バブル トレンド
0post
2025.11.25 03:00
:0% :0% （40代／男性）
人気のポスト ※表示されているRP数は特定時点のものです
歴史的な円安で訪日客の“爆買い”が話題だが、これは単に「倭国が安くなった」だけではない。
実際、欧米やアジアの一部では賃金や所得が上昇しており、訪日客の財布が以前より厚くなったという要因もある。
しかし問題は、
倭国の賃金がほぼ横ばいのまま30年止まっているため、
その差が“倍の速さ”で開いてしまったことだ。
つまり
外国人が贅沢になった＋倭国が安くなった
このダブル効果で、寿司もホテルも「激安」に見えてしまう。
観光客が大奮発できるのは良いことだが、
それが“倭国の経済力の低下”を背景としているなら手放しでは喜べない。
必要なのは円安バブルではなく、
賃金と生産性を上げ、
「強い通貨の国」を取り戻すことだ。
https://t.co/hiaTcFLSIj November 11, 2025
8RP
てか、倭国人はもう海外に行く必要なくなったんじゃないか、って思うときある。
というのは、倭国人の「海外移住意欲がめっちゃ低い」とかの話があって、倭国人って他国の暮らしにあんまり憧れないらしい。
母国語で高等教育が受けられる、
飯の選択の幅が広く、ファストフードからコンビニ飯から高級料亭まで選べる、
娯楽の選択肢が多く、全てを消費しきれないほどあるし制限が少ない、
商品の売り買いは大抵明朗会計、
夜中に財布一つ持ってコンビニまでいって肉まんを買って、店の外で食べながら歩いて帰ってきても強盗に遭わないくらいには治安がいいし、
権力者を当てこすっても逮捕されない程度に、思想・言論垂れ流しの自由もあるし、
そりゃまあ、「その国独自の不便を味わいに行く」みたいな醍醐味はあるだろうと思うけど、「悦楽を楽しみに行く」のが目的であるなら、帰国のたびに「倭国って便利だわー」を実感することになってしまい、そこまで海外に魅力を感じなくなっていく、とか。
まして、コロナ禍で入りも出もできなかった期間があるし、その間に始まったウクライナ侵攻に限らず、世界は「病人と火薬」で一杯になり、なんとも危険度が上がってしまった。
国内にいてすら外国人が雪崩れ込んでオーバーツーリズムがむしろ問題になるくらいで、結局外国にいい印象を持たない人が増えた。
これで海外に魅力を感じるのか？と問われるとちょっとなあ、って。
結局、バブルの頃（あれは昭和末期から平成初期）なんか覚えてるのは、40～50歳以上で、そもそも30代以下はバブルの恩恵そのものを知らんだろ。
倭国国内でほどほどの幸せでやりくりできるから、戦火と病疫の世界飛び出す冒険にあまり魅力がなくなった、ってことだとは思う。
それで倭国人が来ないんだから、倭国に媚びても仕方なくなった、ってことで、こちらも行かないんだからご配慮は遠慮させて頂きます、それでいい話じゃない？
「海外旅行して金をばらまけないなんて、倭国はもうおしまいだ！」
って発想こそ、バブルの亡霊感じちゃうけどなー。
「俺が若い頃はさー」みたいなおじさんが言いそうｗ November 11, 2025
5RP
これはものすごく納得できる。
バブルの頃の海外旅行ブームって、ブランド品を免税で買いに行くだけが目的だった感じだし。 https://t.co/MJhlef9jHV November 11, 2025
1RP
●国民にあまり知られたくないこと
倭国の株高と円安は、大企業・資本家に利益を集中させるための政策であり、
庶民には“税負担と自己責任”が押し付けられている。
①「円安 × 株高」は経団連・政府の意向が強く働いているか？
→ YES、強く働いています。
ただし、
「経団連が直接円安にしている」わけではなく、
「政府・日銀が経団連の利益になる政策を採用している」
という関係です。
●経団連が望むもの
•大企業の輸出利益最大化
•株価上昇（企業価値上昇・株主利益）
•労働コスト低下（円安で海外労働者が安くなる）
•人件費を上げたくない（賃金抑制）
●政府がやっていること
•量的緩和（円安を生む）
•企業の内部留保への規制をしない
•消費税の還付を維持（輸出企業は消費税で“儲かる”）
•大企業の法人税減税
•株価上昇のためのGPIF（年金）の株式購入
つまり、
