スウェーデンの累積超過死亡は、世界で最低レベル（ブルームバーグ）。感染対策に励み、ロックダウンを行った国の超過死亡は大きい。これはもう認めるしかなく、議論の余地はない。

これだけでも、マスクなどの感染対策が人を救ったという説得力は皆無。

感染対策の効果云々以前に、その副作用として、精神面、経済面などの様々な悪影響が大きすぎた。 December 12, 2025

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ブルームバーグの最新情報：ロシアの原油価格は、タンカーによる記録的な海への投棄にもかかわらず、戦時中の最低水準に急落。ウラル原油は1バレル38～41ドル。これは「エネルギー超大国」にとって、破格の燃料価格だ。

崩壊は加速する

2月9日 https://t.co/B39FooqmeA December 12, 2025

💡SpaceX、最大1.5兆ドル級IPO構想が現実味　Starlinkと軌道AIデータセンターが宇宙資本市場を塗り替えるか　$RKLB $ASTS $LUNR $RDW $LMT $KTOS

SpaceXが2026年のIPOに向けて具体的な準備を進めている。複数の報道によれば、2026年中盤から後半にかけての上場を念頭に、調達額は250億〜300億ドル超、企業価値は少なくとも1兆ドル、条件次第では約1.5兆ドルが検討されているとされる。 2019年のSaudi Aramcoが約290億ドルを調達した史上最大IPOであることを踏まえると、SpaceXは「史上最大の資本調達」と「1兆ドル超でデビューする稀有な企業」の両方を同時に狙う構図になる。

一方で、現在進行中と報じられた8000億ドル評価でのセカンダリー（既存株の売出し）について、Elon Musk氏はX上で「8000億ドルで資金調達をしているという報道は正確ではない」と明確に否定している。ただし、Wall Street Journalなどは、従業員向け株式売却の参考価格がおおむね1株420ドル前後となり、結果として8000億ドル級のバリュエーションが示唆されていると伝えており、市場は「公開前から評価が真空状態で切り上がっている」局面にある。

この強気なIPO構想を支えるのがStarlinkとStarshipだ。BloombergとReutersによれば、SpaceXの売上は2024年に約131億ドル、そのうち82億ドルをStarlinkが稼いだとされ、2025年は150億ドル、2026年には220億〜240億ドルへの拡大が予測されている。 顧客基盤も急拡大しており、Starlinkは2025年時点で全世界800万超のユーザーを獲得、Musk氏自身も「8M+ customers」と繰り返し強調している。(The Times of India) ケニアのような新興国市場でも加入者数が数万件規模に達し、規制当局の統計に出てくる段階に入った。

ロケット事業も収益性と技術優位性を同時に示している。Falcon 9は高度な再使用を前提とした運用が定着し、ブースターB1067は32回の打ち上げと帰還を達成したと整理されている。(ウィキペディア) Musk氏は2025年の打ち上げ見通しとして、「世界全体の軌道投入質量の90%以上をSpaceXが担い、中国は約5%にとどまる」とXで発信しており、実際に打ち上げ回数と積み荷質量で競合を大きく引き離している。 さらに、米国防総省の国家安全保障宇宙打ち上げ（NSSL）第3期では、SpaceXが28ミッション、59億ドル相当の契約を獲得し、軍事・情報衛星の“既定路線”としての地位を固めた。

今回の報道で特に重要なのは、IPO資金の使途に「軌道上データセンター」が明示された点だ。BloombergとReutersは、調達資金の一部がStarshipの開発継続とともに、宇宙空間に配置するAI向けデータセンター構想に投じられると伝えている。Musk氏は最近のイベントやインタビューで、地上の電力・用地制約を回避するため、宇宙空間に計算インフラを展開するアイデアに言及しており、これが「1兆ドル超バリュエーション」の物語を強化している。放射線環境や冷却、通信レイテンシーなど技術課題は多いが、市場は「AIデータセンターと発射能力を一社が統合して握る」モデルのポテンシャルを先取りしている。

この巨大IPOは、すでに上場済みの宇宙関連銘柄にも連想買いの圧力をかけつつある。小型ロケットと衛星バスを手掛けるRocket Lab $RKLB は、2025年第3四半期の売上が1億5500万ドルで前年同期比48%増、受注残は11億ドルに達したと公表している。2026年第1四半期には中大型ロケットNeutronの初打ち上げを予定しており、「ポストFalcon 9」の一角としてSpaceXとの補完・競争関係が明確になりつつある。

