うつみ先生の言う通りである。

倭国の若者が「手取り15万」で、アパートを借りて一人暮らしを強いられ、主食の米は２倍に値上がりして、満足に米すら食べられない倭国人が激増している一方、
SDGsだの男女共同参画だの、こども家庭庁だの不要不急の政策に何兆もの税金が未だに使われ続けている。

高市総理は、それを見直すつもりがない。コロナワクチンも止めない、移民政策も止めない。

どこが「保守の愛国者」なのだ？単なるグローバリストの手先の売国奴でしかない。 December 12, 2025

障害児福祉の所得制限。

先日の伊藤たかえさん、今日の浅野さん、そして立憲民主の議員の方々の質問、今日までの国会議論をずっと聞いてきましたが、納得いかない答弁ばかり。　　

しかし、私自身もこの所得制限のラインにかかっている方々の困りごとの実像について、解像度がまだまだ低いとも感じています。

その子の障害の程度、家庭の働き方（働き控え）の状況、きょうだいの状況、他のサービスの利用（利用控え）の状況、総合的に見て、困りごとを明確に提示して、改善したい。
親亡き後への心配もですが、それだけではなくて、今の今、困っているんだ！と。

その把握をこども家庭庁にやってほしいのです‥

本件に関する私の委員会での発言機会は次の国会に持ち越されそうです。
しかしそれまでの間にもっと取材、フィールドワークを重ね、発信していきたいと思います。当事者の皆さま方、ご協力いただけましたら幸いです。

#千葉県　#国民民主党　#小林さやか December 12, 2025

TBSの解説動画内に高橋洋一先生と対決している財務省の御用学者との噂の土居丈朗氏が出てました。
土居さんと言えば、土居氏が財政学者メーリングリストで高橋先生の論文への反論を募ったことや財政学会本大会で、高橋先生との直接対決をドタキャン（当日他セッションに参加！）したことでも話題になっていましたね。

倭国の失われた30年の原因の一つが緊縮財政だったということがお分かりでないのですね。
国民負担率も半分近くに高まって、可処分所得が減る一方で国民生活は困窮しています。
さらに、男女共同参画やこども家庭庁などに巣食う左派NPO法人などが公金をチューチューしています。
高市政権は放漫財政をしようなんて言ってませんよ。責任ある積極財政を主張しています。

長期金利が上昇しているのは経済成長期待の表れであって、財政破綻のリスクで上がっているのではありません。それはCDSを観れば明らか。 悪い円安という財務省・日銀・オールドメディアの世論誘導に騙されませんように。

円安は近隣窮乏化で(名目)GDPは上がり、皆さんの所得が上がるだけでなく、税収も増えますので、PBも良くなります。
円安による近隣窮乏化で名目GDPが連動して上がります。そこで、経済成長期待になるので、当然金利も上がるということです。
ただし、物価高に対して給与が追いついて上がるまでのタイムラグが必ずあるので、それまで我慢が必要なんです。
その間の国民の苦しさを埋める意味でも食料品の消費税を下げるべきだと思います。
日銀は利上げをする必要はありません。コアCPIは先月の段階で+1.6％ですよ。こんなことをしたら景気を冷やすことになりかねません。 円安上等ですよ。

今度の補正予算で国債を発行しますが、純負債対GDPは分母が増えますので、その割合は逆に減ります。

財源問題ですが、円安で政府は例えば外為特会の含み益がどんどん増えていますので、これを少し回すとか、倭国版DOGEで不必要な予算を減らして回すことが出来ますので、問題ありません。
何でも企業に求めるのは無理です。まずは、政府が財政出動で呼び水を出して景気を刺激することで、企業が設備投資などを増やして経済を活性化することが基本の基なんですよ。
確かに、物価高対策の本筋は物価を押し上げているのは食料品が中心なので、食料品の消費減税を行うことであると思います。
その財源は先程述べた通り、確保できます。

さて、英国のトラス政権のときに財源の裏付けのないままに減税して景気を上げようとして、金利安・ポンド安・株安のトリプル下げ(トラスショック)の大失敗をしましたが、倭国でも起きるのかと言えば、そんなことはありません。
倭国は純債務がマイナスですから、金利が上がると資産も増えるので、ALM（アセット・ライアビリティ・マネジメント）で考えるべき。 負債だけで論じるのはダメ。
高橋洋一先生が初代の資金企画室長を拝命され、自ら室長になって予算請求されたとき、国のALMも一緒に計算されていました。金利が上がろうが、下がろうが収支は±0になるようにオペレーションされていました。この操作は金融機関では当たり前に行っています。

財務省のお抱え新聞の日経新聞が「金利が上がると国債の利払い費が増えるので財政難になるので増税しなければ」という屁理屈に騙されないようにしましょう。 トラスショックを持ち出して、積極財政政策を批判する方結構いらっしゃいますが、全くの見当違いです。#サンデーモーニング December 12, 2025

