「特定技能」取得の倭国語試験にまでも、不正が横行しています。
これでは試験の意味がない。

倭国語試験に3度不合格、追い詰められ利用した「替え玉受験」に16万円…SNSでビジネス化する実態(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/NtFqszW4vA December 12, 2025

外国人労働者向けの在留資格「特定技能」の取得に必要な倭国語試験で替え玉受験に関わったベトナム人が相次いで摘発されました。当事者からは、依頼する側も、替え玉を引き受ける側も、不正への感覚がまひしているかのような証言が聞かれました。
#読売新聞 #Yahooニュース
https://t.co/XitO39AlDN December 12, 2025

こんなことしてて、この人、何が楽しいんだろうか。人生の時間を人を苦しめて過ごして、その後に何があるんだというのだろう。これから介護になったとき、オムツ変えてくれるのは、きっと外国人の特定技能の方ですから。そのときクルド人の方もいらっしゃるかもしれないのに。 https://t.co/cenj4Uxs7f December 12, 2025

@rina_yoshikawa_ とにかく移民をいったんストップして欲しいです。
少なくとも特定技能でこんな不正が行われている中で
育成就労だけは絶対止めて欲しい。
おねがいします。
だいたいなんでこんな外国人のことに振り回されないといけないんだろ。
倭国は倭国人は、外国人頼りでなく少子化対策を進めていくべき。 December 12, 2025

在留資格「経営・管理」でカレー店を経営するネパール人が母国からコックを呼ぶ。結果、在留資格「技能」の在留者のトップはネパールに。両在留資格ともに家族帯同可能で、ネパール人在留者の約4人に１人が家族滞在になっている（留学生→技人国の流れもあり）

経営管理ビザ厳格化を受け、最初に相談をもらったのはある高校生の先生だった。目下、ルーツ生徒の対応は教育現場の課題となっており、いわゆるカレー移民の子どもたちも多い。

特定技能2号への移行者が増え、今後、家族帯同が増えるなか、在留ネパール人の間で起こっている問題は取り上げるべき（声かけてくれたら書きます！）実態については今夜公開の動画で話します。 December 12, 2025

@nhk_news 政府の外国人政策は「移民ではない」と言いながら、
技能実習→特定技能→永住のルートを制度化し、
労働力として定住化を進める政策。

最大の問題は受け入れ量とリスク管理が議論されず、
制度だけが先に進んでいる点です。 December 12, 2025

【 育成就労制度 #01 】倭国を危うくする移民政策
育成就労制度とは何か

■ 新制度が動き出すまでの流れ
2024年6月に、入管法と技能実習法の一部改正が成立し、新たに「育成就労」制度が設けられました。
この改正は、これまでの技能実習制度を段階的に廃止し、人手不足分野での外国人受け入れの枠組みを組み替えるものです。

2025年9月の閣議決定で施行日は2027年4月1日とされ、倭国の労働市場と在留制度の前提が大きく変わることになります。

■ 公式に掲げられている制度の目的
育成就労制度は、倭国の人手不足分野における「人材育成」と「人材確保」を目的とする外国人受け入れ制度と説明されています。
従来の技能実習が掲げていた「技能移転による国際貢献」という建前は事実上押し下げられ、代わりに国内の労働力不足への対応がはっきりと前面に出されました。

一定期間の就労と教育を通じて、将来的に特定技能1号水準の技能を身につけた人材を育てることが目標とされています。

■ 在留資格「育成就労」の位置づけ
育成就労は、在留資格の一つとして3年間を基本とする就労期間が想定され、その終了時点で特定技能1号へ移行できる水準までの成長が前提とされています。
受け入れ分野は特定技能制度とほぼ同じ人手不足産業が想定され、制度上は「育成期」と「特定技能期」を通じた一体的なキャリアパスが描かれています。

名前こそ「育成」とされていますが、実態としては倭国国内での就労と継続的な在留を前提にした制度設計であることが特徴です。

■ 表向きに強調されている改善点
政府や関係機関は、技能実習で問題となった人権侵害や失踪事案への対応として、育成就労では倭国語能力要件や段階的な技能評価を導入すると説明しています。
一定の要件を満たせば、本人の意向による転籍が認められる仕組みを設け、劣悪な職場から抜け出せない状況を防ぐとされています。

監理団体についても、新たな許可制や監督強化により、ブローカー的な存在を排除しやすくすることが「改善点」として示されています。

■ 初回として押さえておきたい論点
ここまで見てきたように、育成就労制度は「人材育成」と「人材確保」を掲げる、表向きには前向きな制度として説明されています。
しかし、育成就労から特定技能（1号、さらに対象分野の多くで認められる2号）へと続く在留経路が整備されることで、外国人の中長期的な定住につながり得る枠組みが拡大するのも事実です。

この連載では、こうした公式説明を一つずつ確認しながら、育成就労制度が実質的にどこまで移民政策に接近し得るのか、その構造的な危険性を検証していきます。 December 12, 2025

空港の地上業務・グランドハンドリングに特定技能外国人
人手不足解消対策で https://t.co/sOYWpvSVwv
どこの空港も人手不足と言う名のもと
外国人を入れていますが…
もちろん、どの業界も言えること
羽田でも時給1500円では集まらないのでしょう
そのレベルの仕事でないから
しかし、保安は大丈夫？ December 12, 2025