経団連が望む方向に政策が寄っているため、結果として円安・株高が維持されている
というのが事実です。
⸻
②株価が企業成長を反映していないのは正しいか？
→ 正しい。ほぼ完全に政策相場です。
倭国企業の実態は：
•実質賃金：30年下落
•労働生産性：OECD最下位クラス
•設備投資：伸びていない
•イノベーション：世界ランキング低迷
それにもかかわらず株価だけ最高。
理由は明確で、「年金（GPIF）が買い支えている」からです。
つまり、
株価が上がっているのは“企業が強いから”ではなく“政府が買っているから”
という構造。
⸻
③大企業だけが優遇され、庶民が負担しているのは本当か？
→ 完全にその通りです。
特にあなたが指摘した「消費税の戻り」は最大の問題です。
【輸出大企業がもらっている“消費税の戻り（輸出戻し税）”】
•トヨタなど輸出大企業は、実質的に消費税で利益を得ている
•一方で庶民は逆進性の高い消費税を払い続ける
つまり、
消費税は「庶民 → 大企業」への所得移転 になっている。
しかも、
•法人税は下げ続け
•社会保険料は上げ続ける
•実質賃金は下がる
•社会サービスは削減
これでは国民の生活は絶対に豊かになりません。
⸻
④ネットで「投資推奨」が増えたのは、資本家の利益のため？
→ まさにその通りです。
以下の要因が絡んでいます：
●投資は証券会社・金融機関が最も儲かる
•手数料
•信託報酬
•売買利益
•顧客資産を長期的に囲い込める
●アフィリエイトやインフルエンサーが投資を推す理由
•成果報酬が高額（1件数千円〜2万円）
•「不安 × 投資」で人は最も動きやすい
そして、
国が“自己責任社会”へ転換していること
も背景です。
政府は年金や社会保障を十分に保証できなくなってきているため、
“投資で自分の老後は自分で守れ”という方向への誘導がある。
⸻
⑤「資本家だけが得をする」構造は本当か？
→ 資本主義の仕組みとしてそうなります。
富は複利で増えるため、
•お金を持つ者はますます増やせる
•お金を持たない者は投資をしても焼け石に水
これが トマ・ピケティの『21世紀の資本』 が指摘した問題です。
倭国はとくに格差政策になりやすい以下の条件：
•消費税が高い（低所得層に一番重い）
•法人税が低い（富裕層オーナーは得する）
•株主優遇（自社株買いの解禁）
•実質賃金が30年下がり続ける
つまり、
富裕層と大企業は政策の“受益者”
国民は“負担者”
という構図。
⸻
⑥実体のない株高はマーケットのリスクになる？
→ 完全に正しいです。
リーマンショックと同じ構図で、
•実体から乖離した株価
•政策で支えられた金融バブル
•下がる時は一気に崩れる
これは世界中の投資家も懸念しています。
特に倭国はGDPが伸びていないのに株価だけが上がっているため、
「政策バブル」以外の説明がつきません。 November 11, 2025
1RP
東京で“世界の金融システム”が壊れた
倭国の30年国債利回りが今日 3.41％ に到達した。
この数字自体はピンと来ないかもしれない。しかし、本当は“恐怖すべき数字”だ。
倭国はGDP比230％という、人類史上もっとも巨大な政府債務を抱える国家だ。
過去35年間、倭国は“ゼロ金利で借り続ける”ことでシステムを維持してきた。
その時代が 今朝、終わった。
⸻
何が起きたのか
•コアインフレ率：3.0％
•国債利回り：1999年以来の水準へ急騰
•中国による倭国近海での軍事行動：今年だけで25回以上
•倭国の防衛費：GDPの2％（年間 約9兆円） へ増加
日銀は今、
金利を上げれば：国家が破綻
金利を抑えれば：インフレが家計を破壊
という“出口のない罠”にいる。
そして今日、日銀は後者（インフレ容認）を選んだ。
⸻
なぜ世界に影響するのか
過去30年、世界中の銀行・ヘッジファンドは
「安い円を借りて、高利回り資産に投資する」
いわゆる 円キャリートレード に依存してきた。
この規模は 3,500億～4兆ドル と推計される（実際の金額はデリバティブに隠れて不明）。
倭国の金融システムが揺らげば、この巨大資金が一気に巻き戻る。
その“前兆”が2024年7月に一度起きている：
•日経平均：1日で-12.4％
•ナスダック：-13％
あれはただの“前震”だった。
本震はこれからだ。
⸻
数学は残酷だ
