2026年を前にして書かれた、Bloombergの
“Give Up On ‘Winning’ Against China”
という記事がとても興味深い。

要するに──
中国は没落するどころか、
米国に譲歩を迫れる「現実的な超大国」になった。

中国の失敗を願う思考は非現実的で、
必要なのは冷静な競争戦略だ、という話だ。

最近、こうした論調が欧米メディアで明らかに増えている。

米国世論も、
「中国＝脅威だから敵」という単純な見方から変化しつつある。

これはトランプの対中姿勢とも重なる。
記事の最後が象徴的だ。

『あるいは、米国政治の混乱と比べ、
中国の「遠目には安定して見える」姿が
悪くないと感じられるのかもしれない。

理由が何であれ、
米国人が中国の世界における位置づけを
再考し始めているのは確かだ。
中国の没落を願うだけでは、
何も解決しないのだから。』

さて
敵対視してもまったくかなわない相手に、
今も強気な姿勢だけを見せている
倭国のネトウヨ。

正直、もう時代遅れだ。

https://t.co/xkXgRa88Po December 12, 2025

眠りから覚めた1100兆円の巨大市場、利回り急伸に焦る倭国国債投資家 - Bloomberg

●金融政策の正常化機に10年債は18年ぶり高水準、30年債は過去最高

●徐々に薄れる日銀の存在感、海外投資家参戦で高まる世界的な連動性
https://t.co/VW3ZjsJwh7 December 12, 2025

ウクライナがアメリカに和平案の受諾を迫られている展開から、いつの間にか、ロシアが迫られる展開になっている😅。これがウクライナ外交の怖いところ🙃。
もはや、ウラル原油が１バレル３０ドル台まで落ちこみ、輸出収入もコロナ禍以来のレベルまで落ち込んだロシアに打開策は？

⇒プーチン大統領が和平合意を拒否した場合、米国はロシアに対する新たな制裁を準備中——ブルームバーグ報道

同報道によれば、ワシントンはウクライナに関する提案された和平合意をプーチン大統領が拒否した場合、モスクワへの圧力を強化するため、ロシアのエネルギー部門を対象とした措置を含む新たな制裁パッケージを策定中である。

これらの措置は、クレムリンを合意受諾へと導くとともに、ロシア経済へのコスト増を目的としている。 December 12, 2025

Erdogan Asks Putin to Take Back Missiles to Win US Favor : Bloomberg https://t.co/wrH5lcQSh8

トルコがロシアにS-400防空システムを返還して、アメリカからF-35戦闘機を買いたいとの事。S-400とうとう捨てる気なのか。 December 12, 2025

トルコ、ロシアから購入したS-400防衛システムを返却しようとしている—米国との関係強化を狙った動き—ブルームバーグ

https://t.co/gDmUtl8fNs December 12, 2025

12月19日（木）ドル円相場の展望

昨晩の振り返り

アメリカで重立った経済指標はなかったが、日銀会合を控えてドル円は日中から続く円売りに上昇した。

ブルームバーグの調査によると、日銀の政策金利の最終到達点（ターミナルレート）の予想は中央値で1.25%と報じられている。エコノミスト予想とはいえ、利上げの上限が示されたことが一定程度の円売りにつながった様子だ。

一方、FRBのウォラー理事からは「労働市場は非常に軟調」と以前からの主張が繰り返された。しかし「利下げを急ぐ必要はない」との見解も示されたことで、トータルではドル買い材料との見方が勝ったようだ。

12月19日10時30分時点のドル円は155円60銭付近を推移し、値動きに神経質さが出始めている。

今夜の注目ポイント

今夜は昨晩と異なり材料に豊富な一日。イギリスとユーロ圏で政策金利の公表が控え、アメリカでは消費者物価指数（CPI）が公表される。

21時：イギリス政策金利

0.25%の引き下げにより3.75%となる予想。イングランド銀行のMPC（金融政策委員会）メンバー9名のうち、ベイリー総裁を除く8名は鳩派3名、タカ派3名、中立2名とバランスが取れている状態にある。ある意味ではベイリー総裁が傾いた方に政策が決定していきやすい構図だ。

