いやぁー、このTikTokの動画といい、このポストといい、濃いパックで情報流し込んでくるわよね。ハラール給食、月９０００円、給食でフランス崩壊って、全部を一気に見せられたら、そりゃ普通の倭国人なら、え？やばくない？今の倭国ってこんなふうになっちゃってるの？ってなり、「え、私の税金どこ行ってんの？」ってなるのは当たり前。

まずここで押さえときたいのはね、東京都の９０００円っていうのは「ムスリムだけ優遇します」って名札じゃなくて、本来は「外国につながる子ども」への加算。

言葉が通じない🥺
食習慣が違う🥺
アレルギーも多い🥺

そういう子を受け入れてくれた園に、通訳や特別食の費用として一人９０００円出しますって話💡

書類にはちゃんと「食事等に特別な対応」って書いてあるから、現場ではハラール対応にも使われる。それ自体は制度どおり。

でもさ、ここで大事なことを言いたい🚨

その説明を聞かされてる倭国人の親ってどのくらいいるの？

自分の子の給食費は毎月きっちり引き落とされて、子ども食堂は寄付とボランティアで瀕死状態だよ？😭

そんな中で「外国人園児には税金から９０００円！」だけ切り取った動画を見せられたら、「はぁ？何それ」ってなるのは当たり前なのよ。

北九州のムスリム給食も同じ構図ね。

議会で「宗教上食べられない子どもがいるから配慮を」と言われて、教育委員会が苦労して、最後は給食センターと現場の先生と保護者が全部背負う🏫

紙の上では「多文化共生🤝」ってきれいな言葉でまとまってるけど、実際に鍋を洗って、米を研いで、献立調整してるのは誰よ、って話なの。そこにちゃんと光が当たってない😣

そこへ、

「子ども食堂は民間任せで、外国人には税金使うのか😡」

「倭国人のための政治をするにはクーデター起こすしかないのか😡」

なんてコメントやポストが流れてくる。もうね、ガソリンタンクの上で花火やってるようなもんよ🔥🧨🎇

クーデターだけはマジでやめなね。政権にムカつくのはいいけど、戦車が街を走り出した瞬間、一番最初に消えるのはあたしたちが文句を言う自由だからね😂

クーデターの先に自分の気に入る政府なんて都合のいいオチは待ってないのよ💡

フランスの話だって、教訓にはなるけど「イスラム給食が国を壊した」って単純化しすぎでね、長年の移民政策の放置と、貧困と、差別と、政治の先送りが積もり積もって、いろんな象徴のひとつとして給食が出てきただけ。

「給食をハラールにしたら倭国も終わる！」

それは現実よりも怒りを売りたい人たちの商売。

じゃあ、私たちはどう考えたらいいのか？

一番大事なのは、怒りの向け先を間違えないことだと思うのよ。ここで、ハラール給食を利用してるお母さんを叩いても意味ないの。

彼女たちは、そこに書いてある制度を使ってるだけ👩✨使っていいよって国が言ったんだからね。

🚨責任を問うべきなのは、その制度を作っておきながら、倭国人の子どもや貧困家庭とのバランスを考えず、しかもロクに説明もせず、多文化共生という便利なカタカナで包んでしまった政治と行政だよ。

税金は本来、国籍じゃなくて困ってる度合いで使うもの。

倭国人でも外国人でも、言葉が通じなくて孤立してる子、貧困でご飯が足りない子には、ちゃんと公的な手が届くべき。

ところが現実は、外国人児童加算🥰、多文化共生事業😍みたいな名前付きの箱だけが先に作られて、倭国人の給食費は「自己負担でお願いします」ってなる😳

そりゃ「外国人優先に見える」わよね、って話。

だからやるべきは、本気の線引きと情報公開よ。

給食は全員無償にするのか、しないのか？

宗教メニューはどこまで許容するのか？

基本は同じメニューにして、どうしてもダメな人はお弁当にしてもらうのか？

外国につながる子への支援は、「国籍」ではなく「倭国語力」や「家庭の経済状況」で見るのか？

ここをオープンに議論して、ルールを一本化する。

そのうえで、「この条件なら倭国人でも外国人でも支援します」と腹をくくる🔥

それをやらないまま、裏で細かい加算を増やしていくから、この動画やポストのように、不安や疑問を投げかけてくれるわけよ？

それと同時にね、「まず倭国の子ども全体の底上げ」をちゃんとやることだよ。

給食、医療、教育、この３つをケチる国は、どのみち先細りよ😭😭😭

ハラールかどうかの前に、「コロッケ１個、唐揚げ1個しか出せません」なんて給食を平然とやってる方が、よっぽど子どもの心を傷つけると思うわ。

ムスリムだろうが倭国人だろうが、子どもはみんな「お腹いっぱい、安心してご飯を食べられる」権利がある。

そこをちゃんと守ったうえで、「じゃあ宗教や文化の違いをどう扱う？」って順番で考えないと、全部が「誰が得してるか」の争いになってしまうのよ🥺 November 11, 2025

