これ興味深いのでメモ：
ちょうど中国から帰ってきたばかり、いくつかの初期的な感想：

生活の観察：
- グレートファイアウォールはそんなに偉大じゃない、VPNやそれが付いたeSIMを簡単に手に入れられる
- 香港は驚くほど荒廃していて、地元の人たちはもう全盛期を過ぎたと話している
- 中国ではあらゆる年齢層の人がスクロール中毒（Z世代は抖音/小紅書、ボーマー世代はWeChat）
- 中国の移民手続きはめちゃくちゃ効率的で顔認識で自動化されている（私は中国人っぽい顔で10年ビザを持ってるけど）
- 深圳には1800万人以上いるのに、市街地は全然密集した感じがしない
- 中国は過剰包装が大好き（デリバリー食品、消費財など）
- 生活は一般的にアメリカより便利（安全性、デリバリー食品、交通など）

テック観察：
- 中国ではスピードがすべて
- ソフトウェアでは消費者向け > B2B向け。中国企業がお互いを企業取引で信用しないから + 労働力が安いから、B2Bソフトウェアは社内で作っちゃえばいい
- 中国のVCは超リスク回避的、それがアメリカがまだ0-1の王者で、中国が1-100で繁栄する理由（スケールの達人、二番手優位性）
- 激しい国家間競争、他社コピーは当たり前、ほとんどの産業は勝者総取りのよう
- 中国アプリのUIは選択肢の最大化を狙ってるから、密集してカオスに感じる
- 職場での昼食後仮眠文化が大きい
- 大企業は工場隣に特別な職業学校を置いて、忠実な専門労働者の直接パイプラインを作ってる December 12, 2025

今年52歳、株式投資を22年続けています。
月収は1800万円ほどですが、正直に言います。

私が今でも「長期で安心して持ち続けられる」と思っている倭国株を、厳選7銘柄紹介します。
どれも事業の強固さや競争力が抜群で、景気変動に比較的強い銘柄ばかりです。

1位：キーエンス（6861）
説明不要のFAセンサー世界トップ。高い収益力と安定性が魅力。長期保有の定番。

2位：東京エレクトロン（8035）
半導体製造装置のグローバルリーダー。AI・半導体需要の長期トレンドのど真ん中。

3位：JR東海（9022）
東海道新幹線を支えるインフラ企業。不況時でも安定した需要が見込める。

4位：第一三共（4568）
がん領域など新薬パイプラインが豊富。成功すれば大きな成長ポテンシャル。

5位：オリエンタルランド（4661）
東京ディズニーリゾートの運営。体験型エンタメの強みで、家族需要が途切れない。

6位：三井物産（8031）
総合商社の代表格。資源・エネルギー事業の安定性と高配当が魅力。長期ならおすすめ。

7位：三菱電機（6503）
重電・産業機器の裏方強者。地味だが堅実な事業基盤で、景気回復時に力を発揮。

よく「なぜこんな情報を有料にしないんですか？」と聞かれますが、
株情報の共有はあくまで私の趣味です。
経済的に余裕があるので、良いと思ったものは無料で皆さんと分け合いたいと思っています。

このリストが、少しでも皆様の投資の参考になれば嬉しいです。
いいねやコメントで感想をいただけると励みになります。一緒に長期投資を楽しんでいきましょう。 December 12, 2025

今週“これだけは買っておけ”倭国株7選：
第1位：アドバンテスト（6857）
半導体検査装置で世界をリード。技術競争力が圧倒的で、ポートフォリオの柱にふさわしい銘柄。
第2位：東京エレクトロン（8035）
半導体製造装置のグローバルトップ。先端プロセス需要の追い風を受け、成長の持続性は揺るがない。
第3位：倭国郵政（6178）
「物流・金融・保険」の複合インフラ。国内ネットワークと安定資産を背景に、不況にも強い防御力を持つ。
第4位：エーザイ（4523）
アルツハイマー新薬など創薬パイプラインが豊富。グローバル医薬品市場で倭国発のイノベーションを牽引。
第5位：スクウェア・エニックス（9684）
ゲームIPと全世界配信ネットワークを武器に、エンタメデジタル化の潮流の中心に立ち続ける。
第6位：三菱商事（8058）
総合商社の雄。エネルギー転換・デジタル投資で次の成長を築き、高い株主還元も約束する長期必携株。
第7位：キーエンス（6861）
高付加価値センサーとFAソリューションで製造業を支える“黒字経営の申し子”。収益力の高さは業界別格。

なぜ有料にしないのかとよく聞かれますが、株情報の発信はあくまで趣味であり、経済的に困っていないため無料で公開しています。
「いいね」と「フォロー」が、私にとって最高の報酬です。
株式投資に興味のある方は、ぜひ一緒に学び、成長していきましょう。 December 12, 2025

