📢 #伊藤たつお が要約してみました
【衆院法務委員会】 🗣️⚖️👨‍👩‍👧‍👦

#国民民主党 の #円より子 議員 が、来年4月施行の共同親権制度を巡り、「子の最善の利益」の実現可能性を追求！

法務省に対し、共同親権の具体的なメリットを明言することや、制度の周知広報の徹底を要求。

また、子どもの意見表明権の保障を訴え、後半では児童の性的被害に関する時効撤廃と「買春」の厳罰化を強く求めました。

🎤 衆議院法務委員会詳細ハイライト
　　円より子議員 質問要旨 📊
質問者
円より子 議員 💡

主な答弁者
平口法務大臣
松井民事局長
佐藤刑事局長
馬渡家庭局長（最高裁）
源河審議官（こども家庭庁）
内野司法法制部長

1. 共同親権のメリットと周知広報の課題 👨‍👩‍👧‍👦⚖️
質問（選択件数の予測）
来年4月施行の共同親権について、昨年の離婚件数から推定して、どの程度共同親権を選ぶケースがあるか予測しているか？

松井民事局長の回答
親権者を双方とするか一方のみとするかは、子の利益の観点から事案ごとに判断されるべきものであり、具体的な件数や割合を予測することは困難である。

質問（メリット・デメリット）
わざわざ共同親権を選べるように制定したということは、単独親権よりもメリットがあると考えられたはず。共同親権と単独親権のメリット、デメリットをどのように捉えているか？

松井民事局長の回答
一般論として、共同親権は離婚後も父母双方が子の養育に関わり責任を果たすことを可能にする点で、子の利益にとって望ましいメリットがある。
デメリットとしては、意見対立時に意思決定が適時に行われない恐れがあるが、改正法では急迫の事情や日常行為では単独行使を可能にしている。

質問（最善の利益）
大臣は離婚時の子どもの最善の利益をどのようにお考えか？（メリットが明確に伝わってこないとの指摘）

平口法務大臣の回答
改正法は、父母が離婚後も適切な形で子の養育に関わり、その責任を果たすことが子の利益の観点から重要であるという理念に基づく。
父母双方が親権者になることが子の利益に沿う場合には、適切に共同親権が選択されるべきである。

質問（周知広報の徹底）
協議離婚が圧倒的に多い中で、共同親権のメリットや選択の可否を周知啓発するのは難しい。
どのような啓発を行うのか？（「共同親権110番」の設置なども提案）

松井民事局長の回答
親子交流の重要性を含む改正法の趣旨・内容が正しく理解されるよう、解説動画やパンフレットの配布を自治体の戸籍窓口などを通じて行う。（「共同親権110番」のような在り方も含め検討していく）

2. 子どもの意見表明権の保障と相談体制 🗣️🤝
質問（家裁の体制）
共同親権の選択肢が増えることで親権争いが増加し、家裁の調査官や調停委員の人員不足が懸念されるが、体制は大丈夫か？

馬渡家庭局長（最高裁）の回答
具体的な予測は困難だが、子の利益を最も優先した適切な審理が確実に行われるよう、改正法の趣旨・内容を踏まえた適切な審理運営の在り方が検討されている。
調査官が専門性を発揮すべき局面で確実に関与するよう検討を進める。

質問（子どもの意見を聞く場）
子どもの権利条約にある意見表明権を保障するため、離婚時に子どもが相談できる場や、親子交流のアドバイスを親に行う支援を、今後どのように進めていくのか？

源河審議官（こども家庭庁）の回答
こども家庭庁は「離婚前後家庭支援事業」として、親支援講座や親子交流支援員の配置を行う自治体への補助を実施している。
法務省の調査研究の結果も踏まえ、関係省庁と連携してまいりたい。

質問（弁護士選任と法テラスの周知）
子どもが自分の利益を代弁してもらうために弁護士を選任できる仕組み（法テラス）について、子どもたちにその利用可能性がちゃんと伝わっているか？

内野司法法制部長の回答
未成年者も利用要件を満たせば法テラスの無料法律相談が利用可能。
ホームページや関係機関の協力を得て周知広報を行っているが、さらに努力、工夫をしていきたい。

質問（離婚届の改善）
協議離婚が9割を占める中で、離婚届用紙の「面会交流・養育費の分担」欄が小さく目立たない。
これを「親子交流」と改め、もっと目立つように工夫すべきではないか？（離婚届用紙の実物を示して問題提起）