今回は同総裁が利下げに前向きであり、昨日公表されたインフレ率も鈍化を示したため、予想通り利下げの決定が見込まれる。今年はポンド高ドル安が続いており、先週のアメリカの利下げによって改めてその流れが見られた。今夜のイギリスの利下げがドル高・ドル円上昇材料として意識されることを踏まえておきたい。

22時15分：ユーロ圏政策金利

ユーロ圏経済はインフレ率が目標の2%水準に維持されつつあり、下手に政策金利を動かせない時期にある。

22時30分：アメリカ11月CPI

アメリカの金融当局者の間では労働市場とインフレのどちらを優先すべきかで意見が割れており、今夜のCPIはそのインフレ側の指標となる。

前年比・前月比での伸びが見られればインフレ抑制策として金融引き締め方向となり、政策金利の据え置きが期待される。ドル円にとっては日米金利差が維持されることでの上昇材料だ。

今夜のCPIは11月分だが、政府閉鎖の影響で公表を取りやめた10月分の数値もデータが入手できた範囲については公表される見通し。前回のCPIでは全体として極端な伸びの鈍化はなかったものの、住居費の鈍化がインフレ沈静化の兆しとして好感された。今回も住居費がさらに落ち着くなら、単にインフレ率が鈍化する以上に市場は好感すると思われる。

その場合、政策金利の早期引き下げを期待した急なドル売り・ドル円下落が想定されるため、CPIの見た目と実際の値動きについて冷静に受け止める準備を整えておきたい。

22時30分：失業保険申請件数

同時刻には失業保険の新規申請件数・継続受給者数も公表される。ポイントは新規申請件数の増加具合だ。

10月分の雇用者数は政府職員の退職が影響して大幅に減少していた。そこから1ヶ月が経過し、退職者が目先の転職活動を一旦休止すると見込めば、新規申請件数の増加期待からドル売り材料となる。前回の件数は前週比で4.5万件も増加しているが、政府職員の退職者数は16.2万人との報道であり、今回も増加する余地があるためドル売りへの警戒を強める必要があるかもしれない。

この指標単体でトレンドが形成されることは考えにくいが、CPIと同方向の結果が出た際には援護射撃として十分な活躍を果たすと思われる。

22時30分：フィラデルフィア連銀製造業景況指数

12月分のデータで、景気の分水嶺は0。今週月曜日にニューヨーク地区が大幅な活動の縮小を見せたため、市場心理は弱気に傾いていると思われる。

明日の日銀会合について

明日12月20日の日中には日銀から金融政策の公表がある。公表時間は定まっておらず、10時30分から13時30分が目安。0.25%の据え置きが想定内とはいえ、利上げを期待する向きも皆無ではない。据え置き決定に対する失望の円買いによるドル円下落を警戒しておきたい。

本日のサポート＆レジスタンス

レベル 価格 第2レジスタンス 156円55銭 第1レジスタンス 156円12銭 現在値 155円60銭付近 第1サポート 154円88銭 第2サポート 154円08銭

昨日が第1サポートの支えで大幅に反発したことから、本日の上下のレンジは全体的に切り上がっている。

上昇する際には心理的節目となる156円台に第1レジスタンスの156円12銭が存在するため、一度で突破できるかは疑問だ。月内の高値を目指す間には第2レジスタンスの156円55銭も存在する。
ポイントは156円12銭を超えた段階でその位置を保てるか否か。瞬間の上昇に終わった場合や、そもそも上昇がなかった際はいよいよ155円割れが警戒される。第1サポートの154円88銭はすでに155円を割れているため、ここへの到達はその後の下落のブレイクポイントとして有効かもしれない。
その際は変動幅と変動速度が月内のスケールを超えてくる可能性に注意が必要だ。リスクの許容範囲を定めるなどして、なるべく評価損を抱える期間は短くしておきたい。 December 12, 2025

@don_mai_don_mai 外国からの批判が多いのは、なぜ？
・英誌エコノミクスはタカイチノミクスは時代遅れ。
・米ブルームバーグ通信とエコノミクスともに　倭国から他国へ一斉に資金が流れる「資金逃避」が生じかねない。
・英ロイター通信は自滅的で自民党への支持を損なうリスクがある。 December 12, 2025

