ブルームバーグ トレンド
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2025.12.08 16:00
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2014年からご支援をいただいているブルームバーグ様にて講演を行いました。社員の皆さんが熱心に耳を傾けてくださり、心強く思いました。今年も難民の方にお渡しするホリデーギフト提供のご協力もいただきました。素敵なカードとともに、難民の方にお届けしていきます。 https://t.co/aL0tljbkDK December 12, 2025
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こうした倭国の論調に愕然とする。
英語圏の主要メディアは、対中緊張を高市首相の発言が契機と捉える傾向があり、中国の反応を一方的な「いじめ」とは認識しない恐れ。
何より自国も巻き込む高市政権の経済政策の評価が極めて悪い。
ここ数週間FTやTelegraph、Bloombergは軒並み倭国に厳しい。 https://t.co/Zjvf35h7rr December 12, 2025
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あーあ、値上げが加速
デル、レノボ、PCの価格を大幅値上げ
【独占】メモリ不足がPC市場を直撃:デルは12月中旬に15~20%値上げ、レノボは2026年1月から
AIサーバー向けメモリ需要の急増によりDRAM価格が急騰しており、PCおよびノートパソコンメーカーもその影響を強く感じている。業界筋によると、レノボは顧客に対し価格引き上げの通知を開始しており、市場の圧力が高まる中、2026年初頭に価格調整が実施される予定だという。
情報筋によると、同じくテクノロジー大手のデルも沈黙を守っているわけではなく、顧客向けに独自の値上げアラートを発令した。業界筋によると、デルは少なくとも15~20%の値上げを予定しており、早ければ12月中旬にも値上げが実施される可能性があるという。
ブルームバーグが11月下旬に報じたように、デルの最高執行責任者(COO)ジェフ・クラーク氏は「メモリチップのコストがこれほど急上昇したのは見たことがない」と警告し、すべての製品ラインで費用が上昇していると指摘した。
メモリ価格高騰がPCを直撃、レノボ、HP、デルが衝撃に備える
業界筋が入手した通知によると、レノボは、深刻化するメモリ不足とAI技術の急速な統合という2つの主な要因を挙げ、現在のすべての見積もりおよび価格は2026年1月1日に失効すると顧客に対して警告している。
レノボによると、世界的なサプライチェーンの逼迫によりメモリ価格が急騰し、ハードウェア全体の価格に波及しているという。同時に、AIアプリケーションの導入を急ぐ企業が増えていることで、高性能システムに対する需要がかつてないほど高まっており、供給がさらに逼迫し、価格が上昇している。そのため、レノボは、現在の価格で購入を確保し、価格調整による追加コストを回避するために、できるだけ早く注文することを推奨している。
Chosun Bizは、DDR5を含む主要なDRAM部品の価格が前年比70%上昇し、一部の部品では170%にも達したことで、PCメーカーの利益に対する圧力が高まっていると報じています。レノボ、HP、デルといった世界的リーダー企業に加え、サムスン電子やLGエレクトロニクスも、AI搭載PCやタブレットを含む2026年製品ロードマップの見直しを進めていると報じられています。
Asia Business Dailyによると、HPのCEOであるエンリケ・ロレス氏は、2026年下半期は特に厳しい状況になる可能性があり、必要に応じて価格が上昇する可能性があると警告した。ロレス氏は、メモリチップが一般的なPCのコストの約15~18%を占めていると指摘したと報じられている。
TrendForceの最新レポートによると、メモリ価格の上昇により、コンシューマーエレクトロニクスのBOMコストが大幅に増加し、メーカー各社が小売価格を引き上げ、市場需要が減退しているとのことです。その結果、TrendForceは2026年のノートPC出荷予測を、当初の前年比1.7%増から2.4%減へと下方修正しました。 December 12, 2025
昨日154円台前半で底打ちしてからのドル円のリバがまるで不死鳥を彷彿とさせるような復活ぶりで既に155.34円まで戻してきており、シンプルにこのドル円の動きは想定を超える強さと言える
というのも昨日のドル円の下げは12月の日銀会合での0.25%の利上げはもちろんとしてその後の利上げ継続をも折り込ませるブルームバーグのリークが起点であり、これは言うなれば少なくともここからの0.5%の利上げを考慮しても円はドルに対して売り目線の通貨と見られている事を示唆している
ではなぜこのような自体に陥っているのかという疑問が出てくると思うけど、直近の動きに関しては米国サイドの影響が大きいと考えていて、11月には12月会合は金利据え置きとされていた中で12月に入ってからはFRBの12月利下げ確率が急上昇しており、本来ならこれは米国債金利を低下させる方向に動くんだけど、今の局面でのさらなる利下げはむしろインフレ再燃からのさらにその先の金利引き締め連想で債券投資家に国債を売らせるインセンティブが働く事になり、国債価格下落で金利の上昇となる
さらに、そのインフレ懸念を加速させているのが次期FRB議長にトランプの息がかかった金融緩和に積極的な人物として国家経済会議(NEC)委員長のケビン・ハセット氏が指名されると言われており、トランプがFRBに送り込んだマイラン理事が毎会合0.5%の利下げを主張している事からこれがトランプの意向であり、当然ハセット氏はこれを反映させると推測される
ちなみに今回の会合で利下げが行われると米国の政策金利は3.75%なのでこの水準から新議長のもとでガンガン利下げされるなら、米国の現在のインフレ率3.0%に限りなく近付くことになり、これは経済の引き締めに必要な実質金利をほぼゼロ付近まで低下させて、これから時間差で現れるトランプ関税による原材料費高騰・移民の強制送還からの人出不足による人件費増加・トランプ減税延長による企業の設備投資意欲上昇・関税配当としての国民への1人あたり2000ドルのバラマキ(これはまだ確定ではないが)を考慮してもインフレ再燃不可避な局面でそれを抑制する金利を緩めるということは控えめに言ってインフレ第二波不可避と言わざるを得ない
このような観点から債券投資家は12月に入ってからは米国債を売っている状況であり、それに伴い米国10年債金利は急騰しており、その上昇幅は利上げリークを受けて上昇した倭国10年債金利と大差ないので結局米利下げで倭国利上げという局面なのに日米金利差は縮まらないという事態となっていてそれ故に円買いも継続せずにドル円の上昇トレンドが崩れない
総括としては、頼みの綱だった米国の利下げはむしろ米国10年債金利上昇でドル買い要因、対して日銀の利上げももはや0.50%引き上げぐらいではトレンドを崩せない状況となってしまったのでこのままいくと12/19の日銀会合で利上げが行われたあとは悪材料出尽くしで投機筋が円の売り仕掛けをしてドル円上昇でその段階でやむえず為替介入で叩き落とすというのが王道のシナリオだとは思うけど、個人的にはやはり160円を超えて本格的にドル円が動意付く前に先手を打って為替介入で需給を壊滅的にさせるのが得策だとは思っている December 12, 2025
私がEURUSD上昇に関してpost投稿したのが52分前でBloomberg記事が出ているのが55分前と3分前なので時系列的にも12/8(月)15時入時からのEURユーロ買いが入ったフロー主導要因はBloomberg内情報である事は明瞭でしょう◖⚆ᴥ⚆◗他にHL等も特に無ければ December 12, 2025
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