高齢者医療にしても介護にしても子育てにしてもいちいち細かく分類して徴収されることが、かえって世代間や属性間の無用の分断と対立を生み出すことになるだけでスジがいい方法とは思えません。
まるで「社会全体で支える」という言葉を増税のために利用しているだけにすぎないのでは？
特に、こども家庭庁に対する予算に対しては、効果の検証もないまま予算が増え続けることに加えて、その使い方への不信感や不透明性が問われています。
せめて何に対してどこに対していくら使ってその効果はどうだったのかくらいの当たり前の情報公開をすべきでしょう。 December 12, 2025

厚生労働大臣　上野賢一郎様

平素より国政のためにご尽力を賜りありがとうございます。
私は高校生の孫がおります◯歳の◯◯◯◯と申します.
二年前の今頃、自民党の宮沢洋一先生へ、高校生の扶養控除を守って欲しいという願いを綴った手紙をお送りしました。
その後、児童手当の所得制限撤廃、高校生の扶養控除維持という形でご理解とご尽力をいただきました。
しかしながら又、縮小、廃止という案が出てがっかりしています。
こども家庭庁まで作り「こどもまん中社会」「誰一人取り残さない、抜け落ちることのない支援」を掲げておきながら障害児福祉における所得制限は撤廃していません。
私の娘も数年前に大きな病気を患い、長い入院生活と二度の大手術、その後の後遺症により苦しい日々を過ごしました。

NO.2
本来 繋がる事ができるはずの支援も、費用の前で諦めざるを得なかった経験があります。生活の不安に怯えながら、それでも
家庭を守ろうと必死で踏ん張っていた娘一家の姿を思い返すと今でも胸が痛みます。
所得制限によって受けられるべき支援が受けられない、この制度はいったい何なんでしょうか?
障害のある子どもや大人を支える家庭は、医療、介護、療育、教育、移動。
生活のすべてを追加の負担と向き合っています。
本来、こうした負担をを補う支援は、所得の多い少ないではなく「必要性」によって届けられるべきものと思っています。
昭和四十一年五月二十六日の国会において、当時の鈴木善幸厚生労働大臣が「特別扶養手当は介護料的な性格を持ち、その趣旨からすれば所得制限は撤拠すべきである」と明言されています。
五十九年前の法案が議論もされず、そのまま。今年に入りやっと国民民主党の小林さやかさんが質問されたり

NO.3
立憲民主党が法案を提出されているようです。
そもそも所得制限をかける、その所得とは何でしょうか?
代々の資産家は別ですが、所得が高いからってお金持ちではないのです。
高市総理のように「働いて、働いて、働いて」やっと今のお給料がもらえるようになり、きちんと納税をしている「良き納税者」なのです。
税金だけは沢山取られ、必要な支援は「収入が高いからという理由で受けられず、障害者のいる家庭は、障害よって多大な苦労をされているのです。
生まれてきた子どもは、障害があろうとなかろうと「守られる権利」があります。
国会議員に月五万円も増額する余裕があるのなら一割にもみたない障害児福祉、手当を受けられない、制限に引っかかっている「良き納税者」を助けて下さい。

No.4

私の友人達は今、高市総理のファンになりNHKのあさイチの後の国会討論も見ますし、ユーチューブもよく見ます。
今まで友人間で政治の話をしたことはありませんでしたが、高市さんが総理になられてから、よく政治の話をするようになりました。
「高齢者は自分達の年金が減らされないか心配している」と言われますが、そんなことはありません。
皆、若者やママさん達が幸せになることを望んでいます。
すべての障害者家庭が安心して暮らせる制度の実現に、上野大臣のお力添えを心よりお願い申し上げます。

令和七年十二月八日 December 12, 2025

本日は区民生活委員会で東京都の国保運営協議会の報告がありました。

来年度から国保保険料に新たに子ども子育て支援分が追加されます。

こども家庭庁の子育て支援の財源1.3兆円が関係のない医療保険の保険料につけ回された形になります。

国保分は3,000億円の負担増となり当然区民の保険料負担にも跳ね返って来ます。

こんな杜撰な財源付け回しにはさぞや運営協議会でも疑問の声が上がったかと思いきや何の意見も出なかったそうで保険者としては残念でなりません…

1.5兆円程度のガソリン減税の実現にこれほど四苦八苦している一方で、こども家庭庁の財源確保のために国民の負担増を政省令でしれっと決めてしまうやり方は明らかにおかしいです。

税金を集めて配るはいい加減やめにしませんか？ December 12, 2025

@tanakaseiji15 タレントが議員になる必要ない！
国民の為に何してくれたん？
こども家庭庁は何の機能してんの？
不倫して、フランス旅行して
椅子に座ってるだけの人はいらないよ
税金の無駄使いすんなって！ December 12, 2025