18日の国内商品先物市場で、原油は６営業日ぶりに反発した。#ベネズエラを巡る地政学リスクが高まり、#同国産石油の供給量が減るとの警戒感 から買いが入った。ブルームバーグ通信などは、ロシアがウクライナとの和平合意を拒否する場合に備え、米国がロシアのエネルギー部門を標的にした新たな制裁を準備していると伝えた。和平交渉が進展しなかった場合のロシア産石油に対する供給懸念も、買いを誘った。

白金は５日続伸した。午前に心理的節目の9000円を突破し、清算値で中心限月としての最高値を更新した。#欧州でエンジン車の排ガス浄化触媒向け需要が増えるとの思惑や貴金属の投資妙味が意識された。市場では「高値警戒で売られた後も、下値で連日買われて値を切り上げている。年末にかけて商いが薄くなれば、値幅が大きくなりやすく、注意が必要だ」（フジトミ証券の田澤利貴氏）との声が聞かれた。

金は小幅に続伸した。米連邦準備理事会（FRB）が来年も利下げを継続するとの見方が広がり、金利のつかない金の投資妙味が増すとみた買いが続いた。一方、19日の日銀金融政策決定会合の結果発表を前に、持ち高調整の売りも出た。

18日午後の東京外国為替市場で、円相場は膠着感を強めている。14時時点では１ドル=155円73〜75銭と前日17時時点と比べて24銭の #円安・ドル高 だった。米物価指標や日銀の金融政策決定会合の結果を見極めたいとの空気が一段と強まっており、持ち高を積極的に傾ける動きは限られている。

18日の東京株式市場で、日経平均株価は反落した。前日の米株式相場の下落を背景に運用リスクを回避する売りが優勢となった。半導体や人工知能（AI）など #ハイテク関連の売りが 目立った。一時は取引時間中として11月26日以来となる節目の４万9000円割れとなり、下げ幅が800円を超えた。

18日午後の国内債券市場で、#長期金利は低下（債券価格は上昇）した。指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.005%低い1.970%を再びつけた。日銀があすまで開く金融政策決定会合で0.25%の利上げが確実視されるなか、植田和男総裁の会見内容を含めた結果を待ちたいとの空気が強く、先物や中長期債には持ち高調整目的の買いが入った。 December 12, 2025

眠りから覚めた1100兆円の巨大市場、利回り急伸に焦る倭国国債投資家 https://t.co/xu39Vu8j4R

＜しかし、日銀が買い入れを縮小させる半面、高い利回りに注目した海外投資家の買いも入り、いびつな倭国国債の保有構造は今後改善していく可能性がある。

倭国国債に対する投資家の現状スタンスを探る上で、毎月行われる入札は注目の的だ。特に最近は世界の債券市場に影響を及ぼすケースがあり、投資家需要の強弱を示す応札倍率が12年以来の低水準と絶不調だった5月の20年債入札を受け、倭国を起点に欧米の債券利回りも急騰した。

三菱UFJアセットマネジメントの小口正之エグゼクティブ・ファンドマネジャーは、入札のある日は情報端末の画面から「目が離せない」と言う。

ブルームバーグ・ニュースが日米両市場の10年債と30年債の利回り差（スプレッド）を分析したところ、22年以降は米国債が倭国国債の変動の影響をより受けやすい状況となっている。ベッセント財務長官は8月、ブルームバーグ・テレビジョンのインタビューで、米国債利回りは倭国やドイツなど海外金利の影響を受けているとの認識を示していた。

相場環境の一変は長年「債券村」と呼ばれ、独特の専門用語を駆使する倭国国債取引のプロフェショナルが集ったコミュニティーも壊し始めている。

みずほフィナンシャルグループで常務執行役員も務めたバークレイズ証券の大島周上席顧問は村人の結束は固く、映画「七人の侍」のように倭国国債に売りを仕掛ける海外ヘッジファンドなど村の外からの侵入者を許さず、追い払っていたと指摘。その村人らも、今ではグローバル市場に引き込まれつつあると言う。

BofAのグローバル会議でも倭国が主要なテーマとなり、以前に比べ円金利トレーダーが長い時間にわたり会議に参加するようになった。多くの若手トレーダーにとって学習する良い機会だと見るロー氏は、「倭国だけに集中するのではなく、米国やFRB、株式市場も追跡する必要がある。これら全てが間接的に倭国国債に影響を与える可能性があるからだ」と語った。＞ December 12, 2025