すっかり保守系の法クラのみなさんからも見放されている高市総理

海外メディアも酷評しています。

https://t.co/dHP6YPpcq2

「英ロイター通信が「自滅的」「自民党への支持を損なうリスクがある」と報じれば、英誌エコノミストは「タカイチノミクスは時代遅れ」とつづる。同誌は米ブルームバーグ通信ともども、倭国から他国へ一斉に資金が流れる「資本逃避」が生じかねないと記す。「偽サッチャー」と評したのは英紙テレグラフ」 December 12, 2025

英テレグラフ「偽サッチャー」
英ロイター通信「自滅的」
英エコノミストは「タカイチノミクスは時代遅れ」
米ブルームバーグ「資本逃避が生じかねない」

英が辛辣なのはトラスショックのトラウマがあるからだろね

--高市首相の経済政策を海外メディアが酷評
https://t.co/4VjfxcZgxa December 12, 2025

中野先生、ありがとうございます。
海外メディア含めかなり報道が増えました。

＜動画あり＞台湾有事めぐる高市首相の答弁資料の内容明らかに　「答えを差し控える」と異なる内容も（日テレNEWS）
https://t.co/wuIdodZGXI

＜動画あり＞台湾有事めぐる総理発言　答弁書に記載なし（テレ朝ニュース）
https://t.co/7MxIL4b6Tu

台湾巡る高市氏の国会質疑、政府が事前に「問取り」　立憲は首相の責任指摘（Reuters）
https://t.co/J0BGpZjy26

高市首相の台湾有事答弁、応答要領になし－自らの判断で発言の可能性（bloomberg）
https://t.co/dRNx847wJu

高市首相の答弁書に「台湾有事答えない」と明記　存立危機発言当時（毎日新聞）
https://t.co/V1qT8XD7PH

高市首相の台湾有事答弁、事前の応答要領になし　アドリブが明らかに（朝日新聞）
https://t.co/37kItufIII

台湾有事を巡る国会答弁、高市首相がその場で判断か　立民・辻元氏が応答要領をXで公開（産経新聞）
https://t.co/Xd01Zg4zku

台湾問題めぐる高市首相答弁、事前資料に記載なし　応答要領が判明（日経新聞）
https://t.co/2rnGz6kjEb

存立危機事態の首相答弁　政府資料は「台湾有事のお答え差し控える」（日経新聞）
https://t.co/CHZwHUbOZF

立憲民主・辻元清美氏「責任重い」…高市首相の台湾有事「存立危機事態」発言は政府答弁案に含まれてなくて（東京新聞）
https://t.co/6sIPL7W111

存立答弁、事前作成されず　首相がその場で判断か（共同通信）
https://t.co/4U803P62Bb

台湾答弁、応答要領に記載なし　辻元氏、政府文書を公開（時事通信）
https://t.co/4mgWQ7zWKt

立憲・辻元清美議員「高市総理の責任重い」　台湾有事「存立危機」答弁案は官僚作成資料に含まれず（TBS NEWS DIG）
https://t.co/pFVa5iutbW

台湾有事「存立危機」答弁案は官僚作成資料に含まれず　野党「高市総理の個人的見解」と指摘（TBS NEWS DIG）
https://t.co/47Jr6j1a7q

台湾有事答弁は高市早苗首相の“アドリブ”か…辻元清美氏「官僚は書いていない」Xで資料公開（日刊スポーツ）
https://t.co/s0CS9yHt20

「スタンドプレーが起こした事故」高市首相　官僚答弁をスルーして“台湾有事”に言及したことが判明しSNS批判続出…元宝塚女優は「今すぐ辞任して」と糾弾（女性自身）
https://t.co/hyrCOeUUOx

高市総理の“台湾有事発言” 政府の答弁書に記載なし（ABEMA TIMES）
https://t.co/aJX2yM5Iir December 12, 2025

『倭国のエンタメを攻撃、世界を敵に回した中国』

中国が倭国のエンタメに強硬に介入し始めたことは、結果として「世界のファン層」を敵に回す判断だったと言わざるを得ません。

下記に引用リンクしたBloombergのオピニオン記事はやや感情的なトーンが目立ちますが、指摘している問題の本質自体は的確です。

国家がポップカルチャーを政治的・思想的統制の対象として扱った瞬間、それは外交や内政の問題ではなく、国境を越えた大衆の反発として跳ね返ってくる、という現象です。

とりわけ象徴的なのが、中国国内でワンピース関連の公演やイベントが中止に追い込まれた一方で、中国のZ世代に圧倒的な人気を持つ『鬼滅の刃』については、現在も劇場上映が継続されているという事実です。

