私は分析の上、戦略通りに動くだけ。
——長期想定シナリオ——
・日経平均：10万円
・ドル円 ： 200円
・BTC：20万ドル
①株高②円安③暗号資産高
(長期と言いつつ、遠くない未来です。)
⸻
私は、個人投資家であり資産運用会社に勤めています。
1日中、世界のニュース・各国の政策・決算・IR・企業分析・チャートを追い続けは投資を繰り返しています。
それが私の仕事であり、生活です。

⸻
戦略を持たない者、
リスクを測れぬ者ほど、
相場に振り回され、焦り、チャンスを逃す。
そういう人は、気絶していた方がいいです。
ただお金を出すだけの投資なら、
それはデイトレです。

私は企業に文句を言う暇などない。
それより投資金と頭を動かす。
企業がどこを目指しているのか、
成長のために何が必要なのか。
それを企業と共に考え、学ぶ。
そして日々、思考と仮説を積み上げる。

⸻
このXと私のメンバーシップは、
私の戦略と考えを共有する場として始めました。

皆さんの資産を預かるためでもなく、メンタルを支えるためでもない。
同じ志を持ち、「奮闘する投資家」として、共に市場を読み、次の時代を掴むための場です。

投資は「感情」ではなく「哲学」。
そして、「偶然」ではなく「必然」。
分析し、仮説を立て、戦略を実行する。
それが、投資です。
これは日々、自分に言い聞かせてます。

そして最後に、
この活動を応援してくださってる方々へ、いつも本当にありがとうございます。
これからも頑張ります。

Xアカウント
@colne_e
メンバーシップ
https://t.co/4WhkX0J2Mp November 11, 2025

【連載】国際犯罪組織包囲網の死角　2兆円押収の華人財閥プリンスと「倭国浸透」の実態

（第１回）米司法省が追う「２兆円」　サメを飼う３０代起業家と「中国政権」の影

米国やアジア各国が国際的な組織犯罪への包囲網を強める中、カンボジアの華人系財閥「プリンス・ホールディング・グループ」のトップらが、倭国国内において計画的かつ多角的な進出工作を行っていた実態が明らかになりました。

特に衝撃を与えているのは、米司法省から訴追されている同グループの陳志（チェン・ジー）会長（38）の素性と、彼が築き上げた組織の途方もない規模です。国際社会からの圧力が強まる中、倭国が犯罪組織の活動拠点や資産の逃避先として利用されかねない現状が浮き彫りになっています。

■ 「犯罪帝国」の摘発と巨額資産
渦中にあるプリンス・グループは、カンボジアを拠点に不動産、金融、航空、カジノなどを手掛ける複合企業ですが、その事業実態について重大な疑惑が指摘されています。米司法省は2025年10月、陳志会長ら幹部を組織的な詐欺共謀やマネーロンダリング（資金洗浄）の罪で起訴しました。起訴状などによりますと、同グループはカンボジア国内の拠点で、求人詐欺によって集めた数千人を監禁し、暴力を用いて強制的にオンライン詐欺などに従事させていた疑いが持たれています。

この問題の背景にある「産業」の巨大さについて、『週刊プレイボーイ』が衝撃的な数字を報じています。同誌の報道によれば、カンボジアにおける特殊詐欺産業全体の収益は天文学的な数字に上るとされ、その純利益は年間約130億ドル（約2兆円）にも達すると報じられています。これはカンボジアの国内総生産（GDP）の約3割に匹敵する規模であり、もはや企業の犯罪という枠を超えています。米司法省は、その中心的存在とされる陳志会長らが保有する暗号資産（仮想通貨）や不動産など、総額約120億ドル（約2兆円）の没収手続きを開始しましたが、これは単一の犯罪組織に対する資産没収としては、米司法史上でも前例のない規模となります。

■ サメ、ピカソ、ロンドンの豪邸……桁外れの「浪費」
陳志会長とは何者なのでしょうか。『週刊プレイボーイ』や米司法省の資料によりますと、その生活ぶりは「金で買えないものはない」と言わんばかりの豪奢さを極めています。