2025年12月時点でおすすめの長期保有向き倭国株7選現在の倭国株式市場（2025年12月15日）は、日経平均株価が約50,000円台後半で推移し、高値圏ながら半導体関連の強さと内需株の安定が目立つ状況です。全体としてAI・半導体需要の継続や円安傾向が支えとなっていますが、米金利動向や地政学リスクで変動しやすい環境です。以下は、長期投資視点で選んだ質の高い倭国株7銘柄です。ランキングは主観的なものではなく、業績の安定性、成長性、競争優位性を考慮したものです。これらは多くのアナリストが注目する定番銘柄で、2025年も半導体サ内需の強さが期待されます。ただし、投資は自己責任で。過去の実績が将来を保証するものではなく、市場変動リスクがあります。
1 キーエンス（6861）
工場自動化センサー・測定器のグローバルリーダー。高利益率と強固なビジネスモデルで、倭国株の「プレミアム銘柄」として知られます。2025年も製造業の自動化需要が続き、安定した成長が見込めます。
2 東京エレクトロン（8035）
半導体製造装置の国内首位。AI・データセンター向け需要が強く、2025年の半導体市況回復で業績拡大が期待されます。世界的な半導体投資サイクルで恩恵を受けやすい王道株です。
3 JR東海（9022）
東海道新幹線を軸とした交通インフラ企業。リニア中央新幹線プロジェクトの進展や、観光・ビジネス需要の回復で長期的に安定。景気変動に強いディフェンシブ性が魅力です。
4 第一三共（4568）
抗がん剤など新薬開発に強みを持つ製薬大手。パイプラインの進捗次第で急成長の可能性があり、グローバル競争力が高い数少ない倭国製薬企業です。2025年も新薬承認期待が続きます。
5 オリエンタルランド（4661）
東京ディズニーリゾートの運営会社。テーマパーク事業の独占性が高く、訪日外国人回復や新エリア効果で入園者増が見込めます。消費関連ながら不況耐性が高い銘柄です。
6 三井物産（8031）
総合商社の代表格。資源・エネルギーから食料・インフラまで幅広い事業で、配当性向も高く安定。商品市況やグローバル貿易の恩恵を受けやすく、長期保有に適したバランスの良い株です。
7 三菱電機（6503）
重電・産業機器・家電など多角化経営の裏方企業。FA（工場自動化）や防衛・宇宙関連の成長分野があり、地味ながら底堅い実力があります。資本効率改善も進んでいます。

これらの銘柄は、2025年の市場環境（半導体回復、内需堅調）で相対的に強みを発揮しやすいと考えられます。短期売買ではなく、長期で保有し配当や成長を享受するスタンスをおすすめします。最新の業績やニュースを確認の上、分散投資を心がけてください。 December 12, 2025

暴落したら買いたい高配当株20選

【超高配当ゾーン】配当利回り4%以上

◆倭国たばこ産業 JT（2914）

配当利回り：4.8%

時価総額：98,000億円

業種：食品

PBR：2.15倍

配当方針：配当性向75%目安

特徴：政府も大株主

◆アステラス製薬（4503）

配当利回り：4.7%

時価総額：29,700億円

業種：医薬品

PBR：1.99倍

配当方針：-

特徴：新薬パイプライン充実

◆武田薬品工業（4502）

配当利回り：4.5%

時価総額：70,600億円

業種：医薬品

PBR：1.01倍

配当方針：安定配当（年200円を意図）

特徴：グローバル製薬大手

◆第一生命HD（8750）

配当利回り：4.3%

時価総額：44,000億円

業種：保険

PBR：1.2倍

配当方針：-

特徴：金利上昇の恩恵

◆AGC（5201）

配当利回り：4.3%

時価総額：10,500億円

業種：ガラス・化学

PBR：0.75倍（割安）

配当方針：安定配当方針

特徴：割安感際立つ

◆本田技研工業（7267）

配当利回り：4.2%

時価総額：87,100億円

業種：自動車

PBR：0.57倍（割安）

配当方針：-

特徴：二輪車で安定収益

◆積水ハウス（1928）

配当利回り：4.2%

時価総額：22,800億円

業種：建設・不動産

PBR：1.18倍

配当方針：13期連続増配

特徴：賃貸管理で安定

◆大東建託（1878）

配当利回り：4.2%

時価総額：11,379億円

業種：建設・不動産

PBR：2.38倍

配当方針：-

特徴：高収益体質 December 12, 2025

海洋法に関する国際連合条約（UNCLOS）の第五十八条は、排他的経済水域（EEZ）における他の国の権利と義務を極めて詳細に規定しており、より深く掘り下げて考えると、その本質は沿岸国（ここでは倭国）の主権的権利を尊重しつつ、国際的な海洋利用のバランスを取ることにあります。

まず、条文の全文を振り返ってみましょう：第1項では、EEZにおいて、全ての国（沿岸国か内陸国かを問わず）は、この条約の関連規定に従い、第87条で言及される航行、飛行、海底ケーブル・パイプラインの敷設の自由、およびこれらに関連する他の国際的に合法的な海洋利用（船舶、航空機、海底ケーブル・パイプラインの運用など）を享受できるとされていますが、これらはこの条約の他の規定と両立するものでなければなりません。

第2項では、第88条から115条、および他の関連する国際法の規則が、この部分（Part V）と矛盾しない限り、EEZに適用されることが明記されており、公海の自由に関する規定がEEZに準用される形となっています。これにより、EEZは高海のような自由を維持しつつ、資源管理の観点で沿岸国の権利を優先するハイブリッドなゾーンとして機能します。

　そして、特に3項が明確に示すように、他の国はEEZにおいてこの条約の下で権利を行使し義務を履行する際、沿岸国である倭国の権利と義務に妥当な考慮を払い、この条約の規定およびこの部分と矛盾しない他の国際法の規則に従って倭国が採択した法令および規制を遵守する義務があります。