これは「倭国のアニメだから排除する」という単純な話ではなく、「影響力が大きすぎるものは切れない」という露骨な線引きを中国当局自身が行っていることを意味します。

このダブルスタンダードを若い中国人ほど冷静に見抜いており、検閲や国家統制の正当性を内側から損なっています。

もはや「統制すれば従う」という時代ではなく、人気作品を選別的に扱う姿勢そのものが、体制への不信を生む構造になりつつあります。

さらに問題を複雑にしているのが、ワンピースが持つ国際的な意味合いです。

特に米国では、ワンピースはミレニアル世代（倭国のゆとり世代に相当）にとって単なる倭国アニメではありません。

2000年代に作品と共に育ったこの世代にとって、ワンピースは感情的な親近感を喚起する存在であり、言い換えれば、日米同盟という国家間の枠組みよりも、ワンピースのほうが“親日”のアイコンとして機能している側面があります。

その象徴に関わる人物や公演を中国が強引に排除すれば、政府間関係ではなく、インフルエンサーやファンコミュニティを通じて、感情的な反発が一気に可視化されるのは当然の流れです。

この「アニメを敵に回すリスク」は、中国に限った話ではありません。

興味深い対照例がサウジアラビアです。サウジのムハンマド皇太子は、世界的にも知られた無類のアニメ・ゲーム好きであり、倭国のコンテンツやクリエイターに対して極めて友好的な姿勢を示してきました。

これは単なる個人の嗜好ではなく、若年層・国際世論を強く意識したソフトパワー戦略としても機能しています。

つまり、現代の指導者にとって重要なのは「文化を抑えること」ではなく、「文化をどう扱うか」なのです。

結局のところ、倭国のアニメを敵に回すと痛い目を見る、というのは感情論ではなく、現代政治における極めて実務的な教訓です。

ファンコミュニティは国境を越え、世代を越え、瞬時に結束します。

そこに国家権力が乱暴に踏み込めば、得られるのは秩序ではなく、制御不能な反発だけです。

この点を理解できない政治体制ほど、世界との距離を自ら広げていくことになるでしょう。
https://t.co/RHYmvpwpy4 December 12, 2025

香港最大野党だった民主党、設立31年で解党を決議—国家安全法と選挙制度見直しで活動困難：Bloomberg(@business)より

コメント：香港民主党の解党は、香港の政治空間がこの数年で大きく変質したことを象徴します。民主党は1994年設立の中道穏健系で、かつては立法会や区議会で最大野党として機能してきましたが、2020年の国家安全維持法施行と、2021年以降の「愛国者による統治」を掲げた選挙制度の全面見直しで、野党の立候補や活動のハードルが大幅に上がりました。実際、2023年の区議会選挙では厳しい資格審査や推薦要件により民主派の候補擁立がほぼ不可能となり、主要政党だった公民党も2023年に解散。2019年の予備選に関わった民主派47人が起訴されるなど、市民団体・メディアの閉鎖も相次ぎ、政党運営自体が困難になっていました。

倭国にとっては、1997年返還以降の「一国二制度」の下で育まれてきた多元的な政治文化が実質的に終焉しつつあることを示すニュースです。2019年の抗議行動を覚えている読者には、その長期的帰結として理解できるでしょう。英国のBNOパスポート制度などを通じて香港からの流出が続く一方、香港は依然としてアジア有数の金融拠点であり、倭国企業や邦人にとっても言論・コンプライアンス面のリスク評価がより重要になっています。今後は、選挙や議会に頼らない形での政策提言や地域活動がどこまで許容されるかが、香港社会の行方を占う鍵になりそうです。

翻訳：香港の民主党は、かつて同市最大の野党だったが、活動開始から31年で解党を決議した
引用元：https://t.co/OxhYNOAC0r December 12, 2025

