📢「陰謀論」じゃなくて、もう“判決”です…
ブラックロック、バンガード、ステートストリート――この3社が「アメリカのエネルギー市場を操作していた」として、ついにテキサス州の連邦裁判所で【訴追可能】との判断が下されました！

あの企業名を口にするだけで「また陰謀論か」と言われていた時代がウソのようです。

💣今回の訴訟内容
・3社が「投資カルテル」を形成し、市場を独占
・石炭会社を買い占めて潰し、勝手にグリーン政策を押し付け
・価格を吊り上げ、誰も選んでいないESG（環境・社会・ガバナンス）政策を強行😡

🌱でもこれ、テキサスだけじゃないんです。
舞台は…あの「法人優遇州」デラウェア。

📌その実態👇
・腐敗した資産査定を行う「Tyler Technologies」も、3社が所有
・アマゾンやコストコには“異常な税優遇”が…😮
・電力会社Delmarva Powerの親会社も買収され、電気代が爆上がり⚡
・意味のないグリーン政策を通しておいて、達成不能と知ってる議員たち…
・土地が足りないと知りながら無茶な目標を設定😤

🏠住宅？
・Ryan Homesの親会社「NVR Homes」にも出資していて、農地や住宅地を買い漁り
・誰も買えない高額物件に変えていく😱

🛠️ガス・水道インフラも？
・Chesapeake Utilitiesに出資
・土地乱開発＆インフラ独占で住民の生活圧迫💸

「全部が三角形の利権スキームになってる」
「我々は“納税フォーム上の放し飼い人間”だ」とまで…🐑💰

📍そして彼女は最後にこう言い切りました👇
「陰謀論じゃない。これは連邦裁の判決だよ」
「思考を押し付けたいんじゃない。あなた自身で考えて」

名前も企業も判決も、すべて出揃ってます。
📌#BlackRock #Vanguard #StateStreet #ESG #デラウェア #連邦判決 #陰謀じゃなくて現実 November 11, 2025

［トランプの戦略］

昨日も述べたが、日中で問題が起こると大半の識者が東アジアの小さな世界で言論するのはいかがなものかと思う。　
米国なしに日中関係は語れないからだ。

◽️トランプ政権は歴代の米国の世界戦略を踏襲していない

歴代の米国政権と大きく違う点

👉EUのグローバリズムは敵である
ナショナリズムを主張するイタリア、メローニが正しい。トランプの友人は常にメローニ、高市、ルペン、アリスで固定である

👉「ひとつの中国」など尊重しない
日韓と協力して台湾の国家独立を目指す

👉金融大手の分断を狙う
移民（ESG）を推進するブラックロックやバンガードと、ゴールドマンサックス、JPモルガンチェースの分断を狙っている

👉米ドル封鎖を平気で外交カードに使う
トランプ政権になると習近平が米国に弱腰になる最も大きな理由がこれである（中国は決済の40〜50％を米ドルに依存）

さらにトランプ大統領は非常に我慢強くなった。トランプ1.0の頃のようにオールドメディアや国連に噛み付くことはせず、虎視眈々と権力の奪取を狙っている。

今お気の毒なほど頭を抱えているのは習近平である。そもそも高市首相と仲良くしようものなら身内（北京派）に叩かれるため、日中首脳会談などしたくなかったのである。

それをトランプにゴリ押しされて仕方なく開催してしまったので、これ以上の接近は許されないのだ。

安倍政権時、安倍首相（当時）と李克強首相（当時）が急接近してしまい、中国共産党の大きな火種となった。

中国共産党では習近平が保守、李克強が改革開放で激しく対立した。高市首相を必要以上に受け入れて、安倍晋三同様党内の改革開放勢力と結びついてしまうと、（習近平からすれば）また悪夢の繰り返しである。

中国では若い世代が圧倒的に改革開放路線に傾いている。特に近年、不動産バブル崩壊後のデレバレッジがうまくいかず、若者の失業率が高止まりしている。

高市首相とは距離を置きたい、静かに日中貿易だけ進めたい。高市首相はもうあまり私に近づかないでほしい、トランプ政権早く終われ、これが習近平の本音だろう。 November 11, 2025

ブラックロックがこれまでで最も大量の $BTC を売却しました

ー＞BTCは悪党の資金繰りと貯蓄に使われているから、まず悪党狩りだね

彼らは 3M 分の BTC を投げ売り、IBIT がこれまで見た中で最高の1日流出額です。
https://t.co/5BQ9ULJrIF November 11, 2025

🎿💸 ゼレンスキー、今度は“専用スキーリゾート”爆誕‼️

場所はウクライナ西部、プロジェクト名は「GOROスキーリゾート」⛷
その規模、なんと15億ドル（約2,295億円）‼️

主導してるのは、表向き「ヴィタノヴァ・ホールディングス」💄

5億ドルを拠出したと言われてますが…
ゼレンスキー本人は「一切出資してませんよ〜」と知らんぷり😏

でも実態は？
💰 **第三者経由の“迂回投資”**でしっかり噛んでるらしいです。

内部告発者によれば、ブラックロックとJPモルガンの一部幹部も“共同投資家”として参加してるとか😨

そしてさらに驚くべきことに…
このリゾート開発、倭国の財務省が“保証人”になっている特別融資が背景にあるとされてます📄
つまり😤

🇯🇵 「倭国国民が保証人になって、ゼレンスキーがプライベートスキー三昧」って構図が出来上がってるってワケ‼️

カード限度額なし💳状態のゼレンスキー、
いよいよ次は…エンパイア・ステート・ビルディングを買う気か⁉️ 🗽

インスタでは今、倭国政府がどこまでこの“ゼレンスキーの買い物”に付き合わされるのか、国民の怒りと共に注目が集まっています📢💢

銀行からこの不景気の時代にゼレン皇帝様‼️
当銀行からどうか幾らでも借りてください返済は倭国国民の税金が保証人なのでゼレンスカ奥様と宇宙船でも専用にお作りしたら如何でしょうか？「大気圏で燃えつきても構いませんので🔥🔥🔥」

全くふざけた野郎だ😤 November 11, 2025

日米では絶対にオールドメディアが積極的に報道できないことがある。

なぜ米中交渉になると、トランプはいつもあんなに余裕なのか。（米国にとって）よい交渉だったといつも言うのか。

習近平から見た場合、国内事情も鑑み今は避けたい日中首脳会談をなぜ直前でやらなければならない事態となるのか。

その本質は、中国に流通する通貨の40〜50%が米ドルだからだ。

中国も脱米ドルを目指し新たなBRICS経済圏を作ろうと努力はしている。しかし、現実的に中国は今も米ドル依存だ。

トランプから中国メインバンクの米ドルを止めると言われる、つまりドル封鎖というカードの前に手も足も出ないのだ。

それを必死に隠してなんとか中国の面子を立てようとするのが、日米のオールドメディアだ。

実際にバイデンやオバマは中国に対し、米ドル封鎖というカードは使わない。なぜなならオバマにとってのシティバンク、バイデンにとってのブラックロックは重要なスポンサー（献金元）であり、自分の権力の源泉。そのシティバンクやブラックロックにとって中国は大切な取引先だからだ。