自宅でサメをペットとして飼育するだけでなく、移動には最新鋭のプライベートジェット（ガルフストリーム）を使用。資産リストには、ロンドンの高級住宅街ケンジントンにある1200万ポンド（約23億円）の歴史的邸宅や、4500万ドル（約70億円）のスーパーヨット、さらにはオークションで落札されたパブロ・ピカソの名画までもが含まれていました。
その派手な生活は、彼の妻とされる人物のSNSでも確認されています。報道などによりますと、彼女は機内がホテルのスイートルームのようなプライベートジェットで世界を飛び回り、入手困難なエルメスの「ヒマラヤ・バーキン」などの高級バッグや、希少なハイジュエリーを誇示していました。

監禁され、暴力に怯えながら詐欺電話をかけさせられていた被害者たちの地獄とは対照的な、現実離れした「プリンス」のような生活。28歳で起業した青年が、なぜ短期間でこれほどの資産を築けたのか。事情に詳しい関係者は、かつての彼を「ただのチンピラだった」と評する一方、その背後には中国共産党の有力者とのつながりが見え隠れすると指摘しています。例えば、カナダ在住の中国人ジャーナリストの証言として、陳志氏が習近平国家主席に近い福建閥幹部の親族にあたり、彼らの「財産管理とマネーロンダリング」を海外で請け負っていたとする説があります。さらに『週刊プレイボーイ』は、彼が中国の革命幹部子弟である「紅二代（ホンアルダイ）」の資金洗浄を担っていたとの見方も伝えています。またカンボジアでは中国人民解放軍の手先だったとも言われており、中国の特権階級との深いパイプこそが、彼の急成長とアンタッチャブルな地位を支えていた可能性が高いとみられます。 November 11, 2025

【連載】国際犯罪組織包囲網の死角　2兆円押収の華人財閥プリンスと「倭国浸透」の実態（第３回）都内に点在する「３つの拠点」　複雑化する法人ネットワークと反社の影

陳志会長の拠点確保と並行して、倭国国内ではプリンス・グループの手足となって動く、複数の法人が組織されていました。取材を進めると、陳志会長自らが乗り込んだ「本丸」、実働部隊としての「コンサル会社」、そして不動産開発を担う「デベロッパー」という、役割の異なる3つの倭国法人が都内に点在している実態が浮き彫りになりました。

■ 秋葉原へ移転した本丸「株式会社Prince Group」：再生医療への触手

まず、グループの中核となるのが、陳志会長自身が代表取締役を務める倭国法人「株式会社Prince Group」です。登記簿によりますと、同社は2022年10月に東京都足立区で設立され、その後、2024年5月に東京都千代田区外神田の雑居ビルへと本店を移転しています。特筆すべきは代表者に「陳志（チェン・ジー）」本人の名前が記載されている点であり、その住所として、港区北青山の高級マンションが登録されています。他の関連会社が倭国人や代理人を立てる中、この会社だけは陳会長が直接支配し、自身の在留資格維持や資産管理の「本丸」として機能していたとみられます。 

この「本丸」の動きで最も不可解なのが、事業目的の変更です。設立当初は不動産や投資事業を掲げていましたが、2024年3月、突如として定款に「医療及び美容」「再生医療」に関する業務が書き加えられました。また、役員欄には設立当初、陳志氏と共に「戚」という姓を持つ中国人とみられる人物が代表取締役として名を連ねていましたが、2024年5月に辞任しています。本丸である同社が、当初から中国人同士の強固な結合で運営され、近年になって高額な現金が動く「医療ツーリズム」や「再生医療ビジネス」を新たな受け皿として準備していた疑いが浮上しています。 

■ 渋谷の実働部隊「PRINCE JAPAN」：多角化の陰に潜む外国人役員

この本丸とは別に、事業の多角化を進めるための実働部隊として2023年4月に設立されたのが、コンサルティング会社「PRINCE JAPAN株式会社」（東京都渋谷区神山町）です。

11月24日配信の共同通信によると、同社の現在の代表を務めるのは倭国人男性です。この男性は、関東地方で長く中古車販売業などを営み、SNSの履歴からはカンボジアへの渡航歴が確認されています。事業目的には「航空運送」「金融商品仲介」「暗号資産交換」「旅行業」など30項目以上が羅列され、あらゆる事業の受け皿となる体制が整えられていました。 