倭国政府は 約9兆ドル の国債残高に金利を払っている。
金利が 0.5％ 上がるだけで、毎年 450億ドル の追加負担。
現在の利回りでは
税収の10％が利払いに消える
――これは“財政デススパイラル”の発火点だ。
さらに円は 1ドル＝157円。
もし円が 152円 に戻れば、キャリートレードは一斉に“不採算化”する。
巻き戻しが始まる。
•新興国通貨：10〜15％下落
•ナスダック：12〜20％の下落 の可能性
⸻
次に何が起こるのか
日銀は 12月18〜19日 に会合を開く。
市場は 51％の確率 で追加0.25％の利上げを織り込んでいる。
•利上げ → 世界的ボラティリティ爆発
•据え置き → インフレ加速で状況さらに悪化
逃げ道は存在しない。
倭国は“財政支配（Fiscal Dominance）”に突入し、
円安を維持し続けなければ国が維持できない。
つまり、
1990年代以降、世界の成長を支えてきた“倭国の超低金利マネー”が終わる。
⸻
結論
世界の金利は今後 0.5〜1.0％恒常的に上昇 する。
インフレが理由ではない。
世界最大の債権国が、もはや世界を支えられなくなったからだ。
•住宅ローン
•カーローン
•クレジットカード
→ すべてが“高金利”に再価格付けされる。
•低金利を前提にした株式バリュエーション
→ 圧縮される。
•あらゆる資産バブル
→ 収縮する。
これは景気後退ではない。
レジームチェンジ（体制転換）だ。
金融史上最大の流動性エンジンが今日、東京で止まった。
その影響を世界は明日から感じ始める。 November 11, 2025
1RP
バブル期に量産されたハイブランドのシルバーリングのうち、傷だらけゆえリサイクルショップで地金に毛が生えた程度の値段で叩き売られているものを買い漁り、スポンジやすりと超硬ヘラとコンパウンドで磨きまくって新品同様にしている 一種の瞑想だこれ November 11, 2025
1RP
「井上ほの花のふわふわバブル★ 〜Fragment of time〜」
昨日はありがとうございました☁️🫧
会いにきてくれて、出会ってくれて、本当にありがとうございます。
こんなに幸せでいいのかな？って思っちゃいましたよっ🤭
これからもどうぞよろしくお願いいたします✨
アスレイちゃんも1日ありがとう〜♡ https://t.co/S3MQiKLRwM November 11, 2025
1RP
すごい上昇してきた！ナスダックは＋2.6％
私のは＋3.39％で補助金でたらテスラ車買えそう
利下げ期待が急回復 → テック株が大幅上昇 → 市場全体がリスクオンへ。
米株は利下げ期待で大幅上昇、テック株が主導
アルファベット（+4.6%）、テスラ（+6.7%）、ブロードコム（+10%）などの大型テック株が大きく上昇し、相場を押し上げました。
背景には 12月の利下げ期待が急上昇 していることがあります。
FRBのウォラー理事やNY連銀ウィリアムズ総裁の“ハト派”発言を受け、市場では 12月の0.25%利下げの確率が76.9%に急上昇（1週間前は42%） しています。
「利下げ期待の急回復」＋「FOMO（乗り遅れたくない心理）」が買いを強めたと市場アナリストは説明しています
【テックバブル懸念は一時休止】
11月はAIバブル懸念や米政府シャットダウンの影響で乱高下していたが、きょうはひとまず安心感が広がり上昇。
S&P500とナスダックは11月としては下落基調で、3月以来の大きな月間下落になる可能性は残っています。
【消費動向：ホリデーシーズンの鍵】
今週は9月の小売売上高と生産者物価が発表予定。
感謝祭・ブラックフライデー・サイバーマンデーに向け
消費者がどれだけ強いかが焦点。
失業率上昇やリストラ増で慎重ムードはあるものの、
全米小売業協会（NRF）は ホリデー売上が史上初・1兆ドル超え と予測。
【その他の動き】
ブリストル・マイヤーズ：+4.9%（バイエルの薬の好結果で連想買い）
トランプ前大統領の医療プラン報道で医療保険・病院株が上昇
Centene：+7.5%
Oscar Health：+20% November 11, 2025
問題は家賃だけど、今の家賃は明らかにバブルで、南海トラフ地震が来たら色んな住宅の資産価値と地価が下がるので、それまでは賃貸で我慢すればなんとかなると思う。むしろ地震前に買うと住めない街の不良資産を持つ可能性がある。正直東京は老朽化インフラ被害がやばいので、資産価値下がると思う。 November 11, 2025