習近平が外資金融規制を試みたとき、オバマは激怒したが、それでも中国にドル封鎖というカードは使わなかった。

金融から多くの広告収入を得るオールドメディアも立場はオバマやバイデンと同じだ。

しかし、トランプは違う。そんなことは知ったことではない。

金融産業にとっても、オールドメディアにとっても、中国共産党にとっても、トランプ政権は予測不可能な脅威、過去に経験したことのない脅威である。

トランプがドル封鎖を実行した場合、中国経済は数時間で麻痺する。

習近平がトランプ政権時に台湾に侵攻することは現実的には不可能、それが報道されない真実だ。 November 11, 2025

⚜️11/20(木)18:11 ゴールドXAUUSD / FX考察⚜️

22:30遅延していた9月分の米雇用統計。
今日の既視感は覚えておきたい日です。
テクニカルで重要なレート等は画像を見てください。
※チャートはOANDAさんXAUUSD4時間足

《 📊前営業日値幅 》
11/19(水)高安値幅77.51ドル

《 👀 注目トピック 》
🚨22:30 米国雇用統計※遅延9月分
🚨10月分の米雇用統計は発表しない
🚨11月分は米雇用統計は12/16(火)に公表
※10月分の非農業部門雇用者数も同時発表
🚨米国利下げ観測後退(昨日FOMC議事録で顕著に)
🚨トランプ大統領は利下げプレッシャー強める
🚨トランプ、パウエルFRB議長後任はクリスマス前に決定と発言
🚨トランプ、金利下がらなければベッセント財務長官を解任とジョーク
🚨米国サウジ軍事関係強化
🚨エヌビディア決算は予想上回る
🚨ブラックロックが米株式比率を引き上げ(米株に強気)
※数日前にブラックロック他大手金融トップがトランプと食事会
🚨日銀早期利上げ観測後退(円安進行→介入ならドル円暴落)

《 📡 現状 》
22:30米国雇用統計9月分。市場予想から事前に読むよりも結果に対して米長期金利の反応を見たい。長期金利が上ならゴールド下、長期金利が下ならゴールド上。一時的にでもこの反応が起こる前提で焦らず注視。Fedは利下げ観測後退に傾きつつもトランプは利下げ要望のプレッシャーを強めている。

《 🌏本日の重要経済指標・イベント 》
◎22:30 米国 雇用統計(遅延9月分)、平均時給、失業率、製造業雇用者数、新規失業保険申請件数、フィラデルフィア連銀景況指数
◎23:30 米国 バーFRB理事発言
◎24:00 米国 中古住宅販売件数
◎25:00 米国 クックFRB理事発言
◎26:40 米国 シカゴ連銀総裁発言
◎27:00 米国 10年インフレ連動債入札(TIPS)

《 📈本日のテクニカル分析📉 》
下降トレンドの入り口か。1時間足レベルでローソク足が陰転した平均足の下に潜り出しています。また11/13(木)の直近短期高値4245から下落した後、昨日4132.985まで戻して反落。これは『直近の下落から明確な半値戻し』、この後に下降トレンド発生なら辻褄が合います。
22:30の米雇用統計は読みづらく『値幅が広い十字線』も視野。

①下落なら一気に大きな下落も警戒。3965.71、3928.685、3886.465で止まりやすいが底抜けなら反転までロングは待ち。目先のレートから遠くとも警戒必須。

②上昇なら１時間終値ベースで4111.185を上回って確定できれば4097.245〜4149.1の広いゾーンまで到達を視野に入れておきたい。ただしこのゾーン上抜けは簡単ではなく『強いファンダメンタルありき』のみ。仮に抜けるなら4180〜4200ならdagramは超強気ショート検討します。

◎Discordの『⚡️先出し考察〜』部屋は限定コンテンツ
※閲覧には条件アリ

《 📊ゴールドテクニカル優劣18:04 》
月：買い優勢
週：買い優勢
日：買い優勢(やや買われすぎ)
4時間：売り優勢
2時間：売り優勢
1時間：とても強く売り優勢
30分：とても強く売り優勢

《 ⚡️重要レート⚡️ 》特注：⭐️
⭐️⭐️3757〜3762
⭐️⭐️⭐️⭐️3790〜3793
⭐️⭐️⭐️3800〜3804
⭐️⭐️3819〜3822
⭐️⭐️3830〜3833
⭐️3850
⭐️⭐️⭐️3861〜3863
⭐️⭐️⭐️3870
⭐️⭐️3880
⭐️⭐️3890
⭐️3900
⭐️3910
⭐️⭐️⭐️3920〜3922
⭐️⭐️⭐️3928
⭐️3953
⭐️⭐️⭐️3960〜3966
⭐️⭐️⭐️3997〜4000
⭐️⭐️4004
⭐️4022
⭐️⭐️⭐️4072
⭐️4080〜4091
⭐️⭐️⭐️4097〜4100
⭐️4120
⭐️⭐️⭐️4130〜4150
⭐️⭐️⭐️⭐️4175
⭐️⭐️4185〜4190
⭐️⭐️⭐️4211〜4220
⭐️4249〜4255
⭐️⭐️⭐️⭐️4274〜4279
⭐️⭐️⭐️4380(史上最高値)

※全て個人の考察見解です。
コピートレードを推奨するものではありません。
トレードは自己責任でお願いします。

フォロー、いいねリポスト
リプライいただければ嬉しいです。

※トレード資金1.5万円企画実施中🎁
詳しくは固定。 November 11, 2025

［トランプの戦略］

昨日も述べたが、日中で問題が起こると大半の識者が東アジアの小さな世界で言論するのはいかがなものかと思う。　
米国なしに日中関係は語れないからだ。

◽️トランプ政権は歴代の米国の世界戦略を踏襲していない

歴代の米国政権と大きく違う点

👉EUのグローバリズムは敵である
ナショナリズムを主張するイタリア、メローニが正しい。トランプの友人は常にメローニ、高市、ルペン、アリスで固定である

👉「ひとつの中国」など尊重しない
日韓と協力して台湾の国家独立を目指す

👉金融大手の分断を狙う
移民（ESG）を推進するブラックロックやバンガードと、ゴールドマンサックス、JPモルガンチェースの分断を狙っている

👉米ドル封鎖を平気で外交カードに使う
トランプ政権になると習近平が米国に弱腰になる最も大きな理由がこれである（中国は決済の40〜50％を米ドルに依存）

さらにトランプ大統領は非常に我慢強くなった。トランプ1.0の頃のようにオールドメディアや国連に噛み付くことはせず、虎視眈々と権力を奪取を狙っている。

今お気の毒なほど頭を抱えているのは習近平である。そもそも高市首相と仲良くしようものなら身内（北京派）に叩かれるため、日中首脳会談などしたくなかったのである。

それをトランプにゴリ押しされて仕方なく開催してしまったので、これ以上の接近は許されないのだ。

安倍政権時、安倍首相（当時）と李克強首相（当時）が急接近してしまい、中国共産党の大きな火種となった。

中国共産党では習近平が保守、李克強が改革開放で激しく対立した。高市首相を必要以上に受け入れて、安倍晋三同様党内の改革開放勢力と結びついてしまうと、（習近平からすれば）また悪夢の繰り返しである。

