パキスタン トレンド
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2025.12.20 07:00
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素晴らしい。強制送還にありがとう。
オールメディアは恥を知れ。
一夜明けたら「その人は、ここにはいません」と牛久入管 パキスタン人男性を強制送還か 強圧的な対応の経緯:東京新聞デジタル https://t.co/TOV2Wg5HrA December 12, 2025
11RP
移民大好き高市総理、
「移民ゼロ」を未だに言わないまま、
「倭国人」ではなく、「倭国列島」を「強く豊かに」と宣言してしまう。
倭国列島を、パキスタン人やナイジェリア人やインド人やタンザニア人やベトナム人で溢れさせるつもりなのだろう。 https://t.co/IkB0zYYXiV https://t.co/UlN2jhsXHW December 12, 2025
5RP
貧しい倭国、ついにタイに給料で抜かれる。
タイ、最低25万。
倭国、最低15万以下。
こんな貧しい国が、高市によって中国と戦争をし、パキスタンやらアフリカから移民を受け入れて、最後の破滅へ突き進んでいる。 https://t.co/QDeW1ikctz December 12, 2025
3RP
叩き出すべき人間を叩き出す。
牛久入管の方々、ありがとう。
犯罪者擁護の極左新聞による誹謗中傷なんざ、スルーでいいです。
9割の倭国人は、感謝してます。
一夜明けたら「その人は、ここにはいません」と牛久入管 パキスタン人男性を強制送還か 強圧的な対応の経緯 https://t.co/eW0BlK4tXz December 12, 2025
1RP
@Zq3nhl467327 大人数で占拠して、ゴミを一緒くだに分別管理も出来ず路上に放置すればほぼスラム街。誰が片付ける!?
この先町の人々も、倭国人のボランティアを当てにしてはならない。パキスタン人のまとめ役の誰かを立てて決まり事を徹底させない事には自治区として自国と同じ生活環境を再現されてしまうだけ。 December 12, 2025
@hidankyo_pjt 中国や北朝鮮に対して直接「核を廃棄しろ!」と言わないのは何故?
貴方達は倭国国民を代表してないし、倭国国民の代弁者でもない。貴方達が決める事ではない。
核兵器はパキスタン等も保有しており、もはや特別な兵器ではない。
核の恫喝外交カードを無効にさせるためにも、倭国は核保有へと進む。 December 12, 2025
@mizuhofukushima 昭和の遺物と化した非核三原則とか、もう国民が支持していない。
核兵器は、北朝鮮やパキスタン等も保有しており、もはや特別な兵器ではない。
核の恫喝外交カードを無効化させるためにも、倭国は、核兵器の保有について真剣に議論する時が来た。
貴方のような時代遅れのオールド左翼はもはや不要だ。 December 12, 2025
パキスタン人男性
ムスタファさん、強制送還
ウィシュマさんの事を考えると、不法滞在・難民不認定でハンストする人ほど早急に強制送還した方が良いと思う。
飛行機がーと言っても数時間で着く訳で…長引くと内臓とか骨まで悪化するからね。本当の人権派ならね。#入管 https://t.co/6Ixdde31LE December 12, 2025
@shinichiikeo 不法滞在なら送還して当然でしょ。
そんなに支援したいなら、パキスタンにお帰りいただいたあと現地で生活できるように東京新聞が支援しなよ。さらにパキスタンの人々が自国で経済発展できるように支援活動しなよ。パキスタン人が自国で生活できるのが一番幸せなはず。 December 12, 2025
@shinichiikeo ファッション難民なんて強制送還されて当たり前だろ。
野放しにすると悪いことするからな。
特にパキスタン人なんてそこら中で自動車盗んでるしな。 December 12, 2025
<米新戦略研究:朝鮮半島は「核前提の新秩序」へ移行:米中最新戦略文書から読み取れること>その5
朝鮮半島の地政学は1970年代以来の大転換点に入った
🔳1. 1970年代に成立した「朝鮮半島地政学の基本構造」
1970年代に確立されたのは次の三つの大原則。
① 米中協調(Nixon → Kissinger)を前提とする“管理された対立”モデル
1972年の米中接近によって、朝鮮半島の政治秩序はこう定義された:
米国:韓国を守るが、北と全面戦争は避ける
中国:北朝鮮を守るが、南進戦争はさせない
双方で「戦争はさせず、現状維持」で合意
これが 半島紛争の「キャップ」構造 :朝鮮半島で戦争が“完全に爆発しないように”上からフタ(キャップ)がかけられている状態を作った。
② 北朝鮮の“非核化”を建前とする国際合意
1970年代後半~1990年代初期にかけて、