3. 性的被害に関する時効撤廃と「買春」処罰の強化 🚨👧
質問（買春の処罰強化）
「児童買春・児童ポルノ禁止法」の制定経緯を踏まえ、子どもを被害者とする性犯罪においては、「買う人」（需要側）を処罰するという考え方を社会に浸透させるため、買春の処罰をより厳しくするべきではないか？

佐藤刑事局長の回答
売春側行為の処罰化については、総理大臣から指示があり、法務省として近時の社会情勢などを踏まえ、売買春に係る規制の在り方について必要な検討を行っていく。ご指摘も踏まえて検討したい。

質問（性的被害の時効撤廃）
子どもの時の性的被害については、被害者がようやく声を上げられるようになった時には時効が成立しているケースがある。
刑事・民事とも時効を撤廃すべきではないか？

佐藤刑事局長の回答
一昨年の法改正で、公訴時効期間が5年延長され、被害者が18歳になるまでは公訴時効期間が進行しないこととなった。
附則に5年後の検討規定があるため、この規定の趣旨を踏まえ、時効の撤廃も含めて適切に対応してまいりたい。 December 12, 2025

📢 #伊藤たつお が要約してみました
【衆院厚生労働委員会】 🗣️👨‍👩‍👧‍👦💔👶

#国民民主党 の #日野さりあ 議員 が、ご自身の多胎育児の経験も踏まえ、所得制限により支援からこぼれる障害児世帯や深夜業免除制度の限界について、政府の消極的な姿勢を厳しく追及しました。

また、誤報道があった強度行動障害者の入院問題や、児童養護施設の小規模化がもたらす現場の課題にも焦点を当てました。

🎤 衆議院厚生労働委員会詳細ハイライト
　　日野さりあ議員 質問要旨 📊
質問者
日野さりあ 議員 💡

主な答弁者
上野厚生労働大臣
野村障害保険福祉部長
源河こども家庭庁長官房審議官

1. 特別児童扶養手当の所得制限と実態調査の必要性 💔💰
質問（所得制限の現状）
現在、特別児童扶養手当と障害児福祉手当について、所得制限により受給が停止されている対象児童の数は？

野村障害保険福祉部長の回答
特別児童扶養手当
支給停止となっている対象児童は合計3万553人（1級：1万3,596人、2級：1万6,957人）。

障害児福祉手当
支給停止となっている対象児童は4,616人。

質問（生活の実態調査）
政府が想定する「生活の安定に必要な範囲」と、所得制限を受けている世帯の生活実態に乖離がある。
数を把握しているのだから、所得制限を受けている受給者に対して個別に生活の実態調査を実施できないか？

上野厚生労働大臣の回答
令和5年度において、所得制限により支給停止となった件数の割合は約1割弱でほぼ変化がない。
現時点で所得制限の撤廃等は考えていない。
お尋ねの調査も厚労省として実施する予定はございませんが、こども家庭庁と連携し、支援策全般については取り組んでまいりたい。

質問（「申請すらできない」事実の認識）
所得制限で支給停止が約1割というが、実際には所得制限にかかっているから申請すらさせてもらえない（しない・できない）人々がいる事実を把握しているか？

野村障害保険福祉部長の回答
所得制限の基準額は周知されているため、基準額を見て申請をされない（しない）という方もいらっしゃるとは承知している。

質問（想定外の育児の経済的負担）
（自身の三つ子育児経験を例に、想定外の育児には想定外の出費がかかり、極めて高い経済的負担が生じている実態を説明）実態調査を再度お願いしたい。

上野厚生労働大臣の回答
お話をお伺いして、こども・子育て支援の一層の充実は大切だと感じた。

2. 育児期間中の深夜業免除制度の対象拡大 🌙🚫
質問（免除制度の対象拡大）
現行では小学校就学前の子どもが対象だが、就学と同時に深夜業免除の対象外となり、止む無く離職を選ぶケースがある。
子育てと仕事の両立ができる仕組みこそが人材を守るという視点に切り替え、深夜業の免除の対象を、せめて小学校卒業まで、可能であれば中学生まで拡大すべきではないか？