しかし、現実を見れば、中国はそのような考慮を全く払わず、倭国の法令を無視した行動を繰り返しているのは明らかです。本来、どちらが悪いのかは言うまでもなく、倭国側に非はなく、中国が一方的に問題を起こしているのに、必死になって倭国を悪者に仕立て上げ、最終的に「どっちもどっち」で倭国が譲歩せざるを得ない状況に追い込もうとするのは、実に理不尽で許しがたいことです。倭国は国際法を守る立場を堅持すべきで、このような不当な圧力に屈する必要はないと僕も思います。 December 12, 2025

今週“これだけは買っておけ”倭国株7選：
第1位：アドバンテスト（6857）
半導体検査装置で世界をリード。技術競争力が圧倒的で、ポートフォリオの柱にふさわしい銘柄。
第2位：東京エレクトロン（8035）
半導体製造装置のグローバルトップ。先端プロセス需要の追い風を受け、成長の持続性は揺るがない。
第3位：倭国郵政（6178）
「物流・金融・保険」の複合インフラ。国内ネットワークと安定資産を背景に、不況にも強い防御力を持つ。
第4位：エーザイ（4523）
アルツハイマー新薬など創薬パイプラインが豊富。グローバル医薬品市場で倭国発のイノベーションを牽引。
第5位：スクウェア・エニックス（9684）
ゲームIPと全世界配信ネットワークを武器に、エンタメデジタル化の潮流の中心に立ち続ける。
第6位：三菱商事（8058）
総合商社の雄。エネルギー転換・デジタル投資で次の成長を築き、高い株主還元も約束する長期必携株。
第7位：キーエンス（6861）
高付加価値センサーとFAソリューションで製造業を支える“黒字経営の申し子”。収益力の高さは業界別格。

なぜ有料にしないのかとよく聞かれますが、株情報の発信はあくまで趣味であり、経済的に困っていないため無料で公開しています。
「いいね」と「フォロー」が、私にとって最高の報酬です。
株式投資に興味のある方は、ぜひ一緒に学び、成長していきましょう。 December 12, 2025

【BLOG更新】アニメ「 ワンダンス」3DCGについて
サイクロングラフィックスHPのブログを更新しました。
Blenderを使ったパイプラインで、CGがどのように使われているのかをご紹介しています。
是非、アニメ本編とあわせてご覧ください！
#ワンダンス
#WANDANCE
#b3d

https://t.co/yY3p9paZqT December 12, 2025

レビュー

＞倭国社会における閉塞感の根本原因を、「若者が自身が納得できる将来を期待できるためのパイプラインを、現代社会が提供できなくなった点にあり、そのことに気がついた彼らが生きる意欲、努力する目的を喪失した点にある」と喝破した著者の観察眼は大変鋭いと思う。

かつての高度成長期のように、誰もがそれなりに将来に対し展望を持つ事が出来、その展望にある程度の納得が出来た時代はもうなくなった。
そのことに気がつかない大人達にとっては、現代の若者の無気力、失望感を理解する事は難しいだろう。

希望を持てる層と、持てない層という現代社会の持つ二極化が暗示する倭国の将来は暗いと言わざるを得ない。2005年 December 12, 2025

暴落したら買いたい高配当株20選

【超高配当ゾーン】配当利回り4%以上

◆倭国たばこ産業 JT（2914）

配当利回り：4.8%

時価総額：98,000億円

業種：食品

PBR：2.15倍

配当方針：配当性向75%目安

特徴：政府も大株主

◆アステラス製薬（4503）

配当利回り：4.7%

時価総額：29,700億円

業種：医薬品

PBR：1.99倍

配当方針：-

特徴：新薬パイプライン充実

◆武田薬品工業（4502）

配当利回り：4.5%

時価総額：70,600億円

業種：医薬品

PBR：1.01倍

配当方針：安定配当（年200円を意図）

特徴：グローバル製薬大手

◆第一生命HD（8750）

配当利回り：4.3%

時価総額：44,000億円

業種：保険

PBR：1.2倍

配当方針：-

特徴：金利上昇の恩恵

◆AGC（5201）

配当利回り：4.3%

時価総額：10,500億円

業種：ガラス・化学

PBR：0.75倍（割安）

配当方針：安定配当方針

特徴：割安感際立つ

◆本田技研工業（7267）

配当利回り：4.2%

時価総額：87,100億円

業種：自動車

PBR：0.57倍（割安）

配当方針：-

特徴：二輪車で安定収益

◆積水ハウス（1928）

配当利回り：4.2%

時価総額：22,800億円

業種：建設・不動産

PBR：1.18倍

配当方針：13期連続増配

特徴：賃貸管理で安定

◆大東建託（1878）

配当利回り：4.2%

時価総額：11,379億円

業種：建設・不動産

PBR：2.38倍

配当方針：-

特徴：高収益体質 December 12, 2025

【ポケカ2025年振り返り × 2026年予想 × ビジネス】

さて、2025年も終わるのでダラダラ語ります。
2025年は完全にポケカの年だったね🔥
生産量をやや下げつつも、ラインナップは人気ポケモンや人気サポート中心で需要を高めた。
スペシャルBOXやマクドナルドの仕掛けも完璧で、完全にユーザーの心を掴んだ株ポケだった。