中国では若い世代が圧倒的に改革開放路線に傾いている。特に近年、不動産バブル崩壊後のデレバレッジがうまくいかず、若者の失業率が高止まりしている。

高市首相とは距離を置きたい、静かに日中貿易だけ進めたい。高市首相はもうあまり私に近づかないでほしい、トランプ政権早く終われ、これが習近平の本音だろう。 November 11, 2025

拡散しよう

ゴールドマンサックス？ブラックロックと同様に二束三文で倭国の資産・資源を買収したい"ハゲタカ外資"では？

中国大好き公明党の岡本三成？帰化した中国人では？

小泉構造改革による"失われた30年"の元凶が小泉純一郎、竹中平蔵、財務省などの"国賊"どもでは？
https://t.co/x5pFzD15Fj November 11, 2025

河西月光氏より｡ジョセフ･ナイ教授が残した路線がまだ生きているのであれば､米中台の背後にいるDSは､倭国でロスチャ系8派閥が復活台頭して､ロック系2派閥を抑え込んでアジア統括を行うつもりだ｡中国本土が分割され､壮大な内戦状況に入っていく｡インドは一気に北上を狙う可能性もある｡中国･インドの正面衝突はないが､双方がアジア40億人の市場と軍事を牽引している｡トッドが言うように欧米は敗北した｡倭国はDS直轄地になるので､旧約聖書の「東のエデン伝承」や「異端終末予言」を根拠にトランプ支持の原理派がイスラエルとの再会を仕掛けてくるかもしれない｡神谷は日ユの幕屋に詳しく､伊勢神宮からQアノンにまで触れていた人物だ｡秦氏にも詳しい（ガザをめぐるユダヤ内部のスファラディとアシュケナージの対立が激しい）｡すでに習近平に実権はない｡軍区軍閥の利権整理をする張軍事副委員長の後継者が今まさに中華連邦の絵を描いてるだろう｡高市は彼らと水面下で連絡をとり､米仏に遅れること30年､華僑支援の亡命政府の一元化と､アジア新秩序「東京会議」の青図をブラックロックら国際金融に認めさせるべきだろう｡ November 11, 2025

＃BTC　
1枚目：30分足
ニューヨーク開始後、
AM0：00で騙し上げからの下落

※ブラックロックがBTCをCoinbaseへ移動
　⇒　約5億ドル相当（6000BTC）
　　⇒　この影響で下げ

※ニューヨーク閉場前　AM5：00リバ開始

2枚目：8時間足　下降チャネル
下限タッチか？　下げ幅が限定的に！

3枚目：日足
ボラ縮小！　下げ幅限定的！　上げ幅限定的
ボラ縮小はトレンド前！！！！！！！

4枚目：Binance　OI増減
1️⃣0：00頃、上抜けで大口買い！

2️⃣ロング大精算

3️⃣OI増　＝　ロング　+ショート増　＝チャネル下限

4️⃣OI減　＝　ショートカバー

結果チャネルが意識されてる！ November 11, 2025

お金がほしいなら俺をフォローしておけ。
完全に有言実行の一本勝ち。

ビットコインは
「91800〜92500まで戻したら売れ」って言ったよな？
しっかり戻り売りキメたわ。

結果：91800ドル → 91300ドル利確
→ 約500ドル幅抜き×6ポジ
→ 利確額：約840万円

今朝の流れ、見てたか？

・ブラックロックETFから12.6億ドルの資金流出
・IBITは4月以来の安値
・オプション市場も暴落警戒で買いまくり

つまり、短期はショート一択ってことだ

・チャートは右下がり
・GMMAも傾きは急

乗れたやつが勝ち組
また置いてかれた側

どっちだった？

このシナリオとエントリーはXで【先出し済み】
まだ通知ONにしてないやつ、次も逃すぞ

次の一撃もすでに仕込んでる
震えて待て。 November 11, 2025

@JINKOUZOUKA_jp 先日、Pfizer社のCEOが来日しましたよね　もっと売れって…それでヒョイとRSウイルスワクチン、定期接種になり…Pfizer社の株主がブラックロックなんで逆らえないのでは？？とにかく、一人一人が打たない事を徹底するしかないと思います。 November 11, 2025

Nansen AIにベアマーケットなのかどうな聞いてみた。
ベアマーケット初期〜中期の可能性が60%とのこと😇

- 以下回答 -

# 🧠 ベアマーケット可能性分析（簡潔版）

## 📊 現状認識

**価格状況:**
- **ETH**: ,950（8月高値）→ ,049（現在）= **-38%**
- **BTC**: 6,029（10月高値）→ ,368（現在）= **-27%**
- **重要**: 2025年3月に**-68%の大暴落**を既に経験済み

## 🎯 ベアマーケット確率: **60%** 🔴

### **ベアである根拠（強い）:**

1. **2025年3月の-68%急落 = ベアマーケット確定の可能性**
- 現在は「デッドキャットバウンス後の再下落」フェーズ

2. **機関投資家の構造的撤退**
- ETF流出: 0M/週（3週連続）
- ブラックロック史上最大の償還

3. **技術的損傷**
- ダブルトップ形成（8月,950 = 今年8月,950）
- 50週MA割れ
- STH損失実現: FTX級（3M/日）

4. **SOLなど主要アルトの大口売却加速**
- クジラ: -.5M/7d（平均の2.8倍）
- 取引所流入: +4M（売り圧力）

### **まだブル継続の可能性（弱い）:**

1. **ETHの大口は逆張り買い中**
- トップPnL: +2.7M/7d（平均の2.2倍）
- 取引所から純流出: -4M（良いシグナル）

2. **ハルビングサイクル的には早すぎる**
- 半減期後まだ7ヶ月（通常12-18ヶ月でピーク）
- ARK予測: 2025年末3k（ただし楽観的）

3. **伝統的トップシグナル未発火**
- 小口のFOMO、Googleトレンド急騰なし

---

## 💰 価格予測（今後6ヶ月）

| シナリオ | 確率 | BTC | ETH |
|---------|------|-----|-----|
| **浅いベア**（ベースケース） | **40%** | k-k | ,200-,800 |
| **中期調整**（楽観） | 35% | k-0k | ,200-,800 |
| **深刻なベア** | 20% | k-k | class="drawer drawer--top" id="detail">

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ブラックロック トレンド

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2025.11.20

:0% :0% （40代／男性）

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「ブラックロック」の話題

ブラックロックに関するポスト数は前日に比べ565%増加しました。男性の比率は14%増加し、本日も40代男性の皆さんからのポストが最も多いです。前日は「ビットコイン」に関する評判が話題でしたが、本日話題になっているキーワードは「esg」です。

