偽装移民の温床だった『技人国』がようやく厳格化へ。
一番ヤバかったのは技能実習でも特定技能でもない！！
『海外ブローカー × 行政書士 × 違法職業紹介』が仕組んだ、いきなり『家族帯同』が可能な最高5年間の在留資格。
しかし、その危険な実態は誰にも管理されない『単純労働者』だった。
https://t.co/ZvcupfRLCF December 12, 2025

インドネシア人の数が急増している。

Feel Japan with Kという岸田文雄の弟の会社を連想する人も多いだろうが、岸田の弟・武雄は「一般社団法人倭国登録支援機関協会」の理事も務めていることは意外に知られていない。

移民関連ビジネスの市場規模は3000億円を超えると言われ、特定技能外国人の就労支援事業を行う登録支援機関はすでに1万1000を超えている。
移民はビジネスだ。 December 12, 2025

最近、実習生や特定技能の採用にもSPIをやる企業さんをよく見る。
一緒に働くなら性格や気質も大事だが、面接のときは倭国語能力に意識が向きがちになってしまう。
外国人相手では、表情や言葉の端々から性格を推測するのも難しい。
となると、SPIを指標の一つにするのは良いかもしれない。⬇️ December 12, 2025

【 育成就労制度 #04 】倭国を危うくする移民政策
「育成」という言葉のマジック──人材育成か、安価な労働力確保か

■ 問題の出発点
育成就労制度は、その名称から「外国人をきちんと育てる健全な制度」という印象を与えやすい仕組みです。
しかし、法律上の目的と実際の使われ方をよく見ていくと、「育成」という言葉が安価な労働力確保の色を薄める役割を果たしている側面が見えてきます。

■ 「育成」が連想させるイメージ
一般に「育成」と聞けば、多くの人は時間とコストをかけて能力を伸ばし、将来の戦力に育てるイメージを思い浮かべます。
学校教育や企業の研修のように、学びの機会が十分に用意され、指導する側にも責任が伴う関係をイメージする人が少なくありません。

こうした前向きなイメージが先に立つことで、制度の内側にある賃金や在留構造の問題への警戒心はどうしても弱まりやすくなります。

■ 目的条文が示す「育成」と「確保」
育成就労制度の目的条文には、人手不足分野において外国人の人材を「育成」するとともに「確保」することが明記されています。
つまり、法律上も人材育成と人材確保は同列で書かれており、国内の人手不足対策としての機能が制度の正面に置かれています。

「育成」という言葉だけを切り取ると教育的な仕組みに見えますが、現実には人材確保、すなわち労働力の供給を安定させる役割が制度の中核に組み込まれています。

■ 現場で優先されるのは何か
人手不足に悩む現場が最優先に求めるのは、十分な人数が確実に働きに来ることと、人件費を抑えた労働力を安定して確保できることです。
農業や建設、介護、外食などの分野では、育成の名の下に外国人が長時間労働や不規則勤務に従事し、職場にとって都合の良いシフトを埋める存在として期待されがちです。

こうした現場のニーズが強く働く限り、「育成」という看板よりも「安定した労働力供給」という機能が優先されやすい構図は変わりません。

■ 「育成」が賃金や待遇に結びつかない構造
育成就労制度では、倭国語能力や技能評価の仕組みを導入し、一定の水準に達した人材を特定技能へつなげることが想定されています。
しかし、評価をクリアしたとしても、必ずしも賃金水準や労働条件の大幅な改善が保証されるわけではなく、同じ分野に低賃金の労働力が継続的に供給される仕組みが残ります。

結果として、「育成された人材」が増えても、その分野全体の待遇が押し上げられるとは限らず、むしろ安価な労働力のプールが拡大するだけというリスクを抱えています。

■ 現行制度が言葉と実態のズレを是正できない理由
制度上は「育成」と「確保」が並んで書かれていても、どの程度の教育投資を行うか、どこまで賃金や待遇に反映させるかは、最終的に受け入れ側の裁量に委ねられています。
監督機関がチェックできるのは、形式的な研修時間や試験合格の有無が中心であり、「本当に育てたと言える水準か」「待遇がそれに見合っているか」といった中身までは細かく検証しきれません。

この枠組みのままでは、「必要最低限の育成らしきものだけをこなし、実態としては安価な労働力として使い続ける」という運用を完全に防ぐことは困難です。

■ 言葉の印象に頼らない視点が必要
育成就労制度をめぐる議論で、「育成」という言葉の響きだけを根拠に制度への警戒感を弱めてしまえば、安価な外国人労働力に依存する構造が静かに既成事実化していく危険性があります。
「育成就労」という名称に安心するのではなく、その内側で実際に何が優先され、どのような形で人材が使われているのかを冷静に見極めることが、倭国の移民政策の流れを判断するうえで欠かせません。

育成就労制度の「育成」という言葉に安心せず、その陰で安価な外国人労働力への依存が進んでいないかを、一度立ち止まって考えてみる必要があると思います。 December 12, 2025

@jinkamiya 参政党も早急に法案を提出するのと国会で追及してほしいです。帰化条件も法改正ではなく運用で10年に延ばすだけでは不十分ですし、少なくとも特定技能などから家族帯同はできなくするべきです。 December 12, 2025

@takaichi_sanae ありがとうございます😊
倭国は'25〜'30年にかけて特定技能と新実習制度が浸透し介護、建設、農業、外食、物流の分野で毎年数万〜十数万の外国人が増えるとの予想があります。これは長期滞在者の増加=移民国家化と危惧しています。
アフリカ系、イスラム系移住者を受け入れる約束は絶対にやらないで！ December 12, 2025

ムスリムや第三国の女性は、男性よりも軽視されている。
所有物として見られDVや児童婚、近親婚など私達からすると問題も多い。
言葉や宗教施設、埋葬の問題もある。

何よりも、国の定めた法律よりも宗教的教義が上位の判断基準となっており、考え方が余りにも違う。

彼等と上手く付き合うことが出来るならそれが一番だと思うが、西側諸国の混乱は少しネットで検索すれば誰でも分かるくらい酷い状態だ。

氷河期世代の非正規が高齢化したら、今度は安価な労働者として海外をターゲットにしたのかも知れないが、経済界や政治家は思想や価値観の違う人間が「特定技能就労者」として大量に流入した時、果たして彼らが思惑通り駒として動くと思っているのだろうか。

無敵の人を量産するだけではないのか…

私は愛する家族や守るべき人が、もし彼等によって危険に晒される事があれば絶対に彼等を許せないと思う。

人口が減ろうが、GDPが下がろうが知ったことではない。
少ない中で経済を効率的に回せばいいだけではなのか。
結局、被害を被るのは一般人だ。 December 12, 2025

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