しかし登記簿を見ると、ここにも中華系人脈の影が見え隠れします。役員欄には倭国人代表に加え、「葉」という姓の中国系とみられる人物が取締役として記載されています。倭国人が前面に立ちつつも、経営の意思決定にはグループの意向が強く反映される構造となっていた可能性があります。 

■ 千代田の不動産部隊「キャノピーサンズ」：訴追直前の役員総入れ替え

3つ目の拠点が、2024年6月に設立された不動産業「キャノピーサンズデベロップメントジャパン株式会社」です。設立当初は渋谷区に本店を置いていましたが、同年9月に東京都千代田区岩本町へ移転しています。

共同通信によりますと、設立当初の代表は、長らくカンボジアで金融関係の仕事に従事していた経験を持つ倭国人女性でした。しかし、同社では米司法省による訴追（2025年10月）の約3ヶ月前に不可解な動きがありました。2025年6月30日、設立当初からの代表であったこの倭国人女性が辞任し、代わって「エイドリアン・チェン・アーロン」らプノンペン在住の外国人3名が取締役に就任するという「役員総入れ替え」が行われたのです。当局の国際的な捜査網が狭まるのを察知し、倭国人名義の役員を退避させ、責任の所在を海外へ飛ばすことで追及を逃れようとした可能性があります。 

■ ヤクザ・半グレとの「提携」疑惑

このように複数の法人を使い分ける巧妙さに加え、さらに深刻なのは倭国の反社会的勢力との関与です。『週刊プレイボーイ』は、カンボジアの詐欺拠点（園区）で働いていた人物の証言として、衝撃的な実態を報じています。

同誌の証言によれば、園区のオーナーたちは「提携する倭国国内のヤクザや半グレを通じて、園区の労働者をスカウト」しているといいます。また、彼らは東京湾岸のタワーマンションへの不動産投資を行い、マネーロンダリング（資金洗浄）を行っていますが、これは「どこのオーナーもやっていること」だというのです。

倭国国内の3つの法人が表向きの経済活動を装う裏で、反社などと連携した「人材調達」や「資金洗浄」が行われていた疑惑が深まっています。 November 11, 2025

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ZeroG Labs 創業者 Michael Heinrich 氏インタビュー

AI特化レイヤー1ブロックチェーン
ブロックチェーン技術によるAIの分散化
Conflux共同創業者などトップ人材の採用
OKX・Samsung Next などからの大型投資
「パーソナルGPTがキラーアプリになる」

BloomingBitとのインタビューで語られた内容は以下の通り。
「人工知能（AI）は未来を導く中核インフラです。ユーザーはAIがどのように動いているのか知る必要があります。私たちはその問題をブロックチェーンで解決しようとしています。」
ZeroG Labs（0G Labs）創業者、Michael Heinrich 氏はインタビューでこう語った。
ハインリッヒ氏は、グローバル投資銀行 JPMorgan やヘッジファンド Bridgewater に勤務した金融・テックのプロフェッショナルであり、その後、評価額10億ドル超のウェルネス系ユニコーン「Garten」を創業した人物。AIとブロックチェーンの可能性を見て、暗号資産業界に参入した。

ZeroG Labs が目指すAIインフラや将来ビジョンについて質問した。

「ブラックボックスはAI時代の根源的リスク」
ZeroG（0G）は2023年にローンチされた、AI開発に特化したレイヤー1ブロックチェーンだ。ZeroG Labs が掲げるのは「誰もがAIを使う時代」の実現である。

ハインリッヒ氏が最大の障害と指摘するのが「ブラックボックス」だ。
ブラックボックスとは、AIを使う際に入力と出力だけが見え、その答えに至る途中の計算や判断が分からない状態を指す。

「AIが社会システムを動かす時代に、内部構造を検証できなければ『なぜこの判断に至ったのか』説明できない状況が繰り返されてしまう。ブラックボックスはAI時代の最も根本的なリスクです。」