本日のサンスポ１面は
【#安青錦 フランス🇫🇷で映画化！！】
ウクライナ出身新大関の生きざまが２０２７年に映画化されることが分かりました！
#sumo
きょうのサンケイスポーツでご覧下さい https://t.co/FW9uu3SGuX November 11, 2025

フランスの列車内で、ブラジルの女性観光客が　中東系の男にレ◯プされそうになった。しかし、勇敢な女性が犯人を撮影して追い払った。

移民が溢れる欧州の治安です https://t.co/gj7SfiXw9m https://t.co/QAcnHVJ0vy November 11, 2025

平口法務大臣が売買春について、売る女性だけでなく男性側も「性を買う側の尊厳も害される、汚される」と話す衝撃映像です。尊厳が汚されるのなら買わなければいいだけ。倭国の法務大臣は、男性は泣く泣く買春しているという認識のようです。フランスは売春側を保護するのに。
https://t.co/3TsRg3nqOt November 11, 2025

え、映画化！！？？
安青錦が、フランスで！！？？
すごーーい！！！

https://t.co/7zNm1DUH1Y　#sumo November 11, 2025

🇫🇷 フランス グルメ旅😋

今日は #フランスパンの日 🥖🥰

ユネスコの無形文化遺産に登録されているバゲット。
バゲットにはひものように細長い「フィセル」、太くて短い「バタール」など様々な種類が存在します。
ご旅行の際は、色々なフランスパンを試して、お気に入りを見つけてみてください😉

#ExploreFrance November 11, 2025

中国の王毅外相は27日、フランスのエマニュエル・ボンヌ大統領外交顧問と電話会談を行った。会談で王氏は、高市早苗首相による台湾に関する最近の「挑発的」な発言は中国の主権と領土保全を侵害するものだと述べた。中国外務省が会談の内容を発表した。 https://t.co/hv1l1du2r7 November 11, 2025

新大関安青錦、フランスで映画化　ウクライナ出身大関の生きざま描く　2027年仏全土で公開（サンケイスポーツ） - Yahoo!ニュース https://t.co/IfGdBDmidh November 11, 2025

フランスではすでに湯垢のつかない浴槽（！）が普及しており、倭国の水回り技術が必ずしも先行しているとは感じません。また公共トイレでのウォシュレット使用については、女性は身体構造上どうしても慎重になりやすく、使用率も低い点は、国際的に普及しない要因として無視できないと思います。 https://t.co/yq4Zz4Jqbj November 11, 2025

ドラえもんとフランス人アーティスト
ジャン・ジュリアン氏によるコラボレーション展
「STRANGE INVENTIONS」が渋谷PARCOにて開催！

グッズの一部を公開したよ♪
オープニング初日の12月4日（木）には
ジャン・ジュリアン氏本人によるサイン会も開催予定✨
お楽しみに！
https://t.co/BtUz4Xknf7 https://t.co/uvNiy1RrnY November 11, 2025

11月28日は「#フランスパンの日」です
フランスパンの製造技術の向上と普及などを目的に、ベーカリー関連企業を中心に構成された団体「倭国フランスパン友の会」によって制定

日付は、「いい（11）フ（2）ランスパ（8）ン」の語呂合わせにちなんでいます。また、季節限定のフランスワインであるボジョレー・ヌーボーの解禁日にも近く、フランスの食文化を存分に楽しめる時期であることも理由のひとつなんだそうです

11月28日の今日は、きれいな髪のいいツヤの日、いいニーハイの日、洗車の日、いい唾液の日、太平洋記念日、税関記念日、Amazonアプリストアの日、フランスパンの日、いい地盤の日、いいニッパーの日、猫と人の日、エクステリアの日です

フランスパンの日にちなんだイラストにしてみました November 11, 2025

⠀本日11月28日は
　　#フランスパンの日
•⊱┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈⊰•
形や大きさによって様々な種類がある
フランス発祥のパン🥖

劇中に登場するフランスパンの
驚きの長さにご注目ください！

劇場アニメ『#パリに咲くエトワール』
2026年3月13日公開！
#パリエト #當真あみ #嵐莉菜 https://t.co/5gKJZa1N4W November 11, 2025