1日前の
ブラックロック

人気のポスト ※表示されているRP数は特定時点のものです

📢「陰謀論」じゃなくて、もう“判決”です…
ブラックロック、バンガード、ステートストリート――この3社が「アメリカのエネルギー市場を操作していた」として、ついにテキサス州の連邦裁判所で【訴追可能】との判断が下されました！

あの企業名を口にするだけで「また陰謀論か」と言われていた時代がウソのようです。

💣今回の訴訟内容
・3社が「投資カルテル」を形成し、市場を独占
・石炭会社を買い占めて潰し、勝手にグリーン政策を押し付け
・価格を吊り上げ、誰も選んでいないESG（環境・社会・ガバナンス）政策を強行😡

🌱でもこれ、テキサスだけじゃないんです。
舞台は…あの「法人優遇州」デラウェア。

📌その実態👇
・腐敗した資産査定を行う「Tyler Technologies」も、3社が所有
・アマゾンやコストコには“異常な税優遇”が…😮
・電力会社Delmarva Powerの親会社も買収され、電気代が爆上がり⚡
・意味のないグリーン政策を通しておいて、達成不能と知ってる議員たち…
・土地が足りないと知りながら無茶な目標を設定😤

🏠住宅？
・Ryan Homesの親会社「NVR Homes」にも出資していて、農地や住宅地を買い漁り
・誰も買えない高額物件に変えていく😱

🛠️ガス・水道インフラも？
・Chesapeake Utilitiesに出資
・土地乱開発＆インフラ独占で住民の生活圧迫💸

「全部が三角形の利権スキームになってる」
「我々は“納税フォーム上の放し飼い人間”だ」とまで…🐑💰

📍そして彼女は最後にこう言い切りました👇
「陰謀論じゃない。これは連邦裁の判決だよ」
「思考を押し付けたいんじゃない。あなた自身で考えて」

名前も企業も判決も、すべて出揃ってます。
📌#BlackRock #Vanguard #StateStreet #ESG #デラウェア #連邦判決 #陰謀じゃなくて現実 November 11, 2025

212RP

［トランプの戦略］

昨日も述べたが、日中で問題が起こると大半の識者が東アジアの小さな世界で言論するのはいかがなものかと思う。　
米国なしに日中関係は語れないからだ。

◽️トランプ政権は歴代の米国の世界戦略を踏襲していない

歴代の米国政権と大きく違う点

👉EUのグローバリズムは敵である
ナショナリズムを主張するイタリア、メローニが正しい。トランプの友人は常にメローニ、高市、ルペン、アリスで固定である

👉「ひとつの中国」など尊重しない
日韓と協力して台湾の国家独立を目指す

👉金融大手の分断を狙う
移民（ESG）を推進するブラックロックやバンガードと、ゴールドマンサックス、JPモルガンチェースの分断を狙っている

👉米ドル封鎖を平気で外交カードに使う
トランプ政権になると習近平が米国に弱腰になる最も大きな理由がこれである（中国は決済の40〜50％を米ドルに依存）

さらにトランプ大統領は非常に我慢強くなった。トランプ1.0の頃のようにオールドメディアや国連に噛み付くことはせず、虎視眈々と権力の奪取を狙っている。

今お気の毒なほど頭を抱えているのは習近平である。そもそも高市首相と仲良くしようものなら身内（北京派）に叩かれるため、日中首脳会談などしたくなかったのである。

それをトランプにゴリ押しされて仕方なく開催してしまったので、これ以上の接近は許されないのだ。

安倍政権時、安倍首相（当時）と李克強首相（当時）が急接近してしまい、中国共産党の大きな火種となった。

中国共産党では習近平が保守、李克強が改革開放で激しく対立した。高市首相を必要以上に受け入れて、安倍晋三同様党内の改革開放勢力と結びついてしまうと、（習近平からすれば）また悪夢の繰り返しである。

中国では若い世代が圧倒的に改革開放路線に傾いている。特に近年、不動産バブル崩壊後のデレバレッジがうまくいかず、若者の失業率が高止まりしている。

高市首相とは距離を置きたい、静かに日中貿易だけ進めたい。高市首相はもうあまり私に近づかないでほしい、トランプ政権早く終われ、これが習近平の本音だろう。 November 11, 2025

113RP

ブラックロックがこれまでで最も大量の $BTC を売却しました

ー＞BTCは悪党の資金繰りと貯蓄に使われているから、まず悪党狩りだね

彼らは $523M 分の BTC を投げ売り、IBIT がこれまで見た中で最高の1日流出額です。
https://t.co/5BQ9ULJrIF November 11, 2025

96RP

🎿💸 ゼレンスキー、今度は“専用スキーリゾート”爆誕‼️

場所はウクライナ西部、プロジェクト名は「GOROスキーリゾート」⛷
その規模、なんと15億ドル（約2,295億円）‼️

主導してるのは、表向き「ヴィタノヴァ・ホールディングス」💄

5億ドルを拠出したと言われてますが…
ゼレンスキー本人は「一切出資してませんよ〜」と知らんぷり😏

でも実態は？
💰 **第三者経由の“迂回投資”**でしっかり噛んでるらしいです。

内部告発者によれば、ブラックロックとJPモルガンの一部幹部も“共同投資家”として参加してるとか😨

そしてさらに驚くべきことに…
このリゾート開発、倭国の財務省が“保証人”になっている特別融資が背景にあるとされてます📄
つまり😤

🇯🇵 「倭国国民が保証人になって、ゼレンスキーがプライベートスキー三昧」って構図が出来上がってるってワケ‼️

カード限度額なし💳状態のゼレンスキー、
いよいよ次は…エンパイア・ステート・ビルディングを買う気か⁉️ 🗽

インスタでは今、倭国政府がどこまでこの“ゼレンスキーの買い物”に付き合わされるのか、国民の怒りと共に注目が集まっています📢💢

銀行からこの不景気の時代にゼレン皇帝様‼️
当銀行からどうか幾らでも借りてください返済は倭国国民の税金が保証人なのでゼレンスカ奥様と宇宙船でも専用にお作りしたら如何でしょうか？「大気圏で燃えつきても構いませんので🔥🔥🔥」

全くふざけた野郎だ😤 November 11, 2025

22RP

日米では絶対にオールドメディアが積極的に報道できないことがある。

なぜ米中交渉になると、トランプはいつもあんなに余裕なのか。（米国にとって）よい交渉だったといつも言うのか。

習近平から見た場合、国内事情も鑑み今は避けたい日中首脳会談をなぜ直前でやらなければならない事態となるのか。

その本質は、中国に流通する通貨の40〜50%が米ドルだからだ。

中国も脱米ドルを目指し新たなBRICS経済圏を作ろうと努力はしている。しかし、現実的に中国は今も米ドル依存だ。

トランプから中国メインバンクの米ドルを止めると言われる、つまりドル封鎖というカードの前に手も足も出ないのだ。

それを必死に隠してなんとか中国の面子を立てようとするのが、日米のオールドメディアだ。

実際にバイデンやオバマは中国に対し、米ドル封鎖というカードは使わない。なぜなならオバマにとってのシティバンク、バイデンにとってのブラックロックは重要なスポンサー（献金元）であり、自分の権力の源泉。そのシティバンクやブラックロックにとって中国は大切な取引先だからだ。