ZeroG はこの問題を解決するため、ブロックチェーンを利用した AIの分散化 に注力した。

「AIの開発プロセスをブロックチェーンに記録し、誰でも検証できるようにすることで、AIの透明性は大幅に高まる。これがAIを“パブリックグッド（公共財）”にする第一歩です。」

技術力を証明した大型資金調達
ZeroG Labs の資金調達規模（CryptoRankより）

ZeroG は創業時から、既存レイヤー1の構造的限界を見て、AIに特化したブロックチェーンの構築に集中してきた。
そのために、レイヤー1ブロックチェーン Conflux（CFX）の共同創業者である Dr. Ming Wu をCTOとして招聘し、AIとブロックチェーンの専門家を多数チームに加えた。

ZeroG の特徴的な点は、AI開発・展開に必要なインフラを3つの主要サービスに分割したことだ。具体的には：

ZeroG Compute（AIモデルの推論・学習の実行）

ZeroG Storage（AI推論結果の保存）

ZeroG Data Availability（データの公開と検証）

「AIに必要な計算、ストレージ、データを1つのレイヤーで処理しようとするとボトルネックが生じる。各機能を独立して運用することで、コスト効率と処理速度は大幅に向上する。複数のオペレーターが関わる構造のため、ユーザーはより速く、より安価なインフラを選べ、全てのプロセスがオンチェーンで記録されることで透明性も高まる。」
ZeroG の技術力はすでに実証済みだ。昨年のテストネットでは、Google Cloud、AWS、Alibaba Cloud を通じてネットワークの安定性を確認。
また OKX Ventures、Samsung Next、Animoca Brands などから 総額3億2500万ドル（約500億円）の資金を調達している。

「パーソナルAIは韓国のキラーアプリになる」

ハインリッヒ氏は韓国市場への期待も語った。

「韓国は世界でもスマホ利用率が極めて高く、新技術の受容スピードも速い。AIサービスが日常生活に広がる過程で、韓国は主導的な役割を果たすだろう。」

ZeroG Labs が開発するパーソナルAIは、ChatGPTのような会話AIだが、全データがユーザーの端末内で処理される“プライベートAI” である。

「スマホで全ての生活を完結させる韓国では、パーソナルAIエージェントが爆発的に普及するはずだ。もし“AIをスマホに所有する”体験を提供できれば、それはキラーアプリになり得る。」

ZeroGトークンの価値について
ZeroGトークンは、ZeroGネットワーク内のAIサービス利用やガス代の支払いに使われる。

「ZeroGトークンは単なる投資資産ではなく、エコシステムを動かすための“燃料”です。実際の利用が増えるほど、トークンの内在価値が上昇するように設計されています。」 November 11, 2025

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円安・ドル高が構造的に止まらない本当の理由
USDT＋USDCの発行残高は合わせて約2,400億ドル超 、これらはほぼ100%が
現金および現金同等物、米国短期国債で裏付けられている。
つまり、暗号資産市場に参加する世界中の資金が、結果として米ドル短期債市場に強制的に流入している構造
これはFRBが利下げしても、米ドル需要が枯渇しない「新しいドル需要の源泉」になっている
新興国や規制の厳しい国の投資家は、自国通貨を直接ドルに換えると為替管理に引っかかる。
しかしBTC→USDTというルートを使えば、実質的に「デジタルドル化」が可能
特にアジア・ラテンアメリカ・中東の資金がこの経路でドルに逃げ続けている。
倭国円もその例外ではない（国内取引所の入金はほぼ円なのに、出金はUSDTが最多という異常事態）
倭国国内の「円売り圧力」はもはや個人投資家の趣味の域を超えている
新NISAの月間資金流入額は約1.5〜2兆円規模
その9割以上は海外株式・米国株インデックス
国内仮想通貨取引所の円が暗号資産に変わる流出額は月間数千億円規模
ほぼ全てが最終的にUSDT/USDCに化ける これらは「恒久的な資本流出」で、一度海外資産に変わったら戻ってこない
日銀の金融政策が効きにくい構造的変化
従来の円安は「日米金利差」で説明できたが、今はそれだけではない。
米国の実質金利が下がっても、ステーブルコイン＋NISAによる「構造的ドル買い需要」が残る
日銀が利上げしても、個人投資家の「円を資産通貨として見限りつつある」行動は変わらない
これは「通貨の信任の問題にまで及んでいる