衛星通信では、AST SpaceMobile $ASTS がStarlinkとは異なる「スマホ直接接続」モデルで存在感を高めている。ASTはAT&TおよびVerizonと2030年までの商業契約を締結し、既存のスマートフォンをそのまま衛星に接続するサービスを目指している。これは専用端末を必要とするStarlinkの従来モデルとはアーキテクチャが異なり、軍事・災害通信や“デッドゾーン”の多い新興国で競合というより補完関係を形成する可能性がある。

月面・Cislunar領域では、Intuitive Machines $LUNR が2024年のIM-1ミッションで米民間初の月面軟着陸を達成し、NASAのCLPSプログラムにおける主要プレーヤーとなった。Redwire $RDW は衛星コンポーネントや宇宙インフラに特化し、2025年第3四半期の売上は前年同期比50.7%増の1億340万ドル、契約残高も拡大している。伝統的ディフェンスのLockheed Martin $LMT や、無人機・高周波・宇宙通信に強みを持つKratos Defense $KTOS は、国家安全保障宇宙や極超音速兵器分野で需要が拡大しており、「宇宙×防衛」のバリューチェーン全体が再評価される素地が整っている。

一次市場の環境も追い風だ。ミサイル・スペース部品のKarman Holdingsは2025年2月のIPO後、22ドルの公開価格に対して11月末時点で約67ドルと、株価は3倍超へ上昇した。Firefly Aerospaceもナスダック上場後に国防技術企業SciTecの8億5500万ドル買収を発表し、軍事宇宙インフラの大型M&Aが相次いでいる。SpaceXが1兆〜1.5兆ドル規模で市場入りすれば、「宇宙＋AIインフラ」をテーマにしたETFやアクティブファンドへの資金流入が加速し、既存宇宙株のバリュエーションを一段と押し上げる可能性が高い。

ただし、リスクも明確だ。所有構造を見ると、Musk氏はSpaceX株の約42%を保有し、議決権ベースでは約79%を握ると推計されている。 公開企業になっても実質的には「超支配株主モデル」が続く公算が大きく、火星移住や軌道データセンターなど超長期プロジェクトへの大型投資と、四半期ベースの利益成長を求める公募株主の期待との間で、ガバナンス上の緊張が生じることは避けられないだろう。さらに、国家安全保障上の懸念から、主要顧客である米政府が株主構成や外国人投資家の比率に条件を付ける可能性もあり、これは上場スキームの設計次第でボラティリティ要因になり得る。これは現時点ではあくまで予想にとどまる。

📍今後の展望

2026年にSpaceXが1兆〜1.5兆ドル規模で上場を実現すれば、それは単なる個社の資金調達ではなく、「宇宙をAI・通信・防衛インフラのフロントエンドとする」新しい資本市場の入り口となる。StarlinkのキャッシュフローとNSSLなど政府案件がベースとなり、その上に軌道データセンターや火星探査といった高リスク・高リターン案件が積み上がる構造は、投資家にとってもポートフォリオ内での位置付けを再定義する対象になるだろう。

一方で、市場環境の悪化や規制の不確実性を考慮すると、IPOのタイミングが2027年以降にずれ込むシナリオも十分にあり得る。予想すると、金利水準やAI株全体のバリュエーション調整が続く局面では、SpaceX側も「評価を守るために機をうかがう」戦略を取るだろう。その間、Rocket LabやAST SpaceMobileなど上場済み宇宙企業は、SpaceXエコシステムの周辺で着実に案件を積み上げることで、「ポストSpaceX上場相場」の主役候補として位置を固めていく可能性が高い。

いずれにせよ、SpaceX IPOは宇宙産業の成熟度と、AI時代のインフラとしての宇宙の重要性を同時に映し出すイベントになる。短期的な値動きに振り回されず、「ロケット・衛星・通信・防衛・データセンター」がどう束ねられていくかという産業構造の変化を、中長期の視点で追う局面に入りつつある。 December 12, 2025

