迫、PJMが容量市場で過去最高164億ドル—全米約2割の地域で電気料金上昇圧力、ガス延命・蓄電・DR拡大も：Bloomberg(@business)より

コメント：背景にあるのは、米国最大の送電網運営者PJMインタコネクション（東部～中西部の約13州とワシントンDC、全米人口の約2割をカバー）が実施する「容量市場」です。これは停電を防ぐため、将来のピーク需要に備えて発電所や蓄電池、需要抑制（デマンドレスポンス）に“待機料”を支払う仕組みで、今回の過去最高額はAI向けデータセンターの増設で需要見通しが一気に上振れしたこと、老朽火力の退役や送電線・新規電源の接続遅延で供給余力が細っていることが重なった結果です。特に北バージニアの「データセンター集積地」などで高電力・高密度需要が集中し、短期的にはガス火力の延命や価格上昇を招きやすい一方、蓄電池や需要側リソースの採用拡大も促されます。こうした容量コストは最終的に電気料金に転嫁されるため、家計・企業の負担感につながる点が重要です。

倭国でも容量市場（OCCTOによるオークション）が導入され、初期の高い落札価格が議論になりました。生成AIやクラウドの電力需要増、首都圏の系統制約、送電強化や系統接続のボトルネックといった課題は共通で、需要分散（立地誘導）、送電網増強、蓄電・デマンドレスポンスの活用をどう加速するかが鍵です。米国の事例は、短期の安定供給と長期の脱炭素・コスト抑制を両立させる制度設計の難しさを示しています。

翻訳：AIブームが電力市場を揺るがす中、急増する電力需要を満たすのに十分な供給を確保するため、米国最大の電力網の供給を受ける全米人口のほぼ5分の1が過去最高の164億ドルを支出する。
引用元：https://t.co/juoREjRAzN December 12, 2025