一言で言うなら

2025年の円安は、もはや「金利差の話」ではなく
「世界がデジタル時代に再ドル化している中で、倭国円が唯一取り残されている」現象

だからこそ、
生活通貨はしかたないから円でいいけど、資産通貨はドル建て資産（＋暗号通貨）」という二層構造が、もはや選択ではなく必然になってきている。

このトレンドはステーブルコイン発行残高が頭打ちになるか、
倭国が本気でデジタル円（CBDC）や円建てステーブルコインを世界に普及させるか、
どちらかが起こるまで止まらない。

残念ながら前者はまだ見えない。
後者は倭国政府・日銀の動きが絶望的に遅い。

だから当面、160円→170円→180円という道は、
「想定外」ではなく「デフォルト・シナリオ」だと考えるべき時代に入った。

これが感情抜きの冷徹な分析です。

まだまだ円安ドル高になるので、備えてください。

#暗号通貨　#為替　#お金 November 11, 2025

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先週わずか34%だった12月の利下げ確率が83%に跳ね上がったのを見ました。市場は今後の金融緩和を織り込んでいるようです。暗号資産も活気づいており、BTCは7万ドル台を堅調に維持しています。潮目が変わったように感じますが、以前にも見誤ったことがあります。これを受けてポジションを調整している方はいらっしゃいますか？皆さんの見解はどうですか？ November 11, 2025

エントリーして、結果見て、記録する。
この流れが生活に馴染んできた。

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@mj52_さんの無料コミュニティ、参加してから毎日が楽しい！😆 FXで稼ぐ喜びを分かち合える仲間ができて嬉しい！😊

暗号資産/倭国株/日経平均/イーサリアム/ゴールドショート/裁量EA/ドル円ショート/ゴールドロング/ドル円ロング/GOLD November 11, 2025

ケビンさん、いつもありがとうございます！🙏 おかげさまでFXで家を買う夢に少しずつ近づいてます！✨

米国株/暗号資産/GOLD/ビットコイン/裁量EA/チャート/雇用統計/ゴールドショート/S&P500/倭国株 November 11, 2025

円安・ドル高が構造的に止まらない本当の理由
USDT＋USDCの発行残高は合わせて約2,400億ドル超 、これらはほぼ100%が
現金および現金同等物、米国短期国債で裏付けられている。
つまり、暗号資産市場に参加する世界中の資金が、結果として米ドル短期債市場に強制的に流入している構造
これはFRBが利下げしても、米ドル需要が枯渇しない「新しいドル需要の源泉」になっている
新興国や規制の厳しい国の投資家は、自国通貨を直接ドルに換えると為替管理に引っかかる。
しかしBTC→USDTというルートを使えば、実質的に「デジタルドル化」が可能
特にアジア・ラテンアメリカ・中東の資金がこの経路でドルに逃げ続けている。
倭国円もその例外ではない（国内取引所の入金はほぼ円なのに、出金はUSDTが最多という異常事態）
倭国国内の「円売り圧力」はもはや個人投資家の趣味の域を超えている
新NISAの月間資金流入額は約1.5〜2兆円規模
その9割以上は海外株式・米国株インデックス
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ほぼ全てが最終的にUSDT/USDCに化ける これらは「恒久的な資本流出」で、一度海外資産に変わったら戻ってこない
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従来の円安は「日米金利差」で説明できたが、今はそれだけではない。
米国の実質金利が下がっても、ステーブルコイン＋NISAによる「構造的ドル買い需要」が残る
日銀が利上げしても、個人投資家の「円を資産通貨として見限りつつある」行動は変わらない
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一言で言うなら

2025年の円安は、もはや「金利差の話」ではなく
「世界がデジタル時代に再ドル化している中で、倭国円が唯一取り残されている」現象

だからこそ、
生活通貨はしかたないから円でいいけど、資産通貨はドル建て資産（＋暗号通貨）」という二層構造が、もはや選択ではなく必然になってきている。

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だから当面、160円→170円→180円という道は、
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非常に面白い記事。この通りになるのであれば、BTCはもう１－２段階下落しそう・・・。

