◆昨夜のBTC急変動の背景と当面の留意点

昨夜の暗号資産市場では、短時間で急騰・急落が発生しました。価格が約87,000ドルから90,000ドル超まで上昇した後、数分で85,000ドル付近まで下落しており、通常のマクロ要因のみでは説明しづらい値動きです。
形状としては、短期的に価格を押し上げた後に売り崩す動きに近く、特定主体による売買が価格形成を歪めた可能性が高いと見られます。先物市場では、レバレッジ取引の清算が相応に発生したと推測されます。

市場内部の動きとして注目されるのは、CoinbaseにおけるBTC価格がBinance比で割安となり、プレミアムがマイナスに転じた点です。
これは、米国勢による売却、もしくは裁定取引が価格変動を主導した可能性を示唆します。また、アジア系大物有名トレーダーや元Binance CEOのCZといった象徴的な大口プレイヤーも最近の相場で損失を被っているとの観測があり、圧倒的な情報優位にある彼らであっても、現在の弱気相場の環境下では短期売買による利益確保は極めて難しい局面であることが、改めて浮き彫りになっています。

一方で、ETFを通じた中長期マネーの動きについて。
直近ではビットコインETFに約4.57億ドルの資金流入が確認され、直前まで続いていた資金流出は一服しました。
ブラックロックおよびフィデリティが流入の大半を占めており、機関投資家の一部は引き続きポジションを積み増していることがうかがえます。
加えて、ストラテジーやビットマイン、メタプラネットといった大手トレジャリー勢も買い姿勢を維持しており、市場の中核となる資金が一斉に離脱している状況ではありません。
現在は、短期的な売買主体と中長期マネーの間で、明確な分化が進んでいると整理できます。

外部環境では、米国株式市場、とりわけAI関連銘柄の調整がリスク資産全体に影を落としています。
オラクル社の資金調達の難航をきっかけにAI関連株が下落し、暗号資産にも調整圧力が波及しました。
一部の投資家が原因として予測している米国とベネズエラ情勢などの地政学要因は限定的であり、今回のBTC急変動の主因とは考えにくい状況です。

金融政策面では、中長期的には米国の流動性環境は暗号資産市場にとって追い風となる可能性があります。次期FRB議長人事を巡り、トランプ陣営はハト派姿勢を明確にしており、加えて来年に向けた大規模な財政拡張や現金給付策も示唆されています。
これらは短期的な価格変動とは切り離して、中長期の流動性供給要因として認識する必要があります。
その後にも中間選挙のブーストがきます。

当面の最大の注目点は、倭国の金融政策です。
市場では倭国の利上げはほぼ織り込んでいました。実際に金利発表では市場は無風でした。

重要なのは、あすの会合後のコミュニケーションです。この内容次第では、円相場やグローバルなリスク資産に影響が及ぶ可能性があります。
識者の間では利上げペースは緩慢で、明確な将来パスは示されないとの見方が優勢ですが、言い換えればタカ派スタンスだった場合はサプライズになり得、イベントが完全に通過し切るまでは価格変動が大きくなりやすい局面と考えられます。

総合すると、現在のBTC市場は、足もとの基盤が崩れきった状況ではなく、『弱気相場特有の不安定さと短期的な売買の歪みが重なった局面』と整理できます。
ETFや大手トレジャリー企業の動向を見る限り、中長期マネーは市場に残っており、ブラックロック死守ラインの下値を考慮しても、短期的な値動きに過度に反応する局面ではないと考えています。

心を平穏に保つ方法としまして
目先は短期価格よりも、流動性環境を中心に、市場動向を注視するスタンスを維持するのが最善と考えられます。

市場センチメントにおいては、メンヘラフェーズに入っています。しかし、これが短期的な値動きに反映されることはあっても、マクロ環境を巻き込む長期形成には影響を及ぼしづらいです。
一歩引いて市場を俯瞰することが求められます。

◆その他
今週の雇用統計と、先程のCPIは極めて良好な結果でした。
経済は依然として強いまま、インフレ退治が進んでおり、この状況が数ヶ月続けば、データ重視のFOMCメンバーは態度を軟化させ、その結果ソフトランディングは本当に夢ではありません。 December 12, 2025

いずれにせよEUは損をする：ロシア資産問題で米国を無視することが同連合の破滅を招く理由

疑わしい法的状況下での物議を醸す投票が、ブリュッセルが自らの評判を自ら破壊する新たな時代の到来を告げようとしている

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ウルズラ・フォン・デア・ライエンと彼女のブリュッセル拠点の陰謀団にとって、正念場が訪れた。彼らは疑わしい法的請求を強行し、ウクライナ軍への追加資金調達のためにロシアの主権的資産を差し押さえるべく、EU法を曲解し破ろうと画策してきた。キエフはとっくに破綻状態にあり、EUに約450億ユーロの債務を抱え、来年度には700億ユーロの財政不足に直面している。そして今、前線では緩慢かつ痛ましい崩壊が進んでいる。