（Richard Werner）

銀行が信用（クレジット）を創造する時には
3つのシナリオ、つまり3つの可能性があります。

1980年代以降、ほとんどの先進国（特に西側諸国）で実際に起きてきたことはこうです。

銀行は規制当局に「奨励」されてきました。
規制当局とは、バーゼル（Basel）にある BIS（国際決済銀行） が主導する国際銀行規制、いわゆる バーゼル合意（Basel framework） のことです。

このバーゼル規制によって、銀行は 生産性のない資産取引（所有権の取得） に対する貸出を奨励されてきました。
主に不動産ですが、金融資産でも、他のどんな資産でも同じです。

しかし、こうした貸出は国民所得に貢献しません。
GDPにも寄与しません。
GDPの定義を見れば分かります。
誰かが資産を買い、誰かが売っても、そこには
「付加価値」が生まれていない。
GDPは付加価値の概念なので、資産の所有権移転はGDPに含まれません。

（Tucker）
「不動産は“不動産そのもの”としては生産的資産ではありませんね。」

（Werner）
その通りです。
不動産の所有権移転はGDPに影響しませんし、本来影響してはならない。
だからGDPに含まれないのです。

もちろん不動産仲介業の手数料はGDPに含まれます。
しかし、その部分は実際の売買総額に比べればほんの一部にすぎません。
巨大な不動産売買そのものはGDPに入らないのです。
銀行が不動産購入や金融資産購入など資産取引向けに貸し出すと、それは 信用創造 なので経済に影響を与えます。

（Tucker）
「では、どんな影響ですか？」

（Werner）
倭国の1980年代を見てみましょう。
当時、銀行は人々が不動産を買うために大規模に貸出を行っていました。

もし銀行が「単なる金融仲介機関」であれば、大した問題にはなりません。

しかし銀行は実際には、
貸出のたびに“新しいお金”を創造している。
その結果、銀行は大量のお金を創造し、それを不動産市場へ注ぎ込んでいました。

すると何が起きるか？

経済学を学んでいなくても分かります。

銀行が新しいお金をどんどん作り、不動産向け貸出として市場に注ぎ込めば、不動産価格はどうなるか？

現在のアメリカと同じように
不動産が「手が届かないほど高くなる」

これはロケット科学ではありません。
銀行が資産購入向けに信用を大量に創造すれば、資産価格は必ず上がる。
これはすべての資産に当てはまります。

銀行が金融資産向けに大量に貸せば、金融資産の価格・価値も押し上げられます。

しかし、これは ポンジ・スキーム（Ponzi scheme） と同じ構造です。
銀行が信用を増やし続け、次の参加者が資産を買い続ける限りだけ機能します。
しかし 銀行が資産購入向け信用の拡大を止めた瞬間、資産価格はもう上がりません。

私がこれを発見した時、不動産価格上昇の「原因となる要因」を突き止めました。
検証したところ、それは事実だと分かりました。

不動産価格の動きは 「不動産向け貸出の量」で
ほぼ完全に説明できます
こうした信用の使われ方は、当然ながらさまざまな重要な影響をもたらします。

（Tucker）
つまり大まかに言うと、我々は
“価格は市場＝需給で決まる”と考えてきた。
欲しい人が増えれば価値が上がると。
でもあなたは“価格は銀行が決めている”と言っているのですか？

（Werner）
そうです。
しかも、それだけではありません。

あなたの質問には、主流派経済学の前提があります。
主流派は、経済は価格が中心で、全て価格で説明できると教えます。

金利（お金の価格）も含め、「価格が最重要」という発想です。

しかし本当に重要なのは価格ではありません。
数量（quantity）です。
主流派は金利＝お金の価格で経済を説明しようとしますが、
実際には価格よりも「数量」のほうが決定的で、
経済を動かしているのは、銀行がどれだけ信用を創造するかという“量”なのです。

なぜなら、主流派が前提にする「市場の均衡（equilibrium）」は、現実には存在しないからです。
均衡は仮定にすぎず、観測された例は一度もありません。

現実の市場は、

「数量によって制約（割当）されている」
需要と供給のうち「少ない側」が取引量を決めます。
これが ショートサイド・プリンシプル（short side principle）

つまり、

価格ではなく「数量が支配する」

主流派は、市場が価格によって均衡するという前提に依存していますが、
現実に「均衡」が観測されたことはありません。
均衡という概念自体が、現実には存在しない仮定なのです。