またポケカはピカチュウ中心に相場回復📈
2023年バブルを超えるピカチュウが次々登場。
下がっても回復する心理を多くのユーザーに刻んだのは大事だった。

今年は未開封BOXも凄かった🚀
151やロストアビス、超電ブレイカーなど人気BOXが高騰。
昨年定価割れしていたBOXが軒並み高騰したのは驚き。

シャイニートレジャー、超電ブレイカー、クリムゾンヘイズは1年で3倍🔥
人気のない箱も2倍🔥
未開封BOXは安定資産という意識付けをグローバルに広められたのは大きなプラス。

さらに輸出業者が増えた年でもある。還付なども含めて。
競争力ある買取金額やサービス品質向上で、僕らエンドユーザーにとってプラス。
円安も効いてきている📈
結局買うのは海外だからね。倭国にとって良いかは置いても円安は最強🚀

トレカはホログラムこそ輸入だが、ほとんど国内完結なので定価は上がりにくい。
人件費は上がるので2027年は定価6200円かな…。
2026年ハイクラスも6200円になる気がする。

そんな最高の2025年もそろそろ終わり。
2026年は30周年、新しい箱への期待で盛り上がるだろう🔥

ただ、2025年のような上がり方はしないと思う。
このペースなら151が6万、ポンチョは300万になる。
良くて横ばいか1.3倍📈
未開封BOXは多少上がるかもしれないが、全部が2倍や3倍は厳しい。

2023年も上がりすぎたからこそ2024年は寒い年になった。
今からマイナスに考える必要はないが、気を引き締めて進む年になると思う。

2026年の箱の生産量は多め。
間違いなく2025年より多い。
テラフェスは70%くらいの確率で大量に刷られると思う。
あとはメガメガやインフェルノ。
メインはメガドリームだと思うが、再販多めの年になると予想。

30周年記念も刷らないといけないのでなんとも言えないが、受注生産品の届けは2027年頭になるだろうから前半は危険。

ポケカで本気になるには色々考えないといけない。
営業利益を第一に考えるが、時給効率や人員、販路拡大、仕入れ、戦略、新事業も必要。
マネジメントしながらPSA10錬金をしても、独立や持ち逃げの話はよく聞く。

最強は高額カードを毎週拾い、一人で大きなお金を回すこと🚀
ただ市場的には高額カードは減っていくので厳しい。
新弾最速もリスクがある。とはいえARや低額でもいけるものはある。

ビジネスの基本は市場の把握📈
今のポケカはどうなのか？USAは？PSA10の販路は？売れるラインナップは？
本気でやると本当に難しい。

戦略を作り戦術に落とす。中期も考えたほうがいい。
いつまで稼げるかは分からない。

カード転売は利益を乗せるのは難しい。
ただ自分の足で高額カードを見つけるとか、PSAに出すのは人件費だけだから粗利100%。
転売は一気に仕入れて売るなら楽だから粗利5%でも効率がいい。

金額規模が大きくなれば仕入れ交渉、販売値の値上げ。
仕入れ1%下げ、販売価格1%上げるだけで年間営業利益に大きく寄与する📈

とはいえポケカビジネスは大変。
理由はリカーリングモデルではないから。
個人的にビジネスの最強はリカーリングモデルだと思う。

いくらポケカサロンを頑張っても、ここをメインにするのは難しい。
基本的にポケカはNRC（Non-Recurring Charge）だから、毎年積み上げるのは精神的にもきつい。

パイプラインビジネスのようなことはできないし、相場も荒い中で考えると苦しい。
だからビジネスチェンジを考える人も多い。
ポケカで足場を作って他に行くパターンはよく見る。

本当はあと5万字くらい語りたいけど、疲れたのでCopilotに最後投げて終わりにします。
こういうハック系のツイートは伸びないので、冒頭にポケカの情報を入れておきます🔥

個人経営や一匹法人では多分何も分からないと思うけど、超メガ大手企業にいた経験は生きたなと思う。

でもね、五大商社で風力や再エネの事業投資計画も良いし、コンサル業界でIT環境アセスメント〜是正〜運用も良いし、外資金融も良い。
けどやっぱり自分で会社を起こして進むほうが天井が見えないし、将来的には楽しいと思う🚀

ここまで読んだ人は「いいね」お願いします🚀🚀

2025年も少し早いですが、ありがとうございました。
まるぽじは2026年も買取や調査、考察などでポケカ業界の発展に寄与します🔥🔥🔥🔥 December 12, 2025

参考になるので
元ポスト全文訳byGrok：

H-1Bアウトソーシング・パイプラインがアメリカのイノベーションと労働者の信頼をどのように損なったか

H-1Bプログラムは、アメリカが本物のスキル不足に直面したときに、世界最高の才能を呼び込む方法として一般に売り込まれた。それが約束だった。実際には、まったく違うものになった。

時間が経つにつれ、このプログラムは、主にインドのアウトソーシング企業によって支配される大規模な安価労働力のパイプラインに変貌した。狭い隙間を埋める代わりに、システムに中レベルの契約社員を氾濫させるようになった。

アメリカ人労働者が置き換えられた。賃金の上昇が止まった。そして、テック業界内の信頼が静かに崩壊した。数字がその物語を語っている。

今日、H-1B承認の70%以上がインド国民に与えられている。2024年だけで、タミル・ナドゥ州、カルナータカ州、ケララ州、テランガーナ州を管轄するチェンナイの米国領事館一カ所が、約220,000件のH-1Bビザを発行した。