習近平が外資金融規制を試みたとき、オバマは激怒したが、それでも中国にドル封鎖というカードは使わなかった。

金融から多くの広告収入を得るオールドメディアも立場はオバマやバイデンと同じだ。

しかし、トランプは違う。そんなことは知ったことではない。

金融産業にとっても、オールドメディアにとっても、中国共産党にとっても、トランプ政権は予測不可能な脅威、過去に経験したことのない脅威である。

トランプがドル封鎖を実行した場合、中国経済は数時間で麻痺する。

習近平がトランプ政権時に台湾に侵攻することは現実的には不可能、それが報道されない真実だ。 November 11, 2025

17RP

⚜️11/20(木)18:11 ゴールドXAUUSD / FX考察⚜️

22:30遅延していた9月分の米雇用統計。
今日の既視感は覚えておきたい日です。
テクニカルで重要なレート等は画像を見てください。
※チャートはOANDAさんXAUUSD4時間足

《 📊前営業日値幅 》
11/19(水)高安値幅77.51ドル

《 👀 注目トピック 》
🚨22:30 米国雇用統計※遅延9月分
🚨10月分の米雇用統計は発表しない
🚨11月分は米雇用統計は12/16(火)に公表
※10月分の非農業部門雇用者数も同時発表
🚨米国利下げ観測後退(昨日FOMC議事録で顕著に)
🚨トランプ大統領は利下げプレッシャー強める
🚨トランプ、パウエルFRB議長後任はクリスマス前に決定と発言
🚨トランプ、金利下がらなければベッセント財務長官を解任とジョーク
🚨米国サウジ軍事関係強化
🚨エヌビディア決算は予想上回る
🚨ブラックロックが米株式比率を引き上げ(米株に強気)
※数日前にブラックロック他大手金融トップがトランプと食事会
🚨日銀早期利上げ観測後退(円安進行→介入ならドル円暴落)

《 📡 現状 》
22:30米国雇用統計9月分。市場予想から事前に読むよりも結果に対して米長期金利の反応を見たい。長期金利が上ならゴールド下、長期金利が下ならゴールド上。一時的にでもこの反応が起こる前提で焦らず注視。Fedは利下げ観測後退に傾きつつもトランプは利下げ要望のプレッシャーを強めている。

《 🌏本日の重要経済指標・イベント 》
◎22:30 米国 雇用統計(遅延9月分)、平均時給、失業率、製造業雇用者数、新規失業保険申請件数、フィラデルフィア連銀景況指数
◎23:30 米国 バーFRB理事発言
◎24:00 米国 中古住宅販売件数
◎25:00 米国 クックFRB理事発言
◎26:40 米国 シカゴ連銀総裁発言
◎27:00 米国 10年インフレ連動債入札(TIPS)

《 📈本日のテクニカル分析📉 》
下降トレンドの入り口か。1時間足レベルでローソク足が陰転した平均足の下に潜り出しています。また11/13(木)の直近短期高値4245から下落した後、昨日4132.985まで戻して反落。これは『直近の下落から明確な半値戻し』、この後に下降トレンド発生なら辻褄が合います。
22:30の米雇用統計は読みづらく『値幅が広い十字線』も視野。

①下落なら一気に大きな下落も警戒。3965.71、3928.685、3886.465で止まりやすいが底抜けなら反転までロングは待ち。目先のレートから遠くとも警戒必須。

②上昇なら１時間終値ベースで4111.185を上回って確定できれば4097.245〜4149.1の広いゾーンまで到達を視野に入れておきたい。ただしこのゾーン上抜けは簡単ではなく『強いファンダメンタルありき』のみ。仮に抜けるなら4180〜4200ならdagramは超強気ショート検討します。

◎Discordの『⚡️先出し考察〜』部屋は限定コンテンツ
※閲覧には条件アリ

《 📊ゴールドテクニカル優劣18:04 》
月：買い優勢
週：買い優勢
日：買い優勢(やや買われすぎ)
4時間：売り優勢
2時間：売り優勢
1時間：とても強く売り優勢
30分：とても強く売り優勢

《 ⚡️重要レート⚡️ 》特注：⭐️
⭐️⭐️3757〜3762
⭐️⭐️⭐️⭐️3790〜3793
⭐️⭐️⭐️3800〜3804
⭐️⭐️3819〜3822
⭐️⭐️3830〜3833
⭐️3850
⭐️⭐️⭐️3861〜3863
⭐️⭐️⭐️3870
⭐️⭐️3880
⭐️⭐️3890
⭐️3900
⭐️3910
⭐️⭐️⭐️3920〜3922
⭐️⭐️⭐️3928
⭐️3953
⭐️⭐️⭐️3960〜3966
⭐️⭐️⭐️3997〜4000
⭐️⭐️4004
⭐️4022
⭐️⭐️⭐️4072
⭐️4080〜4091
⭐️⭐️⭐️4097〜4100
⭐️4120
⭐️⭐️⭐️4130〜4150
⭐️⭐️⭐️⭐️4175
⭐️⭐️4185〜4190
⭐️⭐️⭐️4211〜4220
⭐️4249〜4255
⭐️⭐️⭐️⭐️4274〜4279
⭐️⭐️⭐️4380(史上最高値)

※全て個人の考察見解です。
コピートレードを推奨するものではありません。
トレードは自己責任でお願いします。

フォロー、いいねリポスト
リプライいただければ嬉しいです。

※トレード資金1.5万円企画実施中🎁
詳しくは固定。 November 11, 2025

11RP

［トランプの戦略］

昨日も述べたが、日中で問題が起こると大半の識者が東アジアの小さな世界で言論するのはいかがなものかと思う。　
米国なしに日中関係は語れないからだ。

◽️トランプ政権は歴代の米国の世界戦略を踏襲していない

歴代の米国政権と大きく違う点

👉EUのグローバリズムは敵である
ナショナリズムを主張するイタリア、メローニが正しい。トランプの友人は常にメローニ、高市、ルペン、アリスで固定である

👉「ひとつの中国」など尊重しない
日韓と協力して台湾の国家独立を目指す

👉金融大手の分断を狙う
移民（ESG）を推進するブラックロックやバンガードと、ゴールドマンサックス、JPモルガンチェースの分断を狙っている

👉米ドル封鎖を平気で外交カードに使う
トランプ政権になると習近平が米国に弱腰になる最も大きな理由がこれである（中国は決済の40〜50％を米ドルに依存）

さらにトランプ大統領は非常に我慢強くなった。トランプ1.0の頃のようにオールドメディアや国連に噛み付くことはせず、虎視眈々と権力を奪取を狙っている。

今お気の毒なほど頭を抱えているのは習近平である。そもそも高市首相と仲良くしようものなら身内（北京派）に叩かれるため、日中首脳会談などしたくなかったのである。

それをトランプにゴリ押しされて仕方なく開催してしまったので、これ以上の接近は許されないのだ。

安倍政権時、安倍首相（当時）と李克強首相（当時）が急接近してしまい、中国共産党の大きな火種となった。

中国共産党では習近平が保守、李克強が改革開放で激しく対立した。高市首相を必要以上に受け入れて、安倍晋三同様党内の改革開放勢力と結びついてしまうと、（習近平からすれば）また悪夢の繰り返しである。