そしてシステム全体で最も重要な「数量」とは何か？

お金の量です。

お金はどこから来るのか？
銀行が創造するのです。

しかも、そのお金が「何に使われるか」が決定的に重要です。
先ほど「3つのシナリオ」のうち1つを説明しました。

銀行が資産購入向けに信用創造すると、資産インフレが起きます。
これは一定規模になると 必ず銀行危機を引き起こします。

銀行が5年間こうした貸出を続け、その後、中央銀行の政策変更や外部ショックなどで信用拡大を止めると、資産価格は崩壊します。

資産はローンの担保です。
銀行の自己資本比率は非常に低い（10％程度）
資産価格を300〜400％押し上げ、ピークから20％落ちただけで銀行システムは破綻します。

これが銀行危機の仕組みです。
そしてこれは倭国の1990年代に実際に起きました。

信用創造とは何か、銀行が実際に何をしているか。

つまり 「銀行はお金を作り、そしてポンジ・スキームを形成している」 と理解すれば、銀行システムが崩壊寸前であることは容易に予測できます。

実際、銀行はしばしば破綻します。
私たちは繰り返し銀行危機を経験しています。
脱出方法はあります。
それは後で説明しますが、その前に残りの2つのシナリオを説明します。
銀行がGDP取引（実体経済向け）に信用を創造すれば、GDP成長に影響します。
資産取引はGDPに含まれず、不動産向け貸出も国民所得に貢献しないからです。

しかし銀行が実体経済に貸し出す場合、2つの可能性があります。

消費向け貸出；
消費者ローンは購買力を生みますが、供給は増えないため インフレ が起きます。

これが2021〜22年のインフレです。

私は2020年時点でFRBデータを見て、2020年5月に「18か月後に重大なインフレが来る」と正確に警告しました。
実際にその通りになりました。
ウクライナ戦争や石油・ガス価格とは無関係です。
供給ショックとも関係ありません。

1970年代のインフレも同じです。
石油価格が3ドル→12ドルへ「4倍」になったのは1974年1月。
しかしインフレのピークはドイツで1973年6月。
時系列が逆で、「オイルショック原因説」は成立しません。

実際には、1971〜72年に米・独・日で信用創造が急拡大していました。
これは中央銀行の 「信用量政策（quantity of credit policies）」 によるものです。
この背景には、1971年の「金交換停止（ニクソン・ショック）」があります。

当時は1944年のブレトンウッズ体制で、
通貨はドルに固定、ドルは金と交換可能。
各国中央銀行はFRBのドル準備を金に交換する権利を持っていました。

しかしアメリカは大量のドルを創造し、固定レートを利用して世界の資産を買い漁っていました。

1960年代後半、フランス（ド・ゴール政権）がこれを批判。
フランスは軍艦をニューヨークに送り、ニューヨーク連銀から 金塊を直接引き取った のです（実際に起きた出来事）

これが広まればアメリカの金準備は枯渇する。
そこでニクソンは

「ドルの金交換停止」

を「投機家からドルを守るための一時的措置」として発表しました。
しかしその“一時的”は50年以上続いています。

（Tucker）
「金本位制が終わり、Fiat money（不換紙幣）の時代になったことで、銀行は信用創造できるようになったのですか？」
（Werner）
いいえ。銀行は常に「お金を創造してきた」のです。
銀行の歴史をさかのぼれば、銀行業とは常に
「貨幣創造（money creation）」のビジネス でした。

それは長い間タブー（秘密）とされていましたが、
私はそれを論文で証明しました。

Richard Werner Exposes the Evils of the Fed & the Link Between Banking, ... https://t.co/E0ciUdlJIs @YouTubeより November 11, 2025

『トランプ政権の新世界戦略を読み解く』

第2次トランプ政権は、現在きわめて難度の高い「中露分断」に挑んでいます。

その狙いは、短期的にはウクライナ戦争の終結、そして長期的にはBRICSが掲げる“脱ドル圏”構想に楔を打ち込み、世界決済システムで41%を占める米ドル覇権を維持することにあります。

