英テレグラフ「偽サッチャー」
英ロイター通信「自滅的」
英エコノミストは「タカイチノミクスは時代遅れ」
米ブルームバーグ「資本逃避が生じかねない」

英が辛辣なのはトラスショックのトラウマがあるからだろね

--高市首相の経済政策を海外メディアが酷評
https://t.co/4VjfxcZgxa December 12, 2025

すっかり保守系の法クラのみなさんからも見放されている高市総理

海外メディアも酷評しています。

https://t.co/dHP6YPpcq2

「英ロイター通信が「自滅的」「自民党への支持を損なうリスクがある」と報じれば、英誌エコノミストは「タカイチノミクスは時代遅れ」とつづる。同誌は米ブルームバーグ通信ともども、倭国から他国へ一斉に資金が流れる「資本逃避」が生じかねないと記す。「偽サッチャー」と評したのは英紙テレグラフ」 December 12, 2025

「ルンバ」製造のアイロボット、連邦破産法11条適用申請-近年収益減(TBS CROSS DIG with Bloomberg)
#Yahooニュース
https://t.co/yZDLDBfVca

駄目だったかー・・・うちのルンバくんこの先壊れたらどうしようかな。パナソニックはロボット掃除機から撤退気味だし。 December 12, 2025

パラマウントがワーナー・ブラザース買収へ敵対的提案浮上、米メディア再編圧力と攻めのM&A加速、倭国の配信権再配分も：Bloomberg(@business)より

コメント：ポイントは「米メディア・エンタメ業界の再編圧力の強さ」です。ストリーミングの成長鈍化と収益性の課題、巨額の債務負担、そして株高による株式対価M&Aのやりやすさが重なり、今年は大型・敵対的提案まで飛び出す“攻めのM&A”が目立っています。もしパラマウントとワーナー・ブラザース級が絡む取引が動けば、映画・ドラマの巨大ライブラリー（例：ワーナーのHBO/ハリーポッター、パラマウントのスター・トレック/MI）や配信プラットフォーム（MaxとParamount+）の再編・統合が議論の中心になります。一方で規制当局の審査、重複事業の整理、債務の扱いなどハードルも高く、敵対的提案は成立に至らないケースも少なくありません。

倭国への波及としては、配信権・放映権の再配分が起きやすくなります。現在、倭国ではHBO系作品はU-NEXTが、Paramount系はWOWOWやJ:COM等との提携で提供されるなど、スタジオごとに販売網が分かれていますが、米本社側の再編が進むとパッケージの見直しやバンドル提供、価格改定、劇場配給のラインアップ変更が起こり得ます。また、近年はスタジオが一度外販した作品をNetflixなどにライセンスし直して収益化する動きもあり、再編は倭国の配信ラインアップにも影響しやすい点は押さえておくと良いでしょう。

翻訳：Netflixの目の前からワーナー・ブラザースを奪い取ろうとするパラマウントの敵対的買収提案は、M&Aにとって記録的な一年を形作ってきたテーマを象徴している
引用元：https://t.co/b8TMoS5hbn December 12, 2025

英中銀、今週利下げで開始から約1年半の緩和サイクル終盤サイン出るか—『あと何回』『中立金利』がカギ、賃金・サービスは粘着、ポンド・金利が敏感：Bloomberg(@business)より

コメント：ポイントは「利下げサイクルの“終盤”かどうか」をどう示すかです。英中銀はインフレ目標2％を掲げ、エネルギー価格の落ち着きで総合インフレは低下してきた一方、賃金やサービス価格は粘着的で、景気は弱含みという難しい綱渡りが続いています。英国は住宅ローンの固定期間が短めで借換えの波及が早く、利下げは家計や不動産市場に効きやすい半面、行き過ぎればインフレの再燃リスクもある。今回の会合で「あと何回で止めるのか」「中立金利をどこに見るのか」というガイダンスが注目点になります。

倭国への示唆としては、英中銀が終盤を示唆すればポンド高・短期金利上昇圧力、追加緩和余地を残すならポンド安・国債利回り低下といった反応が想定され、GBP/JPYや倭国勢の英債投資・為替ヘッジコストに影響し得ます。欧州中央銀行や米連邦準備制度も利下げの歩幅を探る局面にあり、主要中銀の「どこで止めるか」の相対差が今後の為替・金利の主因になりやすい点は押さえておきたいところです。

翻訳：今週、イングランド銀行による広く予想されている利下げは、開始からほぼ1年半を経た緩和サイクルが終盤に差し掛かっているのかどうかについて、政策当局者に判断を迫るだろう
引用元：https://t.co/wYdSlDevt9 December 12, 2025

SpaceXは、1株あたり421ドルで評価額8000億ドルの公開買い付けを正式に完了しました - Bloomberg

この公開買い付けにより、従業員が株式を売却することが可能になり、SpaceXはこの取引から一切の資金を得ませんでした https://t.co/cluWq7KPDD December 12, 2025

日銀が早ければ来年1月にもETF売却を開始へ

ブルームバーグから報道！！

とは言え日銀のETF売却ペースは年間簿価ベースで3300億円

普通に行ったら100年以上かけて売却するって話になるので超緩慢的な売り圧力でしかない

つまり

「気にすんな」 December 12, 2025

日銀、早ければ来月にもETF売却開始へ—数十年で保有解消、異例緩和の出口へ前進・市場ショック回避とTOPIX需給に注目：Bloomberg(@business)より

コメント：ポイントは「異例の政策の“出口”がいよいよ動き出すかもしれない」という点です。日銀のETF保有は、デフレ脱却を狙った大胆な緩和の象徴で、残高は今も数十兆円規模に上ります。主要中銀が株式ETFを直接大量に抱えるのは世界でも極めて珍しく、その解消は倭国の株式市場にとって構造的なテーマです。「数十年かけて」との見通しは、市場へのショックを避ける狙いを示すもので、政策正常化の次の段階として注目されます。特にTOPIXや日経平均への需給、NISA拡充で増えた個人投資家の心理への影響はマーケットの関心事です。

実務面では、ETFを市場で直接売るのではなく、現物解消（ETFを基礎株式に戻して時間分散で売却）や、ルールベースの上限設定など、価格影響を抑える手法が一般に想定されてきました。一方、企業の自社株買い拡大や年金など長期投資家の需要が供給をどこまで吸収できるかがカギ。日銀が売却ペースや対象（TOPIX型・日経平均型）をどう示すか、ほかの正常化措置（金利運営）との整合性、円相場やリスクプレミアムへの波及が当面のチェックポイントです。倭国ではガバナンス改革が進み株主還元が増える流れもあるため、需給のバランス次第では影響はコントロール可能との見方もありますが、短期的な変動には注意が必要です。

翻訳：事情に詳しい関係者によると、日銀当局者は早ければ来月にも中銀が保有する上場投資信託（ETF）の売却を開始する見通しで、このプロセスの完了には数十年を要すると見込まれている
引用元：https://t.co/z80PhEVBKb December 12, 2025