中国では若い世代が圧倒的に改革開放路線に傾いている。特に近年、不動産バブル崩壊後のデレバレッジがうまくいかず、若者の失業率が高止まりしている。

高市首相とは距離を置きたい、静かに日中貿易だけ進めたい。高市首相はもうあまり私に近づかないでほしい、トランプ政権早く終われ、これが習近平の本音だろう。 November 11, 2025

3RP

拡散しよう

ゴールドマンサックス？ブラックロックと同様に二束三文で倭国の資産・資源を買収したい"ハゲタカ外資"では？

中国大好き公明党の岡本三成？帰化した中国人では？

小泉構造改革による"失われた30年"の元凶が小泉純一郎、竹中平蔵、財務省などの"国賊"どもでは？
https://t.co/x5pFzD15Fj November 11, 2025

2RP

河西月光氏より｡ジョセフ･ナイ教授が残した路線がまだ生きているのであれば､米中台の背後にいるDSは､倭国でロスチャ系8派閥が復活台頭して､ロック系2派閥を抑え込んでアジア統括を行うつもりだ｡中国本土が分割され､壮大な内戦状況に入っていく｡インドは一気に北上を狙う可能性もある｡中国･インドの正面衝突はないが､双方がアジア40億人の市場と軍事を牽引している｡トッドが言うように欧米は敗北した｡倭国はDS直轄地になるので､旧約聖書の「東のエデン伝承」や「異端終末予言」を根拠にトランプ支持の原理派がイスラエルとの再会を仕掛けてくるかもしれない｡神谷は日ユの幕屋に詳しく､伊勢神宮からQアノンにまで触れていた人物だ｡秦氏にも詳しい（ガザをめぐるユダヤ内部のスファラディとアシュケナージの対立が激しい）｡すでに習近平に実権はない｡軍区軍閥の利権整理をする張軍事副委員長の後継者が今まさに中華連邦の絵を描いてるだろう｡高市は彼らと水面下で連絡をとり､米仏に遅れること30年､華僑支援の亡命政府の一元化と､アジア新秩序「東京会議」の青図をブラックロックら国際金融に認めさせるべきだろう｡ November 11, 2025

2RP

＃BTC　
1枚目：30分足
ニューヨーク開始後、
AM0：00で騙し上げからの下落

※ブラックロックがBTCをCoinbaseへ移動
　⇒　約5億ドル相当（6000BTC）
　　⇒　この影響で下げ

※ニューヨーク閉場前　AM5：00リバ開始

2枚目：8時間足　下降チャネル
下限タッチか？　下げ幅が限定的に！

3枚目：日足
ボラ縮小！　下げ幅限定的！　上げ幅限定的
ボラ縮小はトレンド前！！！！！！！

4枚目：Binance　OI増減
1️⃣0：00頃、上抜けで大口買い！

2️⃣ロング大精算

3️⃣OI増　＝　ロング　+ショート増　＝チャネル下限

4️⃣OI減　＝　ショートカバー

結果チャネルが意識されてる！ November 11, 2025

2RP

お金がほしいなら俺をフォローしておけ。
完全に有言実行の一本勝ち。

ビットコインは
「91800〜92500まで戻したら売れ」って言ったよな？
しっかり戻り売りキメたわ。

結果：91800ドル → 91300ドル利確
→ 約500ドル幅抜き×6ポジ
→ 利確額：約840万円

今朝の流れ、見てたか？

・ブラックロックETFから12.6億ドルの資金流出
・IBITは4月以来の安値
・オプション市場も暴落警戒で買いまくり

つまり、短期はショート一択ってことだ

・チャートは右下がり
・GMMAも傾きは急

乗れたやつが勝ち組
また置いてかれた側

どっちだった？

このシナリオとエントリーはXで【先出し済み】
まだ通知ONにしてないやつ、次も逃すぞ

次の一撃もすでに仕込んでる
震えて待て。 November 11, 2025

1RP

@JINKOUZOUKA_jp 先日、Pfizer社のCEOが来日しましたよね　もっと売れって…それでヒョイとRSウイルスワクチン、定期接種になり…Pfizer社の株主がブラックロックなんで逆らえないのでは？？とにかく、一人一人が打たない事を徹底するしかないと思います。 November 11, 2025

1RP

Nansen AIにベアマーケットなのかどうな聞いてみた。
ベアマーケット初期〜中期の可能性が60%とのこと😇

- 以下回答 -

# 🧠 ベアマーケット可能性分析（簡潔版）

## 📊 現状認識

**価格状況:**
- **ETH**: $4,950（8月高値）→ $3,049（現在）= **-38%**
- **BTC**: $126,029（10月高値）→ $92,368（現在）= **-27%**
- **重要**: 2025年3月に**-68%の大暴落**を既に経験済み

## 🎯 ベアマーケット確率: **60%** 🔴

### **ベアである根拠（強い）:**

1. **2025年3月の-68%急落 = ベアマーケット確定の可能性**
- 現在は「デッドキャットバウンス後の再下落」フェーズ

2. **機関投資家の構造的撤退**
- ETF流出: $450M/週（3週連続）
- ブラックロック史上最大の償還

3. **技術的損傷**
- ダブルトップ形成（8月$4,950 = 今年8月$4,950）
- 50週MA割れ
- STH損失実現: FTX級（$523M/日）

4. **SOLなど主要アルトの大口売却加速**
- クジラ: -$27.5M/7d（平均の2.8倍）
- 取引所流入: +$254M（売り圧力）

### **まだブル継続の可能性（弱い）:**

1. **ETHの大口は逆張り買い中**
- トップPnL: +$222.7M/7d（平均の2.2倍）
- 取引所から純流出: -$314M（良いシグナル）

2. **ハルビングサイクル的には早すぎる**
- 半減期後まだ7ヶ月（通常12-18ヶ月でピーク）
- ARK予測: 2025年末$243k（ただし楽観的）

3. **伝統的トップシグナル未発火**
- 小口のFOMO、Googleトレンド急騰なし

---

## 💰 価格予測（今後6ヶ月）

| シナリオ | 確率 | BTC | ETH |
|---------|------|-----|-----|
| **浅いベア**（ベースケース） | **40%** | $70k-$85k | $2,200-$2,800 |
| **中期調整**（楽観） | 35% | $95k-$110k | $3,200-$3,800 |
| **深刻なベア** | 20% | $45k-$65k | $1,400-$2,000 |
| V字回復 | 5% | $120k+ | $5,500+ |