2026年の暗号資産暴落への懸念、JPモルガンが市場に緊急対応を促す深刻な警告 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン） https://t.co/q3mXkDH6Ul November 11, 2025

https://t.co/d3jXu3ECWS
【11/25話題】金融庁が暗号資産交換業者に準備金積立の義務化へ、博報堂キースリーがソラナバリデータに、GrayscaleのDOGEとXRPの現物ETP上場など（音声ニュース）
WebX STUDIO【仮想通貨 ブロックチェーン総合番組】　#AI要約　#AIまとめ

暗号資産とブロックチェーン最新ニュース総まとめ

🔳番組概要とスポンサー企業
Web3専門メディア「新しい経済」編集部が平日配信する暗号資産・ブロックチェーンのデイリーニュース回で、リーガルテック企業ロボットコンサルティングと暗号資産取引所SBI VCトレードがスポンサーとして紹介され、イーサリアム投資やUSDC取り扱いなど両社の戦略が説明された。

🔳金融庁の暗号資産交換業者への準備金義務化方針
金融庁が暗号資産交換業者に対し、不正流出時の顧客補償に備えた準備金の積み立てを義務化する方針を固めた。証券会社の誤発注時の準備金制度を参考に、保険加入も認めて負担軽減を図りつつ、破綻時に弁護士ら管理人が顧客資産を返還できる枠組みも導入し、2026年通常国会で金商法改正案提出を目指す。

🔳暗号資産カストディ事業者への直接規制検討
これまで直接の規制対象外だった外部の暗号資産管理システム提供事業者についても、事前届出制などの監督を導入する方向が示された。DMMビットコインでの大規模流出や海外取引所のハッキングを踏まえ、交換業者だけでなくインフラ提供側にもリスク管理強化を求める動きが進んでいる。

🔳博報堂K3によるソラナバリデータ運用開始
国内Web3事業プロデュース企業の博報堂K3が、レイヤー1ブロックチェーン「ソラナ」のバリデータノード運用開始を発表した。技術パートナーとしてソラナ財団公認の高パフォーマンスバリデータ運営企業ダウノボと連携し、倭国の広告会社として初めてソラナバリデータを手がける事例となる。

🔳パシフィックメタのソラナ公式バリデータ採択
Web3戦略コンサル・マーケ支援を行うパシフィックメタが、ソラナ財団のデリゲーションプログラムSFDPに採択され公式バリデータとなった。テストネット実績や安定稼働などが評価されたもので、今後は倭国企業や機関投資家からのSOLステーキング受け入れを通じ、国内のブロックチェーンインフラ整備を進める方針が示された。

🔳韓国FIUによる国内主要暗号資産取引所への制裁強化
韓国FIUが特定金融情報法違反を理由に、アップビット運営会社Dunamuへの制裁に続き他の主要取引所にも順次処分を行う方針が報じられた。KYCや疑わしい取引報告の履行状況を現場検査で確認し、検査順に制裁を決定する「先入れ先出し」方式で、来年前半以降に各社の制裁が出そろう見込みとされている。

🔳中国でビットコインマイニングが再拡大
2021年に全面禁止されたはずの中国で、安価な電力や過剰設備を背景にビットコインマイニングが再び活発化し、世界ハッシュレートの約14〜20％を占める水準に戻りつつあると報じられた。新疆など内陸部で余剰電力を活用したマイニングが行われ、機器メーカーCanaanの売上構成にも中国需要の急回復が表れている。

🔳グレースケールのDOGE・XRP現物ETP上場
暗号資産運用会社グレースケールが、DOGEとXRPの現物型ETPをNYSE Arcaに上場させた。両商品はいずれも既存私募信託からの転換で、1940年投資会社法下の登録投信ではないため同法の投資家保護適用外となるが、米国の一般証券口座から現物連動商品へのアクセス手段がさらに拡大した形となる。

🔳フランクリン・テンプルトンのXRP現物ETF開始
運用大手フランクリン・テンプルトンがXRP現物ETF「Franklin XRP ETF」の取引開始を発表した。こちらも1940年法準拠ではないETPとして提供されるが、大手機関投資家がXRPの現物連動商品を提供し始めたことで、XRP市場への資金流入経路が増えつつある状況が示された。