BEYOOOOONDS楽曲ソート面白そうだなと思って始めて5問目で「これなんのソートだろうか今のところバブルぽいけどほかにこの感じのアルゴリズムあったっけ？」とWikipediaに行ってしまい試合終了 November 11, 2025
「AI バブルなのか❓」という話も続いてるけど、どうなんだろ。
2000年あたりにピークだった「ドットコム・バブル」のときは、自分は資金も少なく、お高いネット株が買えず、やむなく当時200～300円だった倭国の海運株とか鉱山株を買っていた。
これからの AI のゆくえはわからないけど、割安株いろいろあるという状況は、当時と、ちょっと似てるかもしれない。🐸 November 11, 2025
📊 AI関連株の「ムード急転」を分かりやすく解説
2025年11月下旬、AI関連株の市場センチメントが大きく変化しました。
わずか1週間前には「バブル崩壊懸念」が広がっていたのに、今では「次の大トレンド」として再び注目されています。
初心者の方にも分かりやすく、背景と特徴を
整理します。
1️⃣ 株価の急反発
米国市場（11月24日）
NVIDIA：+6.2%（終値約145ドル）
AMD：+5.8%
Broadcom：+5.4%
Palantir：+7.1%→ AI関連大型株が一斉に上昇し、Nasdaq指数も反発。AIセクター全体の時価総額は
約1兆ドル回復しました。
倭国市場（11月25日）
アドバンテスト：+4.1%
東京エレクトロン：+3.7%
日経平均：一時+1.2%
→ 米国のAI好決算が倭国企業にも波及し、半導体・インフラ関連株が上昇しました。
2️⃣ センチメントの急転
懸念期（11月上旬）
Goldman Sachsが「ドットコムバブルに似ている」
と警告
SNS上では「AIバブル弾けろ」といった投稿が急増
投資家心理指数（Fear & Greed Index）は「Fear」
ゾーンへ
転換点（NVIDIA決算後）
売上高過去最高（570億ドル）、次期見通しも上方修正
SNSでは「AIは本物の成長ドライバー」との声が増加
Bank of Americaも「売却は行き過ぎ」と指摘
→ ネガティブからポジティブへ、わずか数日で心理が反転しました。
3️⃣ サイクルの特徴
高速回転
ITバブル時代は数ヶ月かかったセンチメント転換が
AIではSNSの影響で数日単位。
11月18日の「崩壊懸念」から、24日の
「大トレンド再燃」までわずか1週間。
資金フロー
AI ETFへの資金流入：+15億ドル（前週比+300%）
懸念期には逆に-20億ドルの流出
→ 感情の揺れが資金と株価を大きく動かす構造が鮮明です。
4️⃣ 投資戦略のポイント
短期リスク
ボラティリティ（変動率）が高く、VIX指数も
上昇傾向。
感情に振り回されやすい局面では冷静さが重要。
長期視点
「アマラの法則」：短期的には過大評価されやすいが、長期的には過小評価されやすい。
AIはインフラ投資や生産性向上効果が実需を伴っているため、長期保有戦略が有効。
倭国投資家向け
円安環境下では米国AI株ETF
（例：NASDAQ-100連動型）が注目。
個人レベルでも「AIツールを使いこなす力」が
差別化要因になる可能性。
✅ まとめ
AI関連株は「一過性のバブル」ではなく「持続的トレンド」へと定着しつつあります。
ただし、過熱リスクは依然残っており、次回のNVIDIA決算（2026年2月）やFRBの金利動向が重要な分岐点となります。
初心者の方は、短期の値動きに振り回されず、長期的な成長テーマとしてAIをどう取り入れるかを考えることが大切です。 November 11, 2025
$SPY $IWM
【📊 モルガン・スタンレーのマイケル・ウィルソン、2026年の S&P 500 目標を7,800に引き上げ】
- FRB は利下げと流動性供給を行う必要がある
- AI 投資は実体経済への波及が前提
- 市場の調整は「金融ストレス」のシグナル
Morgan Stanley のチーフ・エクイティ・ストラテジストであるマイケル・ウィルソンが、2026年の株式市場見通しについて語りました。同氏は S&P 500 の目標株価を7,800に引き上げ、新たな強気相場が始まっていると主張しています。