金利上昇を財政政策と結び付けるのは困難、注意深く見守る－高市首相(Bloomberg)
#Yahooニュース
https://t.co/VB6s8OZcMc
『コメ主私見🤡』高支持率政権、低信認市場——
乖離する民意とマーケットの体温
積極財政に喝采、為替と金利は警鐘——高市政権が直面する“見えない審判”
高市政権は発足以来、積極財政を掲げて高い支持率を維持している。コロナ後最大規模の補正予算案に象徴されるように、国民生活への直接的な支援や景気刺激策が評価されているのは確かですが。しかし、為替市場と国債市場の反応は冷ややかなことは明らかであり。
新発10年債利回りは2007年以来の高水準に達し、円は対ドルで急落。市場は、インフレ進行下での利上げ回避と財政拡張の同時進行に対し「信認の空白」を突きつけています。
日銀の利上げ遅れも相まって、金融政策と財政政策の整合性に疑念が生じているのが現実であり、高市氏は「金利は市場が決める」と繰り返すが、その市場が今、何を語っているのか——それは、支持率では測れない“もう一つの評価軸”であることには答えていません。 December 12, 2025

中国インバウンド急減で関西観光に打撃、春節に懸念－倭国人客回帰も - Bloomberg https://t.co/t9aGcTWXdw December 12, 2025

あーあ。

アメリカの保険会社で、普通の株主だと思っていたら、お怒り。

「日鉄鉱業の大株主が、同社に対し不動産などの非中核資産を売却し、その資金で自社株買いを実施するよう求めている。
米コンチネンタル・ゼネラル・インシュアランス（CGIC）のマイケル・ゴルジンスキ執行会長は日鉄鉱業の取締役会宛ての書簡で、提案が受け入れられない場合は取締役の入れ替えを試みる可能性があると警告した。」

筆頭株主の倭国製鉄はどうするんだろう。
製鉄用の石灰石を供給するまあまあ大切な会社だった記憶。
麻生も株主だからホワイトナイト？

不動産とかの非中核資産を保有している会社には震え上がるような事例だ。

日鉄鉱業に不動産など非中核資産の売却求める－大株主の米CGIC(Bloomberg)
#Yahooニュース
https://t.co/ehVWI9fNle December 12, 2025

ロシア産原油1億8000万バレルが現在海上に滞留している。

ブルームバーグ：これは8月以来28%増で、2年半で最高値だ。
タンカーは浮体式貯蔵庫として漂流しながら、航路はアジアへと伸びています。
買い手は、たとえ安売り価格であっても躊躇します。
軍資金？むしろ戦争用の水溜りだ。

5/9 https://t.co/jkxKLzs7Mk December 12, 2025

この記事を書いた人は、カプコンでゲーム開発アシスタントプロデューサーをやった後、ブルームバーグに入社して「推し活」やソフトパワーなどについて執筆している。そして基本的に反中国。あまりに倭国のネトウヨに寄りすぎてる記事を読む限り、倭国(のネトウヨ)社会に過剰適応してるのかなあ、と。 https://t.co/Z1YL4upjMs December 12, 2025

スウェーデンの累積超過死亡率は、欧米諸国の中では低い部類（例: Bloomberg 2023分析で英国や米国より低いが、ニュージーランドやシンガポールより高い）。世界最低レベルとは言えず、2020-2022で約4-5%の超過（Cato, Reason）。ロックダウン国との比較は相関を示すが、因果関係は議論あり。マスク効果も研究により異なり、全体像は複雑。詳細は信頼できるソース確認を。 December 12, 2025

ブルームバーグによるとSpaceXが来年後半にもIPOへ。評価1.5兆ドル、300億ドルの調達。実現するとアラムコ超えを史上最大。

SpaceX単体ではなく、Starlinkを加えた全社IPOへ舵を切ったのは、「宇宙事業を単品ではなく“垂直統合の塊”として見せる」戦略に完全に移行した証拠。

資金の使い道は超壮大
1. Starlink の地球全域ネットワーク拡張（衛星数の大幅増強）
2. 軌道上でのデータ処理能力の構築（低軌道サーバー＋専用チップ）
3. 打ち上げ頻度増加のための Starship 量産ライン整備
という“圧倒的な通信インフラ＋運搬力”を元にした太陽光AIデータセンターを宇宙に創る。

イーロンの資産は、
Tesla 1,940億 / SpaceX 6,300億 / xAI 610億 / Neuralink 60億 / Boring 40億 → 合計8,950億ドル(135兆円🤣)

イーロン帝国マジでヤバいですね… December 12, 2025