北朝鮮:NPT加盟(1985)
国際社会:北朝鮮の核兵器保有は認めない
という建前秩序が敷かれた。
これは後の「非核化六者協議」につながる。
③ 韓国・倭国は“非核”のままで米国の傘の下に置く
これは冷戦後も不変で、
倭国 → 非核三原則
韓国 → 自主核武装の放棄
米国 → 核の傘で守るが、同盟国の核武装は許さない
という東アジア不拡散レジームの柱になった。
■ 2. この「1970年代モデル」が2020年代に崩れた
崩壊の原因は4つの連鎖。
① 中国が“非核化”政策から事実上撤退した(上記投稿参照)
中国白書から
「朝鮮半島の非核化(denuclearization)」
が削除された。
これは1970年代から続く
“北朝鮮を非核化すべき”という建前の放棄
を意味する。
→ 1970年代モデルの支柱が初めて崩壊。
② 米国も非核化を主目標としなくなった
米新戦略2025NSS(トランプ版)は、非核化に言及せず(上記投稿参照)。非核化は現実的ゴールではなくなった。むしろ「韓国・倭国の核武装抑止」を優先
という立場に転換か。
→ 1970年代の「北の核は絶対に認めない」原則が消えた。
③ 韓国が核オプションを本気で議論し始めた
1970年代以降は不文律として「韓国は核武装しない」が合意だった。
しかし現在は:
核共有(NATO型)
独自核武装
核推進潜水艦
先制攻撃ドクトリン
※https://t.co/eXwLPitUyu
など、核領域へのシフトが政府公式議論に
→ 不拡散レジームの根幹が崩れ始めた。
④ 北朝鮮は既成核保有国へ移行
核弾頭数:50〜70
ICBM搭載技術
固体燃料化(Hwasong-18)
→ 事実上“パキスタン化”
(核を前提とした中規模国の独自外交)
これにより1970年代モデルの前提
「北の軍事能力は限定的」は完全に崩れた。
■ 3. なぜ「大転換」と呼べるのか(骨格レベルで秩序が変わった)
1970年代モデルの三本柱は下図のように変質した。
半島の安全保障秩序を支えた3層構造が全部崩れた。
これは1970年代以来の“地殻変動”といえる。
● 北朝鮮:
“非核化交渉の当事者” → “既成核保有国+軍事輸出国”
● 韓国:
“防衛的非核国家” → “核化議論の中心国”
● 倭国:
“米国の傘の下の安定的非核国家” →
米中核競争の板挟みで独自戦略を迫られる国
● 中国:
“非核化の保証人” → “北核容認国”
● 米国:
“非核化主導国” → “核管理・拡散抑止に軸足を移す国”
■ 4. 結論:朝鮮半島の地政学は「核を前提とする新秩序」への移行段階にある
非核化=旧秩序(1970s–2010s)
既成核化+核ドミノの発生リスク=新秩序(2020s–)
この新秩序は、倭国、韓国、台湾、米国、中国の戦略
に長期的な再設計を迫る。
「1970年代以来の地政学的大転換」と言える。
(下記から抜粋)
https://t.co/6TZU7XF14N December 12, 2025
<米新戦略研究:米中戦略の同時移行:朝鮮半島非核化からの離脱>その6
上記で提示した「米新戦略NSSから北朝鮮・非核化が消えた」「中国白書から朝鮮半島非核化支援が消えた」という二つの現象を同一の戦略的帰結として分析する。
1. 米中戦略の共通点:“局地非核化”からの離脱
米中双方が、ほぼ同時期に「朝鮮半島の非核化」=自らの義務・戦略的優先ではないという立場へ静かに移行した。これは偶然ではなく、次の三重の構造変化から説明できる。
① 大国競争の時代における“非核化案件”の価値低下
冷戦後は、米露・米中・国際社会が協調しうる代表的テーマが「不拡散」だった。
しかし現在は、
米国:戦略の中心を“西半球再編”と“欧州からの撤退”に移し、北朝鮮を主要脅威として扱わない。
※米新戦略の分析⇨https://t.co/vewK7dRvin
中国:朝鮮半島を「自国主導で安定化させるレバー」と見なし、非核化を外交カードとして使う必要が薄れた。
つまり、非核化は国際公共テーマから戦略的オプションの一つへ格下げされた。
② 北朝鮮の“事実上の核保有国”としての認知拡大
米中ともに、「北朝鮮の核を外交交渉で無力化できる」という前提が崩れた。
核ミサイルの小型化・搭載化・量産化が完成し、
北は “イランではなくパキスタン型” へ移行したと見なされている。
その結果、米中は「非核化」ではなく
“核管理の現状固定・安定化” へ向かっている。
③ 朝鮮半島をめぐる優先順位の劇的低下
米国側:台湾・中東・欧州再編・西半球薬物戦争の方が優先度が高い。
中国側:国内経済危機・インド太平洋競争・米国制裁対応が優先。
⇨北朝鮮は“二次的フロント”に沈んだ。
2. トランプNSSでの“完全な無視”が意味するもの
米新戦略NSSは、北朝鮮を「アメリカの国益を直接脅かす存在」として扱っていない。その理由は三つ。
① 米国の“欧州撤退+西半球集中”戦略では北朝鮮は周縁化
米新戦略NSS世界政策の中心は次。