上野厚生労働大臣の回答
深夜業の制限は、労働者からの求めがあれば事業主が原則拒めない強い権利である。
その対象範囲の拡大を引き上げることは、慎重な検討が必要だと考えている。
昨年5月の育児介護休業法改正に対する附帯決議を踏まえ、施行状況を十分把握するよう取り組みたい。

質問（条件付きの拡大）
一足飛びの拡大が難しいのであれば、夫婦ともに夜勤がある、夜間に預けられる16歳以上の家族がないなど、どうしても調整できない家庭に絞っての拡大をすぐに検討できないか？

上野厚生労働大臣の回答
大変恐縮ではございますが、先ほど申し上げましたように、対象範囲の拡大等につきましては慎重な検討が必要だと考えている。

3. 強度行動障害への対応と児童養護施設の課題 🤝🏡
質問（強度行動障害者の入院対象外報道）
治療効果が見込めない場合は、将来的に強度行動障害者を精神科入院の対象外とするという考え方を示したとの一部報道は事実か？

野村障害保険福祉部長の回答
報道は承知しているが、検討会においてそのような議論は一切されていない。
誤解を招く報道は遺憾であり、報道機関に抗議した。
必要な医療にアクセスできるよう精神科医療体制の確保に努めたい。

質問（入院代替案としての精神科訪問看護）
報道の中で、入院の代替案として精神科訪問看護が上げられたとの情報も聞いているが、こちらも事実ではないか？
（週3回・1回30分の訪問支援ではセーフティネットにならない。）

野村障害保険福祉部長の回答
地域での生活を支える意味で精神訪問看護が必要という議論はあったが、それは入院の代わりということではなく、地域で支える体制のための議論である。

質問（強度行動障害の判定・名称見直し）
受給者証更新時の調査で地域差が生じ、家族へのヒアリング偏重で判定が左右される実態がある。
また、「強度」という名称が家族に心理的な負担を与えている。
判定項目、評価方法、そして名称も含めた制度全体の見直しをすべきではないか？

野村障害保険福祉部長の回答
「強度行動障害」という名称は状態を表すが、印象が悪いなどの声は承知している。
直ちに変更すると福祉関係者などとの共通認識が持ちづらくなる点に留意しながらも、今後は名称のあり方について検討してまいりたい。
評価手法についても、こども家庭庁の研究と合わせ、報酬・制度改正の都度検証したい。

質問（児童養護施設の小規模化推進における課題）
国は家庭的な養育のため施設の小規模化を推進してきたが、「形だけが目的化」し、職員の孤立、人材育成の困難、有事の負担集中などの問題が生じている。
小規模化を前提としない施設の整備・改修にも同等の補助を行う考えはあるか？
また、若手職員へのケアのため、人材育成にどう取り組むか？

源河こども家庭庁長官房審議官の回答
小規模化を進めつつも、職員の加配、バックアップ活動への人件費支援を実施している。
職員の育成・確保のため、研修事業を実施するとともに、人事コンサルタントの活用を行うモデル事業の創設も行った。
小規模化を前提としない施設の老朽化対策や耐震化工事、大規模修繕については、整備計画の協議において必要性を考慮し採択を判断する。

#特別児童扶養手当 #所得制限 #障害児福祉の所得制限 December 12, 2025

議案総括質疑の論点まとめ（議案107号・108号）
　今日は「議案総括質疑」といって、市が提出した全ての議案について、総括的に質疑を行う日でした。
特に今回は、議案第107号・108号（放課後児童クラブの指定管理者の指定）の議案について、多くの質疑が集中しました。
以下は、随時まとめたもので、答弁を逐語で再現したものではありません。ただし、できる限り正確に論点を整理するよう努めました。
数日後には議会中継の録画も公開されますので、正式な発言内容はそちらでご確認いただけます。

🌟子どもの安全・保育の質に関する論点
1. スポットワーク（短期バイト）による安全の懸念
Q：過去にシダックスがスポットワーク（短期アルバイト）を活用したという報道を見たが、今後も同じことが起こるのではないか。
A：令和7年2月に、こども家庭庁から「放課後児童クラブにおけるスポットワークの活用は望ましくない」という通知が出されている。この通知を踏まえ、スポットワークを使用しない運営となるよう、市として事業者と協議していく。