🔳GrayscaleのSUI価格連動信託がOTCQX上場
GrayscaleのSUI価格連動信託商品「Grayscale SUI Trust」が、適格投資家向け私募商品からOTCQXで売買可能な銘柄として二次市場上場した。これにより、米国の多くの一般証券口座からもSUIエクスポージャーを取得できるようになり、アルトコインの伝統金融市場での受け皿拡大傾向が続いている。

🔳21Sharesによる暗号資産ETP6本のナスダック・ストックホルム上場
スイス拠点の21Sharesが、AaveやCardano、Chainlink、Polkadotの単一銘柄連動ETP4本と、時価総額上位5・10銘柄で構成するバスケットETP2本をナスダック・ストックホルムに同時上場させた。いずれも100％現物担保型で、投資家はカストディを気にせず機関投資家レベルの保管体制に乗った形で暗号資産にアクセスできる点が強調された。

🔳Devcon 8が2026年Q4ムンバイ開催に決定
イーサリアム最大の開発者会議Devconの次回開催地が、2026年第4四半期のインド・ムンバイに決定した。暗号資産採用率や開発者人口の急増で世界をリードする市場として評価され、ビザ要件や会場規模・治安などイーサリアム財団が定める開催条件も満たすことから、コミュニティのアジア・新興国シフトを象徴する動きとされている。

🔳Coinbaseのソラナ系オンチェーン取引基盤Vector買収
米Coinbaseがソラナ上のオンチェーン取引プラットフォームVectorの買収契約を締結し、自社DEX基盤への統合を進めると発表した。ソラナ上で新規トークンを高速検出・取引できるインフラを取り込み、「Everything Exchange」構想の一環としてオンチェーン資産の取扱範囲とユーザー体験の強化を狙うとしている。

🔳Coinbaseのイーサリアム担保USDCローン開始
Coinbaseが、保有ETHを売却せずに最大100万ドル相当のUSDCを借りられる「ETH担保ローン」サービスを開始した。モルフォのレンディング基盤を用いた変動金利制で、返済期限や最低返済額は設けず、担保価値の86％に未払いが達すると清算が行われる仕組み。将来的にはステーキングETHを担保としたローンにも対応予定とされる。

🔳Phantomのプロトレーダー向け「Phantom Terminal」β公開
マルチチェーン対応の暗号資産ウォレットPhantomが、ミームコインや無期限先物を含む多様な銘柄を単一UIで取引可能にしたプロ向けプラットフォーム「Phantom Terminal」β版を公開した。トレーディングビュー連携の高機能チャートやサブセカンド注文執行、指値・ストップロス・テイクプロフィットなど先物向け注文が提供され、一部地域を除き順次機能拡張が予定されている。

🔳モブキャストHDによるソラナ大量追加取得
東証グロース上場のモブキャストホールディングスが、10月下旬〜11月にかけて合計約1.1万SOL、取得総額約3億円分のソラナを追加取得したと発表した。新株予約権の行使で調達した資金を原資とし、短期的な価格変動に左右されず中長期的な価値向上・新成長エンジンとしてソラナの戦略的取得を継続するとしている。

🔳Avax1によるアバランチ大量購入と財務方針
アバランチ関連企業Avax1 Technologyが、11月初旬〜下旬にかけて約937万AVAX（約1.1億ドル相当）を追加取得し、保有残高を約1380万AVAXに増やしたと公表した。さらに約3500万ドルの現金を自社株買いとAVAX追加購入に割り当てる計画で、トレジャリーとしての暗号資産活用を積極化させている。

🔳Bitmineの決算・初の年次配当とETHステーキング基盤構想
ビットコイン・イーサリアム関連事業を展開するBitmineが2025年通期決算とともに、1株0.01ドルの初の年次配当実施を発表した。あわせて、同社保有ETH向け専用ステーキングインフラ「MAVAN」を2026年初頭に稼働させる計画を示し、世界最大級のETHトレジャリー保有企業としてステーキング収益と資本効率の向上を狙う姿勢が示された。