西半球の秩序再建
中国との構造再均衡
北朝鮮は「倭国・韓国の問題」「中国の管理領域」
として扱われる。
つまり、米国は朝鮮半島情勢のオーナーシップを捨てた。
② 北朝鮮の核保有は「不可逆」と認められた
トランプ政権では、非核化よりも「ICBMが米本土に到達するかどうか」の一点に絞っていた。
そして現在、北は米本土への打撃能力を持つ。
従って、米国は現実的に
“コストを払っても無意味な案件” と判断している。
③ 同盟国(特に倭国)に負担転嫁する方針
新戦略NSSでは、NATOだけでなくアジア同盟も「選別的」協力モデルに移行すると示唆されている。
非核化を米国主導で進める理由が消えた。
3. 中国白書からの削除が意味するもの
中国も同時に
「朝鮮半島非核化=中国の責任」という枠組みから撤退している。
理由は明瞭。
① 北朝鮮は中国にとって“対米カード”であり、非核化はむしろ損失
中国にとって北核は、米軍の在韓駐留の正当化、
日韓の軍拡、を誘発する“管理された緊張”の源であり、
完全非核化は中国に不利。
したがって、北京は「責任」から外れたがっていた。
② 北朝鮮の対中国自立性が増大
北朝鮮は制裁環境下で、中国依存を利用しながらも
ロシアへの接近、中露を競わせる外交
を行っている。
習近平にとって、「北の非核化支援」は中国の対朝支配を強めない。むしろ逆効果。
③ 米中の“管理的共存モデル”に合致
米国
→ 北朝鮮を主要脅威として扱わない。
中国
→ 北の核は米国の地域負荷を増やす。
利害は一致する。
4. 総合評価:米中は“暗黙の核容認体制”へ移行した
両サイドでの削除は以下の結論を意味する。
■ 朝鮮半島は「非核化プロジェクト」から「核保有を前提とした安定化プロジェクト」へ転換した。
これは次を含む。
北朝鮮核保有の実質容認
核管理(MTCR、輸出管理)や偶発戦争防止へ焦点移動
倭国・韓国に対する負担転嫁
中国は北核を“米中取引の対象”から外し、カードとして温存
米国は朝鮮半島の構造問題への関与を最小化
つまり、非核化は死文化した。
5. 倭国への含意:安全保障環境の質的悪化
① 倭国だけが朝鮮半島“非核化前提の防衛計画”を維持している
米中露は北核の現実を受け入れ、倭国が旧パラダイムに取り残される。
② 北朝鮮核は“対日コントロール”の戦略資産として扱われる
米国:「倭国が防衛負担を増やす理由」として利用可能。
中国:「日米同盟の分断カード」として利用可能。
ロシア:北朝鮮ミサイルの供給ネットワークを戦略的に管理。
③ 倭国は“北韓国米中の四角構造の外側”に置かれつつある
非核化が消えた瞬間、日米韓の戦略目的は揃わなくなる。
倭国の防衛計画は根本的に再設計を迫られる。
<結論>
米国も中国も「北朝鮮の非核化」を政策目標から外した。北朝鮮は事実上、既成核保有国として扱われ始めている。朝鮮半島の地政学は、1970年代以来の大転換点に入った(前投稿参照)。
※次ポストで「北韓国米中の四角構造」を主題に検討する。
(下記から引用・一部修正)
https://t.co/Cvv8ZQRnkX December 12, 2025
🇵🇰パキスタンの市場に旅行客の女性2人が迷い込んだ結果がヤバかった…。
最後どうなったのかは不明ですが、凄い数の男たちに追いかけ回されていますね😱 https://t.co/50PjvqOGLN December 12, 2025
韓国
倭国の一歩先を行く隣国
モスクやイスラム教徒が多文化共生をしている
自民や公明はこのような国にしたいので
パキスタンなどのイスラム教国から移民促進
新宿や渋谷がこうなる日が来るのか
https://t.co/jg7C9i79fv December 12, 2025
菅元首相、岸田元首相、も乗っけて欲しい!ところで、この方達本当に倭国人ですか?💢
中国人韓国人ベトナム人クルド人パキスタン人イスラムを入れて、倭国は外国人犯罪者(ほぼ不起訴)の天国になりましたが!この方達は未だ移民を止めようとしません‼︎💢
もう国賊と言って良いのでは?? https://t.co/7yBCnIT8Co December 12, 2025
一夜明けたら「その人はここにはいません」
10年以上収容され健康状態が悪化していたパキスタン人男性が17日に強制送還された模様
2カ月前に通知するルールにも違反。支援者の署名提出の翌日に
高市政権も後押しする不法滞在者ゼロプランの下、強引な送還が横行
https://t.co/MJV6KLu5yL December 12, 2025
40年近く不法滞在してたんだ。強制送還されて当然だわな
一夜明けたら「その人は、ここにはいません」と牛久入管 パキスタン人男性を強制送還か 強圧的な対応の経緯:東京新聞デジタル https://t.co/dF0sV9483u December 12, 2025
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