@vowwow011998705 厚生労働省の産業労働局、障害者雇用の部署に伝えた方が良いです。もしも難しいならばお近くのハローワークの専門援助第二部門の障害担当に伝えてみてください。「企業に関しての情報として相談したいです。」で良いです。雇用指導官が居ますから相談してみてください。会社の理解が必要。役所使って！ November 11, 2025

生活保護制度の支給額と不正受給に関する指摘の解説
1. 世田谷区における家族世帯の支給額と「働くより裕福」の指摘
世田谷区（東京都23区、級地1級地-1）は、生活保護の最低生活費が全国で最も高い地域の一つです。支給額は「最低生活費（生活扶助＋住宅扶助等）－収入」で算出され、家族世帯の場合、子供の教育扶助や母子加算が加算されるため、総額が上昇します。

- 家族世帯の目安額：2人世帯（例: 母子世帯）の場合、生活扶助約123,490円＋住宅扶助上限64,000円＋その他加算で、合計約18万～25万円程度となります。ご指摘の「30万円以上」は、3～4人家族（例: 夫婦＋子2人）で教育扶助や障害加算を含む場合に近づく可能性がありますが、標準的な2人世帯では18万～20万円が一般的です。
これに対し、東京都の最低賃金（1,113円/時、2025年時点）でフルタイム労働した場合の月収は約18万～20万円（手取り15万円前後）となり、税・社会保険料控除後、生活保護の「手間ゼロ」支給が「働くより裕福」との印象を生む構造です。

- 問題点の分析：この格差は、制度設計の「働かないインセンティブ」を助長すると批判されます。厚生労働省のデータでは、生活保護受給世帯の約40%が稼働可能年齢層ですが、就労控え（「貧困トラップ」）が発生し、2023年度の不正受給総額は約190億円（全体の0.3%）です。
ご指摘の「明らかな不正受給」とは、収入隠しや資産保有の申告漏れを指すと思われますが、統計上は少数派です。ただし、家族世帯の加算が「裕福さ」を強調する報道は、国民の不公平感を増幅しています。

2. 単身者の支給額の低さと受給できない倭国人の実態
- 単身者の目安額：世田谷区の場合、生活扶助76,310円＋住宅扶助上限53,700円で、合計約13万円です。全国平均では10万～13万円と、ご指摘の通り低水準です。
これに対し、単身労働者の最低賃金手取りは約15万円前後で、保護水準をわずかに上回るため、「働かない方が損」との逆転現象は生じにくいですが、生活費の高騰（家賃・物価）で「保護未満の貧困層」が存在します。

- 受給できない倭国人の課題：捕捉率（対象者の受給割合）は2～3割と低く、申請の「水際作戦」（福祉事務所の事前拒否）や恥の意識が障壁です。2025年現在、待機者や申請却下例が年間数万件あり、特に単身高齢者や障害者が影響を受けています。この格差は、家族世帯優位の加算制度が原因の一つです。

3. 医療扶助の無料化と薬物転売などの悪用事例
生活保護の医療扶助は全額公費負担（自己負担ゼロ）で、年間支出の約半分（約1.5兆円）を占めます。これが悪用の温床となる点は、ご指摘通りです。

薬物転売の実態：向精神薬（睡眠薬・抗うつ薬）の重複処方が問題化しており、2010年の厚労省調査で受給者の70%が不適切処方を受け、転売事件が多発しました。
事例として、神戸の女性が複数病院で睡眠薬を入手し、2年間で400万円の転売利益（2012年逮捕）、大阪西成区のヤミ露店での横流し（2024年）があります。
2022年の通知で重複処方指導が強化されましたが、国外資産確認の難しさから、外国人受給者の悪用も指摘されます。

その他の悪用：収入隠し（パチンコ・高級車所有）、国外送金、親族扶養の虚偽申告が代表的で、2023年度の不正件数は約4.3万件。医療扶助の無料化が「モラルハザード」を招くとの批判が根強いです。

4. 片山さつき氏の指摘とその文脈
2012年の自民党「生活保護プロジェクトチーム」メンバーとして、制度改革を主導。ご指摘の「ここも指摘している」点は、家族世帯の加算偏重と「働くより保護が得」の構造を指すと思われます。

- 主な主張：氏のブログ・国会発言（2012～2013年）で、「生活保護は親族扶養の伝統を破壊し、働けるのに働かない人を生む」「給付水準10%カット、現物給付導入、医療扶助抑制」を提言。
芸人親族受給問題（河本準一氏母親）でバッシングを主導し、「恥の文化の喪失」「正直者が馬鹿を見る社会」と家族世帯のモラルを批判。2025年の財務相就任後も、「不正受給や安易な外国人支給は別」との立場を維持。

- 評価：氏の指摘は財政負担軽減（年間3兆円超）と自立促進を目的とし、最高裁判決（2014年、給付基準引き下げ違法）を背景に正当性がありますが、「生活保護全体の否定」との批判も（捕捉率低迷の原因）。

結論：制度改善の必要性
家族世帯の優遇と医療悪用は不公平感を助長し、働く意欲を削ぐ問題です。片山氏の指摘はこれを鋭く突きますが、全面廃止ではなく、就労支援強化（ハローワーク義務化）やデジタル資産確認の導入が現実的な解決策です。2025年の政府方針では、帰化促進と不正罰則強化が進んでいますが、人道的配慮とのバランスが鍵となります。

片山さつき @satsukikatayama November 11, 2025

失業保険はそんなに金額出ないよ～…

ハローワークの求人は微妙なの多いし、転職エージェントの方がおすすめ
希望条件伝えると代わりに探してくれるよ

前に第二新卒（25卒24卒23卒や既卒就活）向けの就活エージェントのこと、書いたブログあるから貼っておくね
https://t.co/UCXZUXw0r1 November 11, 2025

@aki_aki2025 あきさんおはようございます🍡
一歩、ただその一歩を踏み出す事、
とても勇気のいる事だと思います。
僕は一歩踏み出せるのか…。
今日職安に行ってきます。 November 11, 2025

ちょっとしたつぶ🐚やき
ハローワーク出入禁!?のパワハラかんしゃく持ちオーナーが経営してる地元で評判悪い有名な所
ヤ○ザ映画の観過ぎか？ってくらいの風格
オーナーがそれだから誰も働きに来たがらない!!
それが従業員たちからお客様にも伝わる!!
お客様離れは政治の影響だけじゃない!! November 11, 2025

漏れﾁｬﾝはﾊﾛﾜに行ったしたいみーさんも申し込んだしやる気十分😤✨

着いてこい、精神 November 11, 2025