---

## 🎬 推奨戦略

### **保守的投資家**
- ❌ **今は買わない**
- キャッシュ70%維持
- DCA: $78k/$75k/$70k（BTC）で段階的に

### **標準的投資家**
```
今すぐ: 25%投入（$90k BTC / $3,000 ETH）
-10%下落時: 25%追加（$82k / $2,700）
-20%下落時: 30%追加（$75k / $2,400）
Reserve: 20%（$70k以下で）
```
**ストップロス**: -25%

### **アグレッシブ投資家**
- ✅ 今すぐ50-60%投入
- 「大口と同じ動き」（ETH大口は買い増し中）
- **ストップロス厳守**: BTC $82k / ETH $2,600

---

## 📡 監視すべき指標（週次）

### **🚨 売りシグナル（撤退）:**
- ETF流出が5日連続
- ETH取引所フローがプラス転換
- BTC $85k割れ確定

### **✅ 買いシグナル（追加投入）:**
- ETF流入3日連続（各$100M+）
- BTC $96k突破
- 取引所からの大量流出継続

---

## 結論

**今は底ではない。ベアマーケット初期～中期の可能性が高い（60%）**

- 3月の-68%が「前震」だった可能性
- さらに10-25%下落のリスクあり
- 本当の底: 2026年Q1-Q2（$70k-$75k BTC）

**ベストアクション**: 段階的エントリー + 厳格なリスク管理 November 11, 2025

1RP

@YahooNewsTopics 2024年6月。
元ブラックロック・ジャパンCIO：福島毅氏が率いる東大寄付金運用基金「東大が150周年を迎えるまでに運用資産額を1000億円にしたい」

逮捕された医師は寄付金申込書類への記載内容を指示。
賄賂を見て見ぬふりして寄付金を集めさせてた？
組織的？
https://t.co/XbcyzgTeWN November 11, 2025

1RP

アメリカのテキサス州判決は、ブラックロックら3社がESG投資でエネルギー市場を操作した独禁法違反を認めたもの。倭国でもこれら大手は上場企業の主要株主としてESGを推進し、電力・ガスセクターに影響を与えている可能性が高い。公正取引委員会の独禁法適用余地はあるが、類似訴訟は未確認だ。波及すれば倭国市場の価格吊り上げや政策歪曲に繋がるリスクを監視すべき。 November 11, 2025

1RP

少し長いですが
まとまってるとは思います
買い増しを考えてる🔰者の方にはいいかもしれません

【ブラックロックのビットコインETF、過去最大12億6,000万ドルの資金流出2025年11月最新市場への影響を徹底分析】https://t.co/AQX5DNsxkQ November 11, 2025

1RP

🇺🇸 11/20 Must-Read Memo for Today

📰TOPNEWS
⭐️NVIDIA決算、最高益、予想を上回る
🔹 アルファベット株急伸、最新AIモデルGemini3への絶賛レビュー相次ぐ
🔹 米国が原子炉最大10基を購入へ、倭国の5500億ドル投資活用する可能性
🔹 米労働統計局、10月分雇用統計の発表中止－一部データ収集できず
🔹 中国、水産物輸入停止で対日報復措置を強化－倭国は報道を否定
🔹 エクスペディア決算、ウォール街の評価は見通し次第か－AI投資に警戒感
🔹 マッキンゼー、新たに224人をパートナーに昇格－女性は66人
🔹 トランプ氏、AI規制の連邦統一基準を要求－州法乱立は「成長を阻害」
🔹 米下院、エプスタイン文書公開を圧倒的多数で可決－上院送付へ
🔹 コラムニスト殺害、サウジ皇太子は「知らない」－トランプ氏が弁護
🔹 日中局長が会談、倭国側は在大阪中国総領事の発信を再度抗議
🔹 訪日観光、物売りビジネスから脱却待ったなし－中国客依存度高く
🔹 米クラウド3社、EUがデジタル規制対象とすべきか検討－相次ぐ障害で

💰金融・市場の動き
🔹 FOMC議事要旨：「多くの」当局者が12月利下げに否定的な姿勢
🔹 円安進行、対ドルで一時157円台に下落－米利下げ観測後退
🔹 日銀総裁と経済閣僚会談、市場動向注視を確認－会談後に円安進む
🔹 英インフレ率、7カ月ぶりに低下し6月以来の低水準－利下げ観測に弾み
🔹 米関税収入の国民還元を示唆、物価抑制まだ－FRB議長候補ハセット氏
🔹 ドル覇権揺るがず、懸念は行き過ぎ－資産運用大手トップが相次ぎ指摘
🔹 中国と倭国の国債利回り差、史上最小に－「倭国化」の懸念再燃
🔹 ブラックロック、米株式比率を引き上げ－AI相場調整でも強気維持
🔹 ビットコイン売りが加速、7カ月ぶりの安値に下落
🔹 8月の米貿易赤字は縮小、輸入が4カ月ぶり大幅減－関税発動で
🔹 トランプ氏、金利下がrなければベッセント長官を解任と冗談めかす
🔹 「恐怖」が市場を覆う、ビットコイン９万ドル割れで負の連鎖懸念
🔹 リッチモンド連銀総裁、労働市場はデータ以上に弱い可能性
🔹 バーFRB理事、金融監督を弱めれば「真の危険」蓄積と警告
🔹 円に強気見通し広がる、投資家の2026年トップ通貨に浮上－BofA調査
🔹 中国の財政支出、10月に急減－投資と成長を支える財源が縮小

🏭企業・セクター動向
🔹 エヌビディアとマイクロソフト、それぞれアンソロピックに巨額投資へ
🔹 ChatGPTやXで数時間の接続障害、ネット支える少数企業への依存鮮明に
🔹 iPhone Air手掛けたアップル若手デザイナーが退社、AI新興企業へ転身
🔹 米遊園地「シックス・フラッグス」、サウジで12月31日開業－中東で初
🔹 苦境の洋上風力に政府が支援策提示、脱炭素電源市場への参加容認など
🔹 メタが反トラスト訴訟で勝訴、インスタグラム買収での独占立証されず
🔹 ホーム・デポ、通期利益見通し下げ－消費者が大型購入を敬遠
🔹 アーム、エヌビディアの技術をAIデータセンター向けチップに搭載へ

🛡️地政学・その他
🔹 G20サミット共同声明の採択に反対、不参加の米国が議長国南アに警告
🔹 ドイツ首相「美しい国」発言で謝罪せず－COP30開催地ブラジルが反発
🔹 英情報機関、中国工作員の議員への接触警戒－コンサルタント採用装う
🔹 クリムト作品が約370億円で落札、近代美術の最高額－NYサザビーズ
🔹 マイランFRB理事、銀行規制の行き過ぎ主張－見直しを優先課題に
🔹 トランプ関税、次の政権でも続く公算大－レモンド前米商務長官
🔹 トランプ政権、NYで移民取り締まり強化へ－捜査官を大規模投入
🔹 中国、9月に準備資産として金15トンを購入したもよう－ゴールドマン November 11, 2025