それはグローバルな多様性ではない。それは産業規模で運営される一つの地域別リクルートマシンだ。スポンサー一覧のトップには、毎年同じ名前が登場する。Infosys、TCS、Cognizant、Wipro。

これらの企業がプログラムを支配しているのは、希少な才能を調達しているからではなく、量を専門としているからだ。彼らは、服従とコスト管理を何よりも重視する厳格に管理されたパイプラインを通じて人材を移動させる。その集中には結果が伴う。

中レベルのテックチームは、ますます狭い紹介ネットワークを通じて埋められるようになる。そのネットワークは、リーダーシップに挑戦せず、タイムラインに反論せず、既存の階層を乱さない人々を優遇する。

強く議論し、仮定に疑問を投げかけ、大きなリスクを取るよう訓練されたアメリカ人エンジニアが、部屋から姿を消し始める。

議論が薄れ、創造的な摩擦が消える。イノベーションが遅れる。その結果は、レイオフに見て取れる。

H-1B労働者を最も多くスポンサーする企業の多くが、近年、数万人のアメリカ人雇用を削減している。合計で、85,000人以上の米国テック労働者が、大量のビザ労働者の輸入を続けながらレイオフされた企業によって解雇された。

役割が静かにビザ対応に書き換えられる。給与帯が平坦化する。賃金上昇が停滞する。労働者が気づく。システムが中立的でないことが明らかになると、信頼が侵食される。

さらに、内部関係者や内部告発者が繰り返し提起するが、規制当局が対処しにくい問題がある。

高ボリュームのリクルート地域では、不正は珍しくない。膨張した履歴書。脚本化された面接。代理候補者。賄賂が日常的に扱われる。調査が停滞したり、静かに消えたりする。

その結果は、エリートなグローバル才能の流入ではなく、独創的な思考ではなく、適合性と内部保護に最適化された労働力だ。アメリカのテック労働者は、ここで働く個人に対して怒っているわけではない。彼らは人々がこれらの機会を取る理由を理解している。

彼らが激怒しているのは、システムそのものだ。アメリカのイノベーションを強化する方法として売り込まれたシステムが、代わりに短期的な企業節約のために長期的な競争力を犠牲にしたのだ。

このパイプラインはアメリカのテックを強くしなかった。

それはより安く、より脆く、よりイノベーションの少ないものにした。 December 12, 2025

音声でAIと会話中に、こちらがゆっくり考えたいのに、AIが喋り出すと言うのに耐えられないので、何か対策ができないかなと思っています。そこでAIに以下のような質問を投げてみました。

Q: リアルタイムで会話できるオープンソースのAIを探しています。特に自分でタイミングを制御して、こちらが「どうぞ」と言ったらAIが話し始めるようなインターフェースが欲しいんです。

A: リアルタイム音声対話のオープンソース実装としては、以下のようなプロジェクトがあります。

◆Smart Turn（Pipecat）
https://t.co/5D5yri0kuF

◆TEN Turn Detection（TEN）
https://t.co/M2SqoXgoTg

◆Moshi（full-duplex 音声対話）
https://t.co/wHTfUuu3U9

ただし補足があります。これらのプロジェクトは「ユーザーが話し終わったかどうかを自動判定する」ターン検出技術であり、「どうぞ」と明示的に合図してAIに話させる方式とは設計思想が異なります。

• Smart Turn / TEN Turn Detection は、音声の切れ目や言語的な完了を検出して「今が応答タイミングだ」と自動判定するコンポーネントです。

• Moshi は全二重（full-duplex）の音声対話AIで、人間同士の自然な会話のように相互に話せることを目指しています。

もし「明示的な合図でAIが話し始める」インターフェースをお望みなら、以下のようなアプローチも検討できます。

* 上記プロジェクトをベースに Push-to-Talk（PTT）方式 を実装する

* Whisper（音声認識）+ LLM + TTS（音声合成） のパイプラインを組み、ボタン押下や特定のキーワードで開始するよう制御する December 12, 2025

#GRRR $GRRR
シグマ/ブラッドベリー訴訟とその重要性について詳しく見る
この件は将来、会社にとって大きな問題になる可能性がある と考え、さらに深く調べることにしました。調べれば調べるほど興味深いものになり、私の調査結果から判断すると、シグマとブラッドベリーは大変な痛手を被ることになると思います。裁判になった場合、この手続きが完了するまでに1年以上かかる可能性があることを念頭に置いてください。ゴリラ社は、この件に関して全力を尽くしてくれると確信しています。

GRRRをフォローしている方なら、この銘柄が不審な値動きをしてきた歴史があることを既にご存知でしょう。2年以上にわたり、Gorillaの株価は通常の市場動向とは全く異なるパターンを示してきました。同社自身も、2023年8月、2024年6月、そして2024年9月を含む複数回にわたり、そのような動きを検知し、米国当局に報告したことを公表しています。

2025年3月、シトロン・リサーチが同社株を公然と攻撃し、株価は1日で15%下落しました。シトロンの調査結果を信じるかどうかはさておき、この反応は、この銘柄がいかに脆弱で、簡単に翻弄されやすいかを物語っています。