2. 倭国版DBS（性犯罪歴照会） は導入される？
A：事業者がこども家庭庁に申請し、認定を受けて運用する。

3. 子どもの声が反映されていないのでは？
Q：指定管理者の選定過程に子どもの声が入っていない。
A：制度上、子どもの声を聞くことをしていない。ただし審査委員会には
•PTA
•がくどう保護者連絡会
•子ども大学関係者
•こども家庭福祉審議会委員
…など子どもと関わる委員を入れている。

4. 育成の質（福祉性）が評価されていないのでは？
Q：福祉の視点が見えない。
A：評価票に明記はなくても、公的施設の実績・経験の項目で福祉性を評価している。

5. 事業団3位の理由
Q：なぜ事業団が落ちた？
A：現行運営はオールAだが、安全・研修・危機管理など将来の計画の総合評価で差がついた。

6. 夏休みの昼食提供
A：地元業者を活用する提案を受けた。費用は今後協議。

🌟職員の雇用・処遇に関する論点
1. 職員が離職することへの懸念
Q：事業者が変わることで職員が大量に辞めるのでは？
A：提案書に継続雇用・処遇維持が明記されており、市としても業者と協議して守らせる。

2. ほか自治体においてはシダックスの9割継続雇用・定着率85%だが・・・
Q：（定着率85%のうち15%は）辞めた人もいることをどう考える？
A：個々の事情までは把握できないが、その場合、処遇と福利厚生について事業者と協議し改善を図る。

3. 現支援員の経験が継続されるのか
A：現場の文化を無視してはうまくいかない。
市としても「引き継ぎを丁寧に行うよう」新事業者に伝える。

4. 株式会社は利益優先では？
A：子ども分野は利益最優先ではないと明言しており、スケールメリットで備品コストを抑え人件費に回す提案を受けている。

🌟契約の在り方（公募・選定・随意指定・ブロック割）
1. なぜ随意指定から“公募”に変わったのか
A： より良い市民サービスの提供のため。
　　デジタル化など多様なニーズに応えるため競争が必要。
　　現在、原則、随意指定の契約は富士見市にはなく、契約は公募が原則。

2. 事業団は実績「オールA」だったのになぜ3位？
A：Aは仕様書に対する現行の評価。今回は審査委員会で未来の運営計画を含めた総合評価で順位が決まった。

3. 他市の満足度・実績はどう反映した？
A：配点項目ではないが、審査委員に他自治体の実績も参考にするよう依頼した。

🌟運営安定性・撤退リスク・バックアップ体制
1. 大企業による撤退リスク
Q：営利企業は途中で撤退しないか？
A：シダックスは全国・県内で多数の実績があり、短期撤退は想定していない。

2. 突発的シフト変更に対応できるのか
A：市内事務所を設け、バックアップ体制を整えると回答。

3. 地域性は守られるのか
Q：大企業で地域性が失われないか？
A：1から作る部分もあるが、学校・地域と連携して運営できると考えている。

4. 誤った情報の資料拡散による混乱
Q：保護者から混乱で動揺が広がっている。市の認識は？
A：
•子どもが安心して過ごせることが最も大切。
•情報が錯綜していることを認識。
•議決後には、現事業者 → 新事業者への丁寧な引き継ぎで不安を払拭。

5.事業者変更によるトラブル懸念
A
•市において過去の指定管理者事業者変更では大きなトラブルはなかった。
　• 今回も、引き継ぎをしっかり行うよう指示。モニタリングでも対応する。


🌟市長の総括答弁（要旨）
•現場の雇用・経験は大切。
•シダックスのノウハウを評価する。
•地域性や文化を無視した運営はうまくいかないので、新事業者にはその点を重ねて伝える。
•今回は「より良い放課後児童クラブを作る」ための審査であり、審査結果を尊重する。 December 12, 2025

一方、倭国共産党、吉良よしこ議員とこども家庭庁、黄川田特命担当大臣では雲泥の差のような議論。
15分でも中身が濃くてあっという間に感じる。
国政を停滞させる平口は更迭すべき。

子どもの性搾取問題について　2025.11.28
https://t.co/lRBr2yItKM https://t.co/S4i7wjfkCx December 12, 2025

【議案第107号・108号
放課後児童クラブの指定管理者の指定について】

令和8年度〜13年度の放課後児童クラブの指定管理者を
シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社 に指定する議案について、
大変多くのお問い合わせをいただいています。
ここでは、現時点で議会として把握している内容を、できる限り整理してお伝えします。