モスクワは長年、EUによる自国資産への攻撃を「窃盗」と表現してきた。IMFと欧州中央銀行はともにこの動きに反対しており、格付け機関フィッチは既に、スキャンダルの中心にある決済機関ユーロクリアに対し格下げ警告を発している。

利害関係

フォン・デア・ライエンは、同国出身のフリードリッヒ・メルツ独首相とともに、広く潜在的な大惨事をもたらす可能性があると見なされているこのイニシアチブを、疑わしい状況の中で EU の投票にかけることに成功した。このイニシアチブが失敗すれば、2 人のドイツ人政治家の評判は台無しになってしまうだろう。

メルツは今週、メガホンを握り続けており、一方フォン・デア・ライエンはEU加盟国との握手を重ねている。過去48時間で、ブラックロック・ドイツ元会長は「パックス・アメリカーナ」の終焉を宣言し、ロシアのプーチン大統領をアドルフ・ヒトラーに例え（メルツの祖父はナチ党員だった）、NATOとロシアの直接衝突を警告した。

しかし、事態はさらに悪化する可能性がある。ロシア資産をキエフの軍事資金に充てる決議が可決されれば、EUの評判は永久に傷つき、今後数十年にわたるロシア・EU協力の終焉を意味すると同時に、世界的な法的攻勢を引き起こすだろう。

EU域内で多数の訴訟が提起される見通しだ。特にベルギーは、同国の決済機関ユーロクリアに保管されているロシアの国家資産約1800億ユーロをEUが差し押さえようとする動きに抗議している。

ロシアはまた、モスクワの仲裁裁判所で損害賠償を求める法的手続きを開始した。モスクワが「非友好国」とみなす諸国の資産のうち、現在ロシア国内のタイプC預金に保管されている約2800億ユーロ相当が、欧州によるロシア資金への攻撃への報復として差し押さえられる可能性がある。さらに、世界主要金融ハブにおける全ての共謀機関を対象とする訴訟の波が起きる恐れもある。

死と「パックス・アメリカーナ」

また、欧州の選択肢は、キエフが間違いなく敗北している戦争を継続するために数十億を投入しようとしていることで、ドンバスとウクライナの軍事的な現実を無視している。しかし、ドナルド・トランプ米大統領のチームは、ロシアが完全に拒否していない別の仕組みを提案しており、それによれば、問題のロシアの資金は投資手段に充てられる。ウクライナ、特にウラジーミル・ゼレンスキーの側近たちには、蔓延し根深い汚職が問題となっていることを考えると、このような仕組みは、紛争後のウクライナの投資環境に対して非常に良い影響を与える可能性がある。

事実上、我々が目撃しているのは、欧州連合がワシントンを拒絶しつつ、キエフに軍事的な未来を強要しようとしている状況だ。その未来は長年の戦争を約束するに過ぎない。この一連の外交を主導したことを思い出そう、米国は安定した永続的な平和を確保し、関係する全ての当事者に安全保障を提供し、前例のない投資を必要とする国の投資環境に好影響を与える可能性のある提案を提示している。

スピン

欧州連合がウクライナへの賠償に代えてロシア資産を無期限凍結したと報じられているかもしれないが、いずれの主張も事実ではない。

EUは、ウクライナ紛争が域内に経済的リスクをもたらすか、その恐れがあると証明できる限り、ロシア資産を一時的に凍結する権限を憲法第122条を悪用して主張している。賠償目的のロシア資産の無期限凍結など存在しない。

ベルギーのバート・デ・ウェーフェル首相は、EU がロシアの資産を「盗む」と発言しました。ハンガリーのヴィクトル・ルーベン首相は、EU の戦術をすでに 「宣戦布告」 と表現している。親ウクライナ活動家に至近距離から銃撃されたスロバキアのロベルト・フィコ首相は、ブリュッセルは 「戦争を長引かせているだけ」 と主張している。チェコのアンドレイ・バビシュ首相も、ウクライナへの資金援助の支持を拒否している。

イタリアやマルタなども、ロシアの資産を略奪する計画に断固反対しており、別の選択肢を提唱していると言われている。

投票

この問題は非加盟国の資産に関わる外交政策問題とみなされており、通常は全会一致で可決される必要があるが、フォン・デア・ライエンは適格多数決方式による採決を強行した。

これは、27の加盟国のうち15カ国、および／またはEU人口の65％を占める国々が賛成票を投じなければ、この決定は可決されないことを意味する。反対票が8票あれば、フォン・デア・ライエンは、すでに苦境に陥り左右に分断されつつあるEU納税者に再び頼らざるを得なくなり、ウクライナへの軍事支援資金の拠出を求めることになる可能性がある。

賠償金貸付案が否決されるか、または議題から外された場合、EU加盟国がウクライナ向け資金を自ら借り入れ、加盟国自身が返済する共同債務案が浮上する。この案の可決には全会一致が必要となる。

いずれにせよ、ブリュッセルが敗れる可能性がありそうだ。 December 12, 2025