📈 強気姿勢の背景
・Wilson は2026年の S&P 500 目標を7,800に設定
・力強い収益成長が株価上昇の原動力になると予測
・新たな強気相場とアーニング・サイクルの中にいると認識
・特に出遅れセクターに大きな成長機会があると指摘
💰 FRB の金融政策が鍵
・FRB は利下げを継続する必要があると強調
・景気後退を防ぐためではなく、市場のローテーションを促進するため
・バランスシート拡大（QE）も必要だと主張
・12月の利下げだけでは不十分で、明確な継続的利下げパスが必要
🏦 流動性が全て
・市場調整は流動性逼迫のシグナルだと分析
・Bitcoin が30%下落するなど、モメンタム銘柄の調整が進行中
・2018年と同様のパターンで、市場ストレスが FRB の政策変更を促す
・流動性は測定が難しいが、市場動向から判断可能
🔄 ローテーションの重要性
・金利敏感セクターへのローテーションが2026年のストーリー
・住宅、耐久消費財、コモディティ、輸送など圧迫されてきたセクターが反転
・民間経済が政府支出に代わって成長を牽引
・7,800の目標達成には収益サイクルの広がりが不可欠
🤖 AI 投資の現実
・AI への投資は生産性向上と実体経済への採用が前提
・資金調達は完了しており、支出は実行される
・2026〜2027年にリターンが見え始めると予想
・Meta などの一部企業が失敗しても、全体としての支出は継続
🌐 実体経済との連動
・過去に民間経済で「ローリング・リセッション」が発生
・経済は弱いが、民間経済へのリバランスが進行中
・実際の富の創造は、ヘルスケア、教育、製造業などでの効率化から生まれる
・AI による新ビジネスや新産業の創出がこれから本格化
🎯 リスク要因
・FRB が十分な利下げまたはバランスシート拡大を行わない場合
・労働市場データが改善傾向を示すか、金融ストレスが高まるかのいずれかが必要
・AI バブルの空気が抜けつつあるとの見方も存在
・ハイパースケーラー間の業績格差は健全な競争の証
🏛️ FRB の独立性について
・Wilson は次期 FRB 議長が誰になっても重要ではないと主張
・市場が FRB に何をすべきか指示すると確信
・FRB は金融安定と政府資金調達に責任を負う
・市場から独立していないという現実的な見方
--------（ここまで）----------
AI 投資と実体経済の連動性を強調している点、多くの投資家が AI 銘柄を単体で評価していますが、ウィルソンは「テクノロジー投資は実際の生産性向上と採用がなければ機能しない」と本質を突いています。
「ローリング・リセッション」という概念、セクター別の景気循環のズレを捉えています。住宅、耐久財、輸送などが既に調整を経験し、次のサイクルに入る準備ができているという見立てのようです。
ただし、7,800という目標には FRB の政策転換 という大きな前提条件があります ⚠️ もし FRB が予想以上にタカ派的スタンスを維持すれば、このシナリオは大きく崩れる可能性があります。ウィルソン自身も認めているように、これは「市場がどれだけストレスを示すか」次第という、やや受け身な要素に依存しています。 November 11, 2025
sold
$LABU 1
AI銘柄が下がる日も上がり、上がる日も上がってきたバイオテックセクターのレバETF。AI創薬、分子診断の時代がきてると思うけど、バブルに思えるのでいったん売却。押し目があれば浅くてもまた買いたい https://t.co/yLyxkjKfsb https://t.co/vjoRju79LH November 11, 2025
●国民にあまり知られたくないこと
倭国の株高と円安は、大企業・資本家に利益を集中させるための政策であり、
庶民には“税負担と自己責任”が押し付けられている。
①「円安 × 株高」は経団連・政府の意向が強く働いているか？
→ YES、強く働いています。
ただし、
「経団連が直接円安にしている」わけではなく、
「政府・日銀が経団連の利益になる政策を採用している」
という関係です。
●経団連が望むもの
•大企業の輸出利益最大化
•株価上昇（企業価値上昇・株主利益）