@miosugita ありがとうございます。自分の道の中にあった話しで,ブルームバーグが消えず。ただただ.あらがう日常 December 12, 2025

ブルームバーグ、少し前に刷新してから特集記事のコンテンツの盛り方だいぶ自由度高くなった感じ。

山形・蔵王で一族200年経営、温泉旅館が迫られた自己破産－のれんと社員守る https://t.co/TjMffVtSd9 December 12, 2025

昨夜の日経平均先物はそれなりの下落となっており、要因としてはおそらく米国10年債の金利急騰と決算を受けて下落したブロードコムやブルームバーグの報道により続落したオラクルによるAI関連セクターのセンチメント悪化の合わせ技といったところだと思う
まず、米国10年債金利の急騰については今回のFOMCで反対票を投じたシカゴ連銀のグールズビー総裁とカンザスシティー連銀のシュミッド総裁が昨夜発表の声明でインフレの高止まりを理由にここからのさらなる利下げに懐疑的なスタンスを示した事による利下げ打止め思惑を発端としたものと推測され、やはり今月に入ってからのQT停止に続きFOMCでは利下げ＆短期債購入開始というインフレ真っ只中での事実上の金融緩和再開で12/18にはCPIを控えたタイミングかつインフレ率も高止まりしているであろうことを考慮するとインフレ第二波開始からの利上げ再開の連想で米国債の売り圧が強くなる事は必然なんよな
次にAI関連セクターのセンチメント悪化についてだけどブロードコムについては決算自体は市場予想を上回っていたんだけどカンファレンスでタンCEOが「オープンAIとの契約は複数年に及ぶもので26年の売上には期待しない」と慎重発言をした事が重箱の隅をつつくような売方の口実にされた模様で事前に期待で株価が上昇していたがゆえに出尽くしで売られたという需給要因による下落といった印象、オラクルに関しては前日の設備投資を4割増やすとの発表からの財務懸念で大幅に売られて翌日にはオープンAI向けに進めているデータセンターの完成計画が人手と資材の不足を理由に2027年から2028年に延期されると報じられて2日連続大きく下落した形となり、データセンター関連の企業の業績に悪影響を及ぼす可能性が懸念されていてエヌビディアを始めとした広範なAI関連銘柄に下げが波及
そして、上記の金利急騰というハイテク株への向かい風とAI関連セクターのセンチメント悪化というダブルパンチによる半導体銘柄の下落が半導体指数を前日比マイナス5.10%と大幅に押し下げており、これは当然日経平均寄与度が高い倭国の大型半導体銘柄が大きく売られることを意味するのでそれを見越して日経平均先物に大きく売りが入ったと見てる
総括としては、今のところは日経平均先物が下げたとてドル円が全く崩れていないのでおそらく月曜日はさほど下げを期待できないけど、来週は12/19の日銀会合にて0.75%への利上げを行う予定かつ引け後の植田総裁の会見もややタカ派になる(タカ派にしないと悪材料出尽くしで投機筋が円売りを加速するため)と推測されるのでその前後でドル円が大きく下落するといった要素が合わさると日経平均下抜けも期待できるかもしれないので一応欲しい銘柄リストをまとめておきたいところというのが個人的な見解 December 12, 2025

AIインフラ関連株に売りが広がった。2025年12月12日の米国株式市場は、前日に最高値を更新していた主要指数が一斉に反落し、S&P 500は前日比1.07%安の6,827.41、Nasdaq Compositeは1.69%安の23,195.17で取引を終えた。Dowも前日の最高値更新後に0.5%下落し、テクノロジー株の下げが全体を押し下げた。 併せて半導体株の下げは目立ち、PHLX Semiconductor Index（SOX）は5.10%安となった。

売りの焦点になったのは、Broadcom $AVGO の決算後の材料と、Oracle $ORCL のOpenAI向けデータセンターを巡る遅延報道だ。

Broadcomは12月11日引け後に2025年度第4四半期決算を発表し、売上高は180.15億ドル、前年比28%増とし、AI半導体売上は前年比74%増と説明した。さらに、翌四半期のAI半導体売上が82億ドル規模に倍増すると見込むガイダンスも示した。

ただし市場が反応したのは成長ではなく利益率で、会社側は翌四半期の連結グロスマージンが前四半期比で約100ベーシスポイント低下する見通しを示し、その背景としてAI関連の売上構成比の上昇や、カスタムAIプロセッサなど相対的にマージンの低い領域の拡大が意識された。 結果としてBroadcom株は12日に11%超下落した。

また、同日に不安材料となったのがOracleだ。

Bloombergが関係者の話として、OpenAI関連の一部データセンターで完成時期が2028年にずれ込む可能性を報じた。それに対し、OracleはReutersへの声明でこれを否定し、「必要なサイトに遅延はなく、マイルストーンは予定通りでOpenAIとも整合して進めている」と説明した。 もっとも、Oracleを巡っては直前の決算で投資負担が再評価されていた。同社は2026年度の資本支出見通しが9月時点の35億ドルから15億ドル上振れすると説明しており、負債を伴うAIインフラ投資への警戒が強まっている。 クレジット市場でも、Oracle債務のCDS水準が少なくとも5年ぶりの高水準に上昇した。

この2社のニュースフローは、AIインフラ関連の広い銘柄群に波及した。 NVIDIAは175.02ドル(-3.27%)で取引を終え、その他、AI関連株も軒並み大幅下落した。

市場の見方が「需要の強さ」から「投資の回収と実行リスク」に移りつつあることが、今回の売りの背景にある。データセンター建設では労働力や資材、電力といった制約が指摘され、投資が先行する一方で収益化の時期が読みづらい。巨額投資を伴うAIインフラの採算に対して投資家の目線が厳しくなっている。 December 12, 2025

速報と打つように、日銀値上げを決定したかのような決め打ち記事を出した日経新聞に対し、ブルームバーグはまだ0.75%に上げるかもしれないと言う可能性記事しか載せていない。日経新聞を読むとは思えない外国人投資家はまだ日銀が金利を上げた瞬間には円高にふれるかもしれない。その時に円ロングを閉じようといまだに思っている人も多いかと思われる。したがって、実際に日銀が利上げをした後にさらなる大幅円安が起きる可能性は充分ある。
なにはともあれ円高要因はこれで霧散した。円高論者が頼るべき屁理屈もうない。 December 12, 2025

最近は、何一つ理解できないけどBloombergのラジオをBGMとして聞くのが日課

NHKもいいけど倭国語は理解できてしまうから感情が入り脳が動き疲れる

理由は声や音楽のトーン差に耳が疲れるからだと思う

淡々と音の高低差が少ない方が落ち着くし、間も欲しい https://t.co/79ToX3WubP December 12, 2025