🔳BitmineによるETH追加取得と供給量の約3％保有
Bitmineは直近1週間で約6万ETHを追加購入し、保有資産総額が約112億ドルに到達したと報告された。ETH保有量は約363万ETHとなり、全供給量の約3％に達したと会長が言及。将来的に供給量の5％保有を目指す「Alchemy of 5％構想」の約3分の2まで到達したとしつつ、価格下落に伴う含み損の大きさも分析レポートで指摘されている。

🔳コンバノのビットコイン財務戦略見直しと取得計画撤回
ネイルサロン運営のコンバノは、最大2万1000BTC取得を掲げていた財務戦略を見直し、本業中心の事業ポートフォリオへ再編すると発表した。AIデータコンサル・ヘルスケア・M&Aの3分野に投資を集中し、市場ボラティリティを踏まえてビットコイン依存を縮小する方針で、有利子負債を伴う調達停止など財務健全性の改善も進めるとしている。

🔳コンバノによるビットコイン追加取得と保有状況
一方でコンバノは、10〜11月にかけて合計約97.7BTC（約15億円超）を追加取得したことも公表した。累計保有量は約763BTC、総取得額は約130億円、平均取得単価は約1607万円/BTCとされ、オプション料収入も計上予定であるなど、財務戦略のシフトを行いつつも一定のBTCエクスポージャーは維持している。

🔳アナップHDの「ビットコイン道場」とライフスタイルブランド構想
ビットコイン財務戦略を進めるアナップホールディングスが、倭国企業向けにビットコイン導入を支援するコミュニティ型サービス「ビットコイン道場」を開始した。会計・税務・資本戦略の専門家と連携し実務を継続支援するほか、ビットコイナー向けライフスタイルブランド「Common Block」を立ち上げ、アパレルから将来的には不動産など高額商品まで展開する構想が示された。

🔳アナップ・AIフュージョン・イオレのBTC追加投資
アナップ子会社は約20.4BTCを追加取得し、累計約1145.7BTC・投資額約171億円・平均取得単価約1497万円/BTCとなったことを公表した。またAIフュージョンキャピタル傘下のMWMは約7BTC、イオレは約7BTCをそれぞれ約1億円規模で追加購入し、暗号資産トレジャリー戦略を採る倭国上場企業の動きが続いている。

🔳ビタリック・ブテリンのイーサリアムL1固定化提案と量子リスク警告
イーサリアム共同創業者ビタリック・ブテリン氏が、基盤レイヤーの頻繁なアップデートを減らし、L1を徐々に「固定化」して安定性と安全性を優先すべきだと講演で提案した。イノベーションはL2やアプリ側に移すべきだとしつつ、楕円曲線暗号は量子コンピュータの進歩で2028年までに危殆化する可能性があると警鐘を鳴らし、対量子暗号への移行にはエコシステム全体の調整が必要と述べた。

🔳ビットコインコア初の外部セキュリティ監査結果
ビットコインネットワークの基盤ソフト「Bitcoin Core」に対する初の第三者外部セキュリティ監査結果が公開され、クリティカル〜中程度の脆弱性は一切見つからなかったと報告された。P2P層やメモリプール、ブロック管理、コンセンサスロジックなど重要コンポーネントを4ヶ月かけて精査し、軽微な改善提案のみが指摘されたことで、数兆ドル規模の価値を支えるOSSとしての堅牢性が改めて示された。

🔳Rootstock LabsのCEO復帰と新取締役就任
ビットコイン担保スマートコントラクトチェーン「Rootstock」とインフラ群RIFを開発するRootstock Labsで、共同創業者ディエゴ氏が会長職からCEOに復帰し、AI・ブロックチェーン分野の著名VCから新たに2名の取締役が就任した。ビットコインDeFiレイヤーとしてのポジションを強化し、機関投資家の採用拡大とグローバル展開を加速させる次フェーズに入ったと位置付けられている。 November 11, 2025

@ArwaMohammedSa2さんのGOLDエントリーポイント、精度高すぎて感動！

😭自分でも勉強しなきゃな💦

暗号資産/米国株/日経平均/USDJPY/ゴールドショート/ドル円ロング/リップル/チャート/投資初心者/デイトレ November 11, 2025