1RP

@teitsu_teitsu 中国は習近平の率いる北京派が中国視点で見た場合保守。対立するのが若い世代をコアとする改革解放。

改革解放側にブラックロックやバンガード等大手金融がロビー活動を繰り返すため、複雑化しています。 November 11, 2025

1RP

夢見てりゅ何も見てない語るも無駄な自分の言葉
離れ離れの街を繋ぐ列車は行ってしまったぬ
ブラックロックちゅーター何処へ行ったの？聞こえますか

って聞こえてしまう November 11, 2025

住宅をもっと建てるだけでは不十分なのでしょうか？最近、Z世代が過大評価された家を若いカップルではなくブラックロックに売却し、その企業がその家を2倍の価格でそのカップルに貸し出すというミームがますます増えています。
住宅危機は誤報ではありません。
家賃の中央値はわずか6年で25%も上昇しました。
これはアメリカにとって深刻な経済問題です。

住宅危機の原因はブラックロックではなく政府の介入にある多くの若者は既にこの状況に急進的になっており、かつて私有財産の廃止を訴えた社会主義者ゾーラン・マムダニをニューヨーク市長に選出しようとしています。
しかし、私たちに何ができるでしょうか？グローバル化と金融化によってゲームのルールが変わった今、家賃統制は果たして意味を持つのでしょうか？
マムダニ、バーニー、AOCのようなヨーロッパ型の社会民主主義者は、市場を巧みにコントロールし、供給を最大化できるのでしょうか？

家賃統制を支持する経済学者はわずか2%です。
しかし、経済学者、特に主流派の経済学者はしばしば間違えます。
しかし今回は、彼らは正しいのです。価格統制は新規供給を抑制し、住宅不足を悪化させます。
価格シグナルの欠如は資源の不適切な管理につながります。
なぜなら、開発業者は住宅が最も必要とされている場所を把握できないため、開発業者と家主はそこで賃貸するインセンティブがなく、住宅不足につながり、最終的には価格の上昇と空室率の低下につながるからです。

家賃が自由に引き上げられると、当初は特定の地域で家賃が上昇し、開発業者や家主はより多くの住宅オプションを提供するインセンティブを得ることになります。
その結果、競争が激化し、価格が下落するでしょう。

この例は世界中で見られます。カリフォルニア州では、バークレーとサンタモニカで家賃統制が導入された後、賃貸物件数はそれぞれ8%と14%減少しました。
ボストンとブルックラインでは12%減少しました。セントポールでは、家賃統制導入後、住宅建設が80%減少しました。
企業は賃貸物件の提供に対する見返りが十分ではないと感じ、その意欲を削いだのです。

英国では、家賃統制導入後、住宅市場における民間賃貸の割合は1950年代の50%から1988年には8%に減少しました。
ダブリンもその好例です。
ダブリンはヨーロッパで最も厳しい家賃統制法の一つを有し、家賃を年間2%以上引き上げることが禁じられているRPZ（居住制限区域）を設けているにもかかわらず、ダブリンの平均的な住民は月収の50%を家賃に費やしています。

マムダニ氏の計画に具体的に言及すると、オランダでは同様の家賃凍結が実施されました。
この提案は、マムダニ氏がニューヨークで望んでいるものよりもはるかに穏健なものでした。
しかし、この小規模な家賃凍結でさえ、住宅不足は40万戸から45万3000戸に拡大しました。
したがって、家賃統制が実際に家賃価格の引き下げに効果的であったという証拠は、世界中のどこにも存在しないと言っても過言ではありません。

特にニューヨークは家賃統制に関して素晴らしい歴史を持っていません。

マンハッタンの人口密度と人口原単位は1920年に最高を記録しました。
その後、最初の住宅規制が導入されました。
それ以来、1910年から2020年の間に人口密度は33%減少し、人口は60万人減少しました。

しかし、もしかしたら今は状況が違うのかもしれません。
家賃統制の支持者たちは、現在の住宅危機の主因は個人の家主ではなく企業にあると主張し、従来の常識はもはや通用しないと主張しています。
彼らの主張を実証的に検証してみましょう。
もしそれが真実なら、家賃統制の廃止は家賃の上昇につながり、住宅建設には影響を与えないでしょう。

現実にはそうはなりません。2020年、アルブエンテ大統領はブエノスアイレスで家賃統制を導入し、家賃の支払いをペソ建てで行うこと、家賃の値上げを年1回に制限すること、そしてインフレと賃金上昇率を考慮することを義務付けました。
これにより、2020年から2023年にかけて家賃は140%上昇しました。
2023年12月に就任したアルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領は、家賃統制を撤廃しました。
住宅供給は2023年12月から2024年8月にかけて195%増加し、価格は40%下落しました。

建設業者にとってもう一つの障害は、ゾーニング（用途地域指定）法です。
多くの都市では、市当局だけでなく近隣住民からの承認も必要です。
そのため、住宅を建てるかどうかは他人に決められるという状況に陥ります。
これは、土地所有者が住宅価格を上げるために住宅建設を最小限に抑えようとするインセンティブを持つため、本質的な利益相反です。

例えば、ダラスはゾーニング規制が非常に緩いことで有名ですが、カリフォルニア州などからの移民が大量に流入しているにもかかわらず、2022年以降、実質家賃は10%下落しました。
なぜでしょうか？企業が所有する住宅数は、皆さんが思っているほど多くありません。
米国では、企業が所有するアパートは10戸に1戸しかありません。賃貸物件のうち、機関投資家（100戸以上の住宅を所有する投資家）が管理しているのはわずか3%です。
大都市圏では、この割合はわずか12.4%です。
これは、大幅な価格高騰を引き起こすには十分ではありません。

世界的な住宅価格高騰の原因は、住宅投資にあると誤解されています。
例えば、ポルトガルでは2025年第2四半期だけで住宅価格が17%上昇しました。
多くの人が、人気の「ゴールデンビザ」プログラムを利用する外国人不動産投資家のせいだと非難しますが、彼らは住宅取引全体のわずか3%を占めるに過ぎません。
問題の根源は、過剰な課税と過剰な規制です。
ポルトガルは15万戸の住宅を必要としていますが、高い付加価値税、厳格なゾーニング、そして家賃抑制策により、開発業者は今年わずか2万8000戸しか建設できません。

本当の原因が投資家や起業家ではなく、インフレ、制限、規制にあると認識しない限り、住宅危機は決して解決されないでしょう。

手頃な価格を求めるなら、建設業者を遠ざける規制を増やすのではなく、建設の自由度を高める必要がある。

法令で住宅価格を規制することはできません。
住宅を真に手頃な価格にできるのは、規制ではなく、豊かさだけです。 November 11, 2025

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