■ 1. なぜ今回、指定管理者の議案が出ているのか？

富士見市の放課後児童クラブは 5年ごとに指定管理者を更新する仕組みです。
令和4年度以降、市が所管する施設は原則として 公募方式 に移行しました。
今年8月、公募に4団体が応募し、審査委員会による評価の結果、
•1位：シダックス
•3位：現指定管理者（社会福祉事業団）

となり、市政策会議を経て議案として提出されています。

今回の変更は、
•現行の運営に問題があったためではなく
•制度上、一定期間ごとに公募を行い、比較する必要があるため
という位置づけです。

■ 2. 選定プロセスへの不信感について
（「保護者の声が入っていないのでは」というご意見）
審査委員会には、次の団体から推薦された「保護者枠」が設けられ、そこで事業者説明・質疑・評価が行われました。

•がくどう保護者連絡会
•市PTA連合会

（子どもの視点として）
•こども大学ふじみ
•こども家庭福祉審議会委員

議案議決後に説明会や引継ぎの場を設ける方針としています。

■ 3. 指導員さんの雇用と待遇はどうなるのか？

仕様書では事業者に対し、次が求められています。

•職員の継続雇用に最大限配慮する
•処遇を下げないよう努める

シダックスの提案書でも、

•現職員の継続雇用
•処遇は現行以上を基本

といった方針が示されています。
他自治体の事例では、
•継続雇用：約9割
•定着率：85％

という報告がありますが、議会質疑では残る15％についても確認が行われ、市は

•個別理由の把握は難しい場合もあるが、
•処遇・福利厚生はモニタリングで確認し必要に応じ改善を求める

と答弁しました。
※ 移行期に丁寧な対応が行われるかどうかは、引き続き重要な確認点です。

■ 4. 株式会社による運営への不安
（特に「スキマバイト」について）
市は、国（こども家庭庁）の通知を踏まえ、
「本市ではスポットワークは導入しない・させない」
と明確に答弁しています。
※ この方針が確実に守られるよう、継続的な確認が必要です。

■ 5. 「費用だけで選ばれたのでは？」について
選定は費用だけでは決まりません。
市の仕様書に基づき、次の6項目で 総合評価 が行われます。
1団体に関する事項
2管理運営方針
3管理運営体制
4管理運営内容
5危機管理
6指定管理料（費用）

費用だけで見ると、最安値は別の団体でした。
市が特に重視したのは「管理運営体制」「管理運営内容」で、評価された点として次が挙げられています。
•医療的ケア児の受け入れ
•児童発達支援センターとの連携
•夏休みの昼食提供
　　➕地元業者を活用する提案
•全国規模の研修・安全管理体制

■ 6. 「現管理者に問題がなかったのに、なぜ選ばれなかったのか？」
審査では、現管理者の次の点は しっかり評価されています。
•学校・地域との連携
•長年の経験に基づく安定した運営
そのうえで、将来の運営体制や研修体制などの提案内容で差がついた という結果です。

■ 7. 県内運営実績は
ふじみ野市／新座市／狭山市／東松山市／深谷市／鴻巣市
白岡市／春日部市／幸手市／嵐山町／小川町／杉戸町／宮代町

■ 8. 他自治体の評価・満足度は確認されたのか？
市は審査委員会に対し、
応募事業者の他自治体での運営状況を事前に確認すること
を依頼しており、その内容も審査に反映されたと説明しています。

■ 情報公開について
審査委員会議事録、提案書、採点表は
情報公開請求により閲覧できます（公開まで約2週間）。

■ 最後に
今回の指定管理者の選考は、議案の性質上、情報公開請求を経て公開される資料が含まれており、現時点で市HP等で確認できる情報には限りがあります。
そのことで、保護者の皆さまと議会との間に情報量の差が生じている点については、私自身も心苦しく思っています。
いただいたお問い合わせにはできる限り丁寧にお答えし、お寄せいただいたご意見にはすべて目を通します。
あわせて、チラシやSNSでの周知など情報発信を続けつつ、他自治体の状況も含めた調査・確認を丁寧に進めてまいります。 December 12, 2025

こども家庭庁
「統計がありませんので障害児所得制限世帯の実態調査は正確に把握することは難しい」

小林さん質疑文字起こしバージョン

答弁が調査しない理由になってないから💢
難しくてもやって下さい！ https://t.co/Dxd1L7xzs1 December 12, 2025