簡単に言えば、GRRR はナスダックで最も積極的に標的にされ、不安定な小型株銘柄の 1 つであり、度重なる株価操作、異常な価格下落、組織的な空売り圧力の疑惑が浮上しています。

株価には反映されない好景気
株価の混乱にもかかわらず、ゴリラの実際の事業は逆方向に動いています。カンター・フィッツジェラルドは最近、オーバーウェイトの投資判断と31ドルの目標株価でゴリラのカバレッジを開始しました。同社はこれまでで最も好調な業績を達成し、売上高は前年比で増加、利益は予想を上回り、複数の地域で新規契約のパイプラインが拡大しています。グローバル展開を進め、大型契約を獲得し、収益性を着実に向上させています。

過去1年間の株価の着実な下落は、ファンダメンタルズには全く説明がつきません。むしろ、財務状況は、同社が勢いを失っているのではなく、むしろ勢いを増していることを示唆しています。力強い事業成長と株価下落の乖離こそが、株価操作疑惑が重要な理由です。

訴訟：一線を引く
2025年12月8日、ゴリラはシグマ・グローバル・ファンドSPCとブラッドベリー・プライベート・インベストメンツXVI社に対し、株価を人為的に押し下げ、コンティンジェント・バリュー・ライツ（CVR）を発動させ、「ほぼ無償」で新株を取得する共謀行為があったとして訴訟を起こしました。訴状によると、シグマとブラッドベリーはCVRを通じて多額の新株予約権を取得し、その後、重要な局面で株価を押し下げ、会社とすべての株主に損害を与えたとされています。

これは象徴的な訴訟ではありません。ゴリラ社は、これは市場操作から会社を守り、「少数の悪質な行為者」による株主価値の毀損を防ぐためのものだと明確に述べています。

ゴリラの弁護士として完璧な経歴を持つデビッド・オリウェンスタインが登場
ゴリラの訴訟を担当する弁護士、デビッド・オリウェンスタインは、ピルズベリーの証券執行部門の責任者であり、以前はSECの執行部に勤務し、市場濫用ユニットの上級顧問を務めていました。彼は以下の調査に携わった経歴があります。

市場操作

アルゴリズム取引

インサイダー取引

会計不正行為

暗号資産の執行

開示違反

まさに、協調取引スキームを告発する際に必要な人物像です。彼は、こうした訴訟がどのように構築され、規制当局がどのように考え、どのような証拠が実際に重要かを熟知しています。ゴリラはゼネラリストではなく、文字通りこの種の行為を起訴してきた人物を採用したのです。

シグマとブラッドベリー：なぜ彼らはそんなに不透明なのか？
シグマ・グローバル・ファンドSPCはケイマン諸島を拠点とするファンドです。それ自体は珍しいことではありません。多くのファンドは海外に設立されています。しかし、異例なのは、その透明性が全く欠如していることです。

リーダーシップの経歴なし

名前の挙がった幹部はいない

ポートフォリオマネージャーはいない

実績なし

最低限以上の公的書類は提出しない

同社のウェブサイトには、幅広い投資分野と漠然とした投資哲学が記載されているものの、特定可能な個人は一人も記載されていない。SPAC時代の資金調達構造に関与し、今やナスダック上場株式の不正操作で告発されているファンドにとって、このレベルの不透明性はまさに危険信号だ。ブラッドベリー・プライベート・インベストメンツXVIも同様に知名度が低く、公的な足跡はほとんどない。これを、SECへの提出書類、役員の指名、監査済み財務諸表、そして公的ガバナンスを備えた米国上場企業であるゴリラと比較すると、その違いは際立っている。

シグマの奇妙に空虚で感情的な反論
訴訟提起後まもなく、シグマは公開反論を発表しました。しかし、核心的な主張（取引パターン、CVRトリガー、価格下落のタイミング、買収）には触れず、代わりに以下の点を指摘しました。

ゴリラの統治を攻撃した

会社が報復行為を行ったと非難した

皮肉や冗談を使った

この訴訟を「軽薄」かつ「ばかげている」と呼んだ

この訴えを「ウィル・スミスがクリス・ロックを平手打ちしたとして訴える」ことに例えた。

これは、自信に満ち、十分な知識を持つ金融機関が深刻な訴訟にどう対応するかを示すものではありません。さらに重要なのは、シグマの反論が以下の点を否定していないことです。

2022年12月の価格暴落

CVRトリガーイベントのタイミング

ゴリラのボードを交換しようとする試み

ゴリラとのコミュニケーション

数百万株の保有の蓄積

彼らは、信頼性と証拠開示への協力を示すために、取引内容を明らかにする意思も示さなかった。それどころか、取締役会の交代を試みたことを認めており、これはゴリラの動機説を直接裏付けている。しかも、ゴリラの訴訟を「性急に準備された」と評したとは…なんとも皮肉な話だ。

ゴリラが勝った場合の利益
ゴリラ社がこの訴訟に勝訴した場合、その結果は同社の将来全体を大きく変える可能性があります。勝訴は金銭的な補償にとどまりませんが、シグマ社とブラッドベリー社が株価を人為的に押し下げることで利益を得たと裁判所が判断した場合、損害賠償額と不当利得返還額は巨額になる可能性があります。また、疑惑のスキームを通じて取得されたCVRトリガー株式が無効となり、両社から株式と影響力が剥奪される可能性もあります。