責任ある積極財政を印籠みたいに使わないで欲しい。
神谷さんすんごく良い質疑してるのに、物凄いガッカリな返答でしたね。
こども家庭庁やら2万円のニンジンやら。

国民目線の無さは、やっぱり自民党🐶ﾔﾚﾔﾚ https://t.co/vbR7NBKOZM December 12, 2025

暇そうやなw
お米券とかこども家庭庁とか歳出削減するネタは山ほどあるんだから仕事しようぜw https://t.co/DnbYilLhmK December 12, 2025

子ども達のためになにもできないこども家庭庁が、子どもの育ち100ヶ月ビジョンとか誰でも通園とか、親より他人に子育てを任せようとするのが納得できないんだよ。 December 12, 2025

@Kshi_nippon 高市さんが良くても、自民党はクズが多いからな。
こども家庭庁は自民党の中抜き組織だから解体しかないよね。
7兆円減税した方がよっぽど少子化対策になってたな。
#自民党は利権と汚職と税金泥棒 December 12, 2025

@makot0_ishin こども家庭庁とか現行の政策で人口が増えてないから、神谷さんはちゃんと考え直してと仰ってるのに、高市総理の答弁は何か形式的で残念だ…。
従来の政権よりはよいところも勿論あるけど、所詮自民党みたいなとろ見え隠れする。倭国の事を思うなら、もっと本気で取り組んでほしいです。 December 12, 2025

帰宅しました。で今見てビックリしました。実はけっこう前から言っていることで新規性がないから目を引かないのかなと思ったら10万インプ。ありがたや。で調べてみるとこういうのはボトムアップ型とかトリクルアップとか言われててもう施策として実行されてたんですね。以下グロックくん

トリクルダウンについて（経済学的な視点）「逆トリクルダウン」は、あなたのポストで使われた造語ですが、経済学では「トリクルアップ経済学（trickle-up economics）」や「ボトムアップ経済政策」として知られる概念に近いです。伝統的な「トリクルダウン理論」（富裕層や企業に富を与え、それが下層に滴り落ちる、というレーガン時代からの新自由主義的政策）は、格差拡大を招き失敗したと批判されています。
https://t.co/78oYhxTKi5
逆に、逆トリクルダウンは「下層（低所得者・貧困層）への直接給付が消費を即座に生み、経済全体を活性化する」という考え方。ケインズ経済学の需要主導型に近く、消費性向の高い低所得層にお金を回せば、GDP押し上げ効果が大きいんです。経済学的な根拠と効果消費性向のメカニズム: あなたの指摘通り、低所得層の限界消費性向（追加所得の消費割合）は90%以上で、富裕層のそれは低い（貯蓄に回る）。これにより、財政支出の乗数効果（1円の支出が何倍の経済効果を生むか）が大きく、短期的な景気刺激に有効。例: アメリカのCOVID給付金で、低所得世帯の消費が急増し、回復を後押ししたデータあり。
https://t.co/zmcb2MgS8D
長期的な影響: 格差是正が進み、中間層が厚くなる「分厚い中間層」社会へ。トリクルダウンが投資偏重で失敗したのに対し、逆は人間中心（福祉・教育投資）で持続可能。倭国では、消費税増税やアベノミクスの供給サイド重視が逆効果だった例として議論される。
https://t.co/xtMFO07wRa
ただ、インフレ時（今のようなコスト高）では供給側（生産性向上）とのバランスが必要で、単独では不十分という批判も。
https://t.co/mudaUBXD4t
実証例: 欧州のユニバーサルベーシックインカム実験や、米国のEITC（勤労所得税額控除）で、貧困減+経済成長の証拠多数。失敗例は、給付が中間業者に吸い上げられるケース（あなたのポストのリプライでも懸念指摘）。全体として、経済学的に「有効だが、設計次第」。倭国で導入なら、障害者直接給付（bioのテーマ通り）がぴったりハマるはず。

トリクルアップ（trickle-up economics）とは、低所得者層や貧困層への直接的な給付・支援が消費を即座に刺激し、経済全体を底上げするアプローチです。伝統的なトリクルダウン（富裕層優遇で富が滴り落ちる）と対比され、ケインズ的な需要創出効果を重視します。倭国ではこの用語自体はあまり使われませんが、似た政策として低所得者向け現金給付や子どもの貧困対策が該当し、消費性向の高さ（低所得層は所得の90%以上を消費に回す）から経済乗数効果が期待されます。以下に、主な倭国事例を挙げ、経済効果や背景を説明します。1. 特別定額給付金（2020年の10万円一律給付、COVID対策）内容: 全住民に一律10万円を支給（総額約13兆円規模）。
トリクルアップ的側面: 低所得層の消費性向が高いため、給付の多くが即時消費に回り、景気下支え効果が大きかった。
経済効果: 第一生命経済研究所の推定では、給付金の約20%が消費に回り、経済効果3.5兆円程度、GDPを0.7%押し上げ。低所得世帯ほど消費率が高く、ボトムアップ効果が顕著だった事例。