同時にトランプ政権は、ロシア、EU双方に対して意図的な曖昧戦略を展開し、交渉の余地を最大限残すアプローチを取っています。

この多重的な外交戦略は、従来のワシントンが取ってきた単線的な政策とは大きく異なります。

⸻

🔹2つの対立軸を同時に処理しようとするトランプ政権

トランプ政権が直面している国際政治の構図は、主に以下の二つに整理できます。

1.西側 vs BRICS（世界全体のパワーバランス）

2.グローバリズム vs ナショナリズム（西側内部の構造対立）

第2次トランプ政権は4年間という限られた時間で、この二つの課題を“同時並行で”攻略しようとしていることが特徴です。

特に、欧州の政治構造とエネルギー地政学が今後の世界秩序の行方を左右する要因として浮上しています。

⸻

🔹最も注視すべき2つのポイント

① フランス・マクロン政権の崩壊リスク

フランス政治の重心がナショナリズム政党「国民連合（RN）」に移ると、EU全体にとって極めて大きな転換点になります。

RNが政権運営に関与すれば、EUはこれまで推進してきたグローバリズム政策を大幅に後退させざるを得ません。

その結果、G7の主導権は米国（トランプ）に完全に移行し、西側の力学は根底から再編されることになります。

こうした政治潮流を読み、フォン・デア・ライエン欧州委員長と習近平はいち早く動き始めているように見えます。

EUが揺らげば、中国とロシアにとっては戦略の再調整が必要になります。

⸻

② 中露のエネルギー取引量の変化

中国は地政学的にロシアを一定重視しているものの、エネルギー供給に関してはロシアに依存する必要はありません。中東の供給だけでも十分補完が可能だからです。

ロシアにとって最悪のシナリオは、

「中国が米国産シェールガス（LNG）を大規模に輸入し始めること」

です。これはロシアの国家収入の根幹を揺るがしかねません。

実際、習近平は最近、ロシアとの関係を微妙に“抑制”し、米国に歩み寄る姿勢を見せています。国内経済が不安定化する中で、米国との全面対立に踏み込む余裕が現在の中国にはありません。

つまり、中国が使えるカードは大幅に減っており、ロシアの側も中国への依存を高めざるを得ない状況になっています。

⸻

🔹トランプ戦略の本質

トランプ政権の世界戦略を誰が設計しているかは定かではありませんが、その手法は極めて巧妙です。

•米国が中露を戦略的に分断

•EU内部ではナショナリズム勢力を後押しし、金融グローバリズム勢力（ラガルドら）を弱体化

•主要国の結束を緩ませる一方で、米ドル覇権だけは堅固に維持

結果として、米国は“相対的に”一人勝ちし、他国は少しずつ弱体化していく構造が作られつつあります。

そして決定的なのは、
「世界決済の41%を占める米ドルに真正面から対抗できる国家は存在しない」という現実です。

⸻

🔹倭国への示唆

現在の世界秩序の再編において、倭国は自国の国益を守るためにも、国家戦略を明確に持つ指導者が不可欠です。

とりわけ、高市首相の存在はトランプとの関係も含め倭国の外交的生命線と言えるため、政権の不安定化や交代は避けるべきです。 November 11, 2025

“台湾有事の際に米国に対する攻撃がなくても倭国単独で自衛隊を展開する“というアメリカ、フランス・中東の記事への修正依頼はしてないのが高市政権の故意である事が明らかに。
事実ではない記事には修正依頼するが事実なら修正しないよね。
「WSJ側に記事内容を否定する申し入れを行った」 https://t.co/xGQsuU9Y4e November 11, 2025

おフランス好きの中年女性ってヤバい人多くないか？ https://t.co/AICtYGKvn4 https://t.co/WIm8lc8iEK November 11, 2025

【連載】スパイ防止法制定
―仏ステルス艦情報が中国へ
https://t.co/fQkGqDqy75

中国の非合法行為に及ぶ活動が、各国で問題視されている。

フランスでは、対中ビジネスのため産業界が機密情報を漏らし、専門分析官が警告しても政府が見て見ぬふりをした例は少なくないとＩＲＩＳは苦言を呈している。

台湾に売却したフリゲート艦の情報が北京に流れいたケースも。 November 11, 2025

元ネタがフランスニキだから政治面もポケモンに反映されてるよね…
五年前の事件以降、財政難で揺らぐカロス地方を隣で見ていたであろうガラルのローズ委員長は、そりゃ焦るよなぁってなる。カロスが破綻した場合、ガラルは確定で被害を受けるだろうし…
ZAで彼が焦る気持ちを漸く理解できんのがね https://t.co/zROtkLnZOf November 11, 2025

新大関安青錦、フランスで映画化　ウクライナ出身大関の生きざま描く　2027年仏全土で公開 - サンスポ https://t.co/qDnva1UY77 November 11, 2025

@kutsuzawa55 ハラル給食なんてとんでもない‼️フランス🇫🇷も最初は侵略のきっかけは学校の給食‼️豚肉を食べるな‼️死んだら土葬をさせろ‼️モスク（イスラム教のお祈り所を建設しろ‼️）とどんどん要求がエスカレートしたんです‼️
#ハラル給食　#モスク建設反対　#モスク建設反対デモ　#移民政策反対　#移民政策反対デモ https://t.co/Azpkgt9U9b November 11, 2025