裁判所は、不正に取得された株式に関連する議決権を停止または剥奪したり、シグマとブラッドベリーがゴリラのガバナンスや取引活動に今後介入することを禁じる差し止め命令を出したりすることで、さらに踏み込んだ措置を取ることができます。また、不正操作の事実は規制当局の注目を集めることが多いため、勝訴すればSEC（証券取引委員会）やFINRA（金融取引規制機構）による措置の可能性が高まり、説明責任が一層強化される可能性があります。

つまり、ゴリラは、よりクリーンな所有権、より強力なガバナンス、そしてはるかに安定した取引環境を獲得することになり、それによって最終的に同社の基礎が株価に反映されるようになる可能性がある。

勝訴の可能性
では、ゴリラの勝算について言えば、何の保証もありません。しかし、状況は、小型株の市場操作事件で通常予想されるよりもはるかに有利に見えます。ゴリラがこの件に何も知らないまま臨むとは想像できません。彼らは疑わしい取引パターンを何度も記録し、CVR構造に結びついた明確な動機を提示し、こうした事件の構築と解体方法を熟知している元SEC市場濫用ユニットの弁護士を雇用しています。

シグマ自身の公開反論も、彼らの立場を悪化させる結果となった。取引行為に対処する代わりに、ガバナンス上の問題や感情的な攻撃に焦点を合わせ、取締役会への影響力行使を企てたというゴリラの主張の一部を裏付けたのだ。さらに、シグマとブラッドベリーの極端な不透明さ（経歴書の不掲載、経営陣の不在、透明性の欠如）が加わり、信頼性の差はさらに拡大している。

これらはいずれも勝利を保証するものではないが、現在わかっていることに基づくと、ゴリラ社は適切な法的手段を駆使して、首尾一貫した証拠に基づく訴訟を組み立てており、一方、被告側は非専門的な言い逃れしかほとんどしていない。 December 12, 2025

Natureに酵素の設計が出てますね。去年は拡散モデルで骨格を作れるのに驚いていましたが、触媒残基からの設計パイプラインを作ってます。ただ、側鎖の配置精度がいくら高くても活性が低い例があります。AIが行き着いた先も、酵素の世界は理解できないのかも。面白い
https://t.co/NGep56qNdU December 12, 2025

a16z「2026 BIG IDEAS Part 2」まとめ
米国スタートアップの2026年の注目テーマ②

Part2は「アメリカン・ダイナミズム（American Dynamism）」と「アプリ（Apps）」の2分野
この2つが来年の米国スタートアップ業界の大本命

1. アメリカン・ダイナミズム（American Dynamism）
前提予想：アメリカの製造業、インフラ、産業基盤がAIによりさらに変革される

・AIネイティブな産業基盤の構築
　エネルギー、製造、物流、インフラが再び注目を集めており、最も重要な変化は、真にAIネイティブでソフトウェアファーストな産業基盤の台頭です。
AIは、よりクリーンな原子炉を設計し、抽出を最適化し、より優れた酵素を工学的に開発し、レガシー事業者には到達できないレベルの洞察でロボットを制御できます。自律センサー、ドローン、最新のAIモデルは、かつては包括的に管理するには大きすぎた港湾、鉄道、送電線、パイプライン、軍事基地、データセンター、その他の重要システムに対して、継続的な可視性を提供できるようになりました。
リアルな物理世界、ロボットにはまだ新しいソフトウェアが必要です。それを構築する創業者たちが、次の世紀のアメリカの繁栄を形作ることになります。

・アメリカ工場のルネサンス
　アメリカの最初の偉大な世紀は産業力の上に築かれましたが、私たちがその筋力の多くを失ったことは周知の事実です。オフショアリングによるものもあれば、社会全体で意図的に「構築すること」を怠った結果でもあります。
しかし、錆びついた歯車が再び軋みながら動き始めており、私たちはソフトウェアとAIを中核に据えたアメリカ工場の再生を目の当たりにしています。
2026年には、エネルギー、採掘、建設、製造にまたがる課題に、工場マインドセットでアプローチする企業が登場すると考えています。これは、熟練労働者と並んでAIと自律性をモジュール式に展開し、複雑でオーダーメイドのプロセスを組立ラインのように動作させることを意味します。
ヘンリー・フォードが1世紀前に開発した技術、つまり初日から規模と再現性を計画し、AIの最新の進歩を重ねることで、私たちは間もなく原子炉を大量生産し、国の需要を満たす住宅を建設し、驚異的な速度でデータセンターを建設し、産業力の新しい黄金時代に入るでしょう。イーロン・マスクの言葉を借りれば、「工場こそが製品である」のです。

・物理世界の可観測性が次の波になる
　過去10年間、ソフトウェアの可観測性は、ログ、メトリクス、トレースを通じてコードベースとサーバーを可視化することで、デジタルシステムの監視方法を変革しました。同じ革命が物理世界にやってくるのです。
米国の都市全体で既に10億台以上のネットワークカメラとセンサーが展開されており、物理的可観測性、つまり都市、送電網、その他のインフラでリアルタイムに何が起こっているかを理解することが、緊急かつ可能になってきています。
この新しい知覚層は、ロボティクスと自律性の次のフロンティアも可能にします。そこでは、機械が物理世界をコードと同じくらい観測可能にする共通の基盤に依存します。
もちろん、このシフトには真のリスクが伴います。山火事を検知したり作業現場の事故を防いだりできる同じツールが、ディストピア的な悪夢を可能にする可能性もあります。
この次の波の勝者は、公的な信頼も獲得する企業、つまりプライバシーを保護し、相互運用可能で、AIネイティブなシステムを構築し、社会をより理解しやすくしながらも自由を損なわない企業となるでしょう。
その信頼できる基盤を構築する者が、可観測性の次の10年を定義します。