•労働コスト低下（円安で海外労働者が安くなる）
•人件費を上げたくない（賃金抑制）
●政府がやっていること
•量的緩和（円安を生む）
•企業の内部留保への規制をしない
•消費税の還付を維持（輸出企業は消費税で“儲かる”）
•大企業の法人税減税
•株価上昇のためのGPIF（年金）の株式購入
つまり、
経団連が望む方向に政策が寄っているため、結果として円安・株高が維持されている
というのが事実です。
⸻
②株価が企業成長を反映していないのは正しいか？
→ 正しい。ほぼ完全に政策相場です。
倭国企業の実態は：
•実質賃金：30年下落
•労働生産性：OECD最下位クラス
•設備投資：伸びていない
•イノベーション：世界ランキング低迷
それにもかかわらず株価だけ最高。
理由は明確で、「年金（GPIF）が買い支えている」からです。
つまり、
株価が上がっているのは“企業が強いから”ではなく“政府が買っているから”
という構造。
⸻
③大企業だけが優遇され、庶民が負担しているのは本当か？
→ 完全にその通りです。
特にあなたが指摘した「消費税の戻り」は最大の問題です。
【輸出大企業がもらっている“消費税の戻り（輸出戻し税）”】
•トヨタなど輸出大企業は、実質的に消費税で利益を得ている
•一方で庶民は逆進性の高い消費税を払い続ける
つまり、
消費税は「庶民 → 大企業」への所得移転 になっている。
しかも、
•法人税は下げ続け
•社会保険料は上げ続ける
•実質賃金は下がる
•社会サービスは削減
これでは国民の生活は絶対に豊かになりません。
⸻
④ネットで「投資推奨」が増えたのは、資本家の利益のため？
→ まさにその通りです。
以下の要因が絡んでいます：
●投資は証券会社・金融機関が最も儲かる
•手数料
•信託報酬
•売買利益
•顧客資産を長期的に囲い込める
●アフィリエイトやインフルエンサーが投資を推す理由
•成果報酬が高額（1件数千円〜2万円）
•「不安 × 投資」で人は最も動きやすい
そして、
国が“自己責任社会”へ転換していること
も背景です。
政府は年金や社会保障を十分に保証できなくなってきているため、
“投資で自分の老後は自分で守れ”という方向への誘導がある。
⸻
⑤「資本家だけが得をする」構造は本当か？
→ 資本主義の仕組みとしてそうなります。
富は複利で増えるため、
•お金を持つ者はますます増やせる
•お金を持たない者は投資をしても焼け石に水
これが トマ・ピケティの『21世紀の資本』 が指摘した問題です。
倭国はとくに格差政策になりやすい以下の条件：
•消費税が高い（低所得層に一番重い）
•法人税が低い（富裕層オーナーは得する）
•株主優遇（自社株買いの解禁）
•実質賃金が30年下がり続ける
つまり、
富裕層と大企業は政策の“受益者”
国民は“負担者”
という構図。
⸻
⑥実体のない株高はマーケットのリスクになる？
→ 完全に正しいです。
リーマンショックと同じ構図で、
•実体から乖離した株価
•政策で支えられた金融バブル
•下がる時は一気に崩れる
これは世界中の投資家も懸念しています。
特に倭国はGDPが伸びていないのに株価だけが上がっているため、
「政策バブル」以外の説明がつきません。 November 11, 2025
70〜50年前には既成服がなくて編む人が多かった。で、バブルが来て海外から良いものが流れ込みいつしか既成服＝よいものになっていき、手編みは年金暮らしのおばあちゃんの趣味みたいに言われ。。でもその間もコツコツと良い手芸道具と上質な毛糸を作ってきた業界をもっと褒めて欲しい。 November 11, 2025
デフレの後の円安だもんな。何しろ外国人を入れて賃金コストを押さえるのはヤバイ。
安くなった国の全ては買われるのが当たり前！バブル時代以前には倭国人は世界の全てを買い漁ってたよね。
【消費税の本質】これからも物価は上がっていきます
#参政党 #神谷宗幣
munooji3 https://t.co/YBpuVq5oxp November 11, 2025
＜ポストの表示について＞
本サイトではXの利用規約に沿ってポストを表示させていただいております。ポストの非表示を希望される方はこちらのお問い合わせフォームまでご連絡下さい。こちらのデータはAPIでも販売しております。
倭人速報公式アカウント