2. 低所得世帯向け給付金（2023〜2025年の物価高対策）内容: 住民税非課税世帯や低所得子育て世帯に1世帯あたり数万円〜7万円給付（例: 2023年の調整給付金、2025年も継続提案）。
トリクルアップ的側面: 対象を低所得層に絞り、食料・光熱費などの即時消費を促進。
経済効果: 直接的な消費刺激で地域経済活性化。低所得層の限界消費性向が富裕層より高い（90%以上 vs 低め）ため、財政乗数効果が1.5〜2倍以上と試算されるケースあり。インフレ下でも需要創出に寄与。

3. 子どもの貧困対策（子供の貧困対策大綱に基づく支援）内容: 児童扶養手当強化、就学援助、こども食堂支援、学習支援など。こども家庭庁が中心に推進。
トリクルアップ的側面: 貧困家庭の子ども・親への経済支援（手当・食事提供）が消費を増やし、貧困の連鎖を断つ。将来の生産性向上（教育投資）もボトムアップ効果。
経済効果: 貧困対策は「投資」として位置づけられ、子どもの教育機会確保で将来のGDP損失を防ぐ（例: 貧困児1人あたり生涯所得損失数百万円）。こども食堂（全国1万カ所超）は地域消費を刺激し、多世代交流で社会資本も向上。 December 12, 2025

こども家庭庁の予算を見てみたがやけど「Jリーグタダ券」というのがどこを示すのか分からんかったがですね…。 https://t.co/ne7eUgLnkH https://t.co/A2VUpRXxbi December 12, 2025

今年も母子愛育会の地域母子保健研修会で今年も講義。 NICU卒業生の応援したいという全国の保健師さん達110名に講義を聞いてくれる眼差と聞く姿勢に優しさと心強さを感じました。
#神奈川県立こども医療センター　#母子愛育会　#こども家庭庁 #小児科医
https://t.co/eV9EkK5I8s December 12, 2025

裁判関連のみが大きく取り上げられ、肝心の国や地方の宗教2世問題への取り組みが一向に進んでいない現状が全く報道されていないのはいかがなものか。どちらが大事なのかよく考えてほしい。法務省、文科省、こども家庭庁、地方自治体などへ取材した記事もまったく見かけない。 December 12, 2025

これはかなり深刻な社会問題、課題です。こども家庭庁が動いていますが、それだけでは追いついていないのが現状でしょう。

まずは認知が広がってほしいです。「若者ケアラー」「ヤングケアラー」の当事者である若者の未来まで失いかねない。
https://t.co/jpTfbNlek3

#若者ケアラー #ヤングケアラー https://t.co/x74EhTxtr9 December 12, 2025

@satsukikatayama @YouTube くだらないことに金使う
こども家庭庁の企画と
男女共同参画は廃止で
現実的に必要なこと以外予算出さないで欲しい。
子供にオナニ教える性教育教師育成だの、素性の怪しいNPOに税金使ったり、最悪ただの趣味の教室にまで税金使って、ほんとに腹が立ちます。
新しいことするまえにいらんこと削れよ。 December 12, 2025

ダメ政治屋は多いが元芸能畑はダメダメやな！

こんな輩に投票しちゃいかんわな🤔
今後は、比例も見直す羽目になるだろうから
確実に減るとは思うけど　この顔ぶれ！😅

五月蠅いだけの国籍不明の♀猿BBAとか
こども家庭庁７兆円ちょろまかしエステ＆整形BBAとか
仕事しないで遊んで税金で暮らす的な屑 https://t.co/Wco2Txjwtn December 12, 2025

もう児童手当全廃して年少扶養控除の復活&物価に合わせた拡大またはN分N乗方式の導入でいいと思う。
取って配るから余計な手間が増えてコストが嵩むし、誰が負担するとか支援を受けるかとかで揉める。
控除だったら稼いだ分から率で引かれるだけで不透明さはなくなるし、低所得層には年少扶養控除が廃止される前の「給付付き税額控除における給付としての児童手当」を分配したらいいと思う。
自民党税調インナーは倭国のこどもへの控除に触るな。

【引用】こども家庭庁によると、この「子ども・子育て支援金」は児童手当や妊婦向けの支援給付などに充てられる予定とされています。しかし、具体的にどの事業にどれだけ投じられ、どんな成果を生むのかは見えにくく、不透明感は拭えません。
https://t.co/6N4MhBSBHB December 12, 2025