・エレクトロ・インダストリアルが世界を動かす
　次の産業革命は工場の中だけでなく、工場を動かす機械の中で起こります。ソフトウェアは、私たちの思考、設計、コミュニケーションの方法を変革しました。
今、ソフトウェアは私たちの移動、構築、生産の方法を変革しています。電動化、材料、AIの進歩が収束し、物理世界に真のソフトウェア制御をもたらしています。機械は自ら感知し、学習し、行動し始めています。これが「エレクトロ・インダストリアル・スタック」の台頭です。
電気自動車、ドローン、データセンター、現代の製造業を動かす統合技術です。電力がパワーエレクトロニクスによって指示され、動きが精密モーターを通じて供給され、すべてがソフトウェアによって調整されます。 エレクトロ・インダストリアル・スタックを習得した国が、産業技術と軍事技術の未来を定義するのです。ソフトウェアが世界を飲み込みました。
今、ソフトウェアが世界を動かします。

・自律型ラボが科学的発見を加速する
　モデル能力がモダリティ全体で進歩し、ロボット操作能力が向上し続けるにつれて、チームは自律的な科学的発見の追求を加速させるでしょう。
これらの並行技術により、科学的発見のループを閉じることができる自律型ラボが可能になります。仮説の開発から実験の設計と実行、推論、結果、そして将来の研究方向の反復まで、すべてを自律的に行います。
これらのラボを構築するチームは学際的な性質を持ち、AI、ロボティクス、物理科学、生命科学、製造、オペレーションなどの専門知識を統合し、分野を越えた発見のための無人ラボを通じて継続的な実験を解き放ちます。

・重要産業におけるデータ争奪戦
　2025年、AIの時代精神は計算リソースの制約とデータセンターの建設によって定義されました。2026年は、データの制約と、データをめぐる次のフロンティア、つまり私たちの重要産業によって定義されるでしょう。私たちの重要産業は、潜在的で非構造化されたデータの泉のままです。
トラックの走行、メーター読み取り、メンテナンス作業、生産ラン、組み立て、テストの一つ一つが、モデルトレーニングの飼料となります。しかし、キャプチャー、アノテーション、モデルトレーニングのいずれも、産業用語集の一部ではありません。
このデータに対する需要に不足はありません。 Scale、Mercor、AI研究ラボのような企業は、プロセスデータ（「何が」行われたかだけでなく「どのように」行われたか）を貪欲に収集しています。そして彼らは、各単位のスウェットショップデータを委託するために高額な代価を支払っています。既存の物理インフラと労働力を持つ産業企業は、データ収集において比較優位性を持っており、それを活用し始めるでしょう December 12, 2025

AIによってインサイドセールス（特にSDR）が自動化されたとき、価値が残るのは作業ではなく構築力だと思ってる。
例えば、
・自らパイプラインを生み出すためのターゲットリスト設計（＝BDR的役割）
・見込み顧客に届くコンテンツを作る力（深い事業理解・顧客理解が前提）
・正確なパイプラインデータを構築する力（データの設計力）

コールやメールはあと数年で自動化するだろう。
でも、誰に・何を・どう届けるかを決める仕事は残り、さらにいうとこれをやりきることが大事。

この辺はAIでも替えが効かない領域だと思ってる。 December 12, 2025

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須賀川記者の貴重な取材動画を見てください。
環境にも子供たちの健康にも悪いと思う。

石油パイプラインを中止して、水をアフリカ全土に供給すれば⋯「衣食住」の保証のある未来へ向かえるのでは？と考えてました。

投稿はしてないです。 December 12, 2025

AIの進化を遅らせている犯人は、計算能力不足でも電力不足でもなく「私たちの指」だったかもしれません。

OpenAIのCodex（プログラミングAI）責任者が、「AGI（汎用人工知能）への到達を阻むボトルネックは、人間のタイピング速度だ」という衝撃的な見解を示しました。
技術的に深掘りすると、これは「思考をデジタル化する帯域幅」の問題なんです。今のAIは、単なる答えだけでなく、人間がどう考えて問題を解くかという「思考のプロセス（Chain of Thought）」を学びたがっています。でも、人間の脳内処理の速さに比べて、それをキーボードで打ち込む速度があまりに遅い。つまり、人間からAIへ高品質な「思考データ」を教え込むパイプラインが、物理的な入力速度の限界で詰まってしまっている状態なんですね。

💡要するに：AIの頭の回転に、人間側の入力スピードが追いつけなくなっちゃった

これが本当なら、次の大きな進化はAIモデルそのものよりも、思考を直接読み取る「ブレイン・コンピューター・インターフェース」や、超高速な音声対話技術になりそうです。AIを育てるために、人間側がアップグレードされる未来が見えてきますね。

👇元記事で詳細を確認
https://t.co/H9BwXUWxHe

#AI #AGI December 12, 2025