【お知らせ】
「プレイヤー一人ひとりが自分に合ったデバイスに出会ってほしい」という理念のもと、Fighters Crossoverでは各社様にご協力を募りまして、対戦会で試遊できるコントローラーを用意しています。
このたびZENAIMさま（@zenaim_official ）からZENAIM ARCADE CONTROLLERのBUTTON MODULE KITを搭載したプロトタイプコントローラーをご提供いただき、全国7か所のFC対戦会で毎回試遊できることになりました。
※折を見て近県に持っていくことで広く体験いただける機会を作りたいと思いますが、ひとまずは添付の7か所になります。

ぜひ実際にプレイし、ご自身で確かめてみたください。

対戦会の詳細についてはDiscordまたはWebをご確認ください。
https://t.co/7E1Er7cL03
https://t.co/g8GvNczjm4

よろしくお願いします。
#FightersCrossover #SF6 #ZENAIM December 12, 2025

ストリートファイターの対戦会Fighters Crossoverにて、ZENAIM ARCADE CONTROLLER(プロトタイプ)の試遊が可能になりました。

インゲームでお使いいただけますので、使用感が気になる方は、ぜひとも会場までいらしていただけたら嬉しく思います！

#ZENAIM #FightersCrossover https://t.co/eMFd1gcb6f December 12, 2025

＜台湾ROCと中華人民共和国PRCの関係をどう整理すべきか：継続性の原理の限界と問題点＞

国際法における継続性の原理とは、政府の交替（regime change）があっても国家の同一性（state identity）は失われないという原則である。しかし、この原理には以下のような 内在的限界 と 重大な問題点 が存在する。

1. 歴史的主体と現在の主体を同一視してしまう危険性

継続性の原理は、
・歴史的に存在した国家主体（例：中華民国ROCの「中国」）
・現在、代表者とみなされている主体（例：中華人民共和国PRCの「中国」）
を、自動的に一つの連続した統一体であるかのように扱う。

その結果： 歴史上の戦勝国（ROC）と 現在の国連代表（PRC） が容易に混同され、歴史的文脈の書き換えや政治的に恣意的な利用を可能にしてしまう。

※<中華民国（ROC）と中華人民共和国（PRC）の区別をぼかす中共のナラティブ>
カイロ宣言・ポツダム宣言の時点での「中国」とは誰か・・・⇨https://t.co/qbhh2Zbyqv

2. 実効支配という現実を反映しない（現実軽視の構造）

継続性の原理は以下の重要な現実要素を考慮しない：

地域の実際の統治・行政
住民の政治的意思
政治体制の断絶・変容

例：たとえROC中華民国が台湾を完全に実効支配していても、継続性の原理は抽象的な「一つの中国」構造を優先し、法的抽象と経験的現実との乖離 を生む。

3. 代表権に関する政治的決定を国家の本質的属性と混同する危険性

国連総会決議2758号のような 代表権に関する決定 は、 政治的妥協の産物であり、以下を判断していない。

主権の所在
領土帰属や領有権
歴史的正統性

しかし、継続性の原理を過度に適用すると、 代表権＝国家の同一性＝領土主権 という誤った認識が生じる。これは国際法の適切な範囲を超えた誤用であり、中華人民共和国PRCの政治的ナラティブに利用されやすい構造的弱点となる。

4. 「国際法だけが現実である」という見方は、国際秩序を一面的に捉える誤った理解

その理由は明確である。

（1）PRCの「代表権」は、法制度上のまったく別レイヤーで動いている。

国連総会決議2758号が行ったのは：
「中国」の代表者をPRCとすること ROCを国連システムから排除すること

しかし、同決議は以下については一切判断していない：

台湾の領土帰属
ROCによる実効支配の有効性
カイロ宣言・ポツダム宣言など戦後処理に関与した歴史主体（ROC）の置換

つまり、2758号は 代表権の移転 であり、 主権の裁定ではない。

（2）実効支配は客観的事実であり、国際法も無視できない

台湾（ROC）は：
独自の政府
独自の軍事力
独自の行政体系
独自の領域統治
を保持する 完全な実効支配主体（subject of effective control） である。

国際法では、実効支配は領土状態を評価する最重要基準の一つであり、いかなる政治ナラティブもこれを否定できない。 したがって： 台湾の実効支配は動かしがたい現実であり、 PRCの「領土一体性」主張では覆し得ない。

＜最終結論＞

現実の国際秩序は、以下の 三層構造 で成り立っている： ①歴史的主体（ROC）
②実効支配という現実（ROC／PRC）
③国際法上の「中国」代表（PRC）
この多層構造を単一の層に単純化・還元して理解することは、現実を根本的に見誤る。

※⇩これら三つは一致しない。 不一致そのものが国際秩序の構造的現実である。 特に国際法上の代表権を“唯一の現実”とみなすことは、 国際秩序を過度に単純化した誤った理解である。 December 12, 2025

1986年、レーガン政権下「Immigration Reform and Control Act of 1986」と言う法によって270万人が永住権を得た。私はその当時はアメリカにいなかったので社会の空気は見ていないけれど、当事者の未成年の子供として永住権を得た人に話を聞いたことがある。その世代は今、アメリカの中核をなしている。 December 12, 2025

うわー。これは控えめに言ってやばすぎます。学会でのインシデント史上最悪レベルの大事件だと思います。
【緊急】AI/ML学術界で史上最大級のセキュリティ事故が発生

11月27日、OpenReviewのシステム脆弱性により、プラットフォーム上で運営されている全ての学術会議で著者・査読者・エリアチェアの身元情報が漏洩しました。これは匿名査読という学術の根幹制度が完全に崩壊したことを意味する極めて深刻な事態です。

■ 影響を受けた主要会議（一部）
・ICLR（全年度）
・NeurIPS（全年度）
・ICML（全年度）
・ACL / ACL Rolling Review
・EMNLP（全年度）
・CVPR（全年度）
・AAAI
・その他、OpenReview上の各種ワークショップ・シンポジウム

つまり、AI・機械学習・自然言語処理・コンピュータビジョン分野のほぼ全ての主要国際会議が影響を受けています。推定で数万人規模の研究者の情報が露出した可能性があります。

■ 何が漏洩したのか
・論文著者の氏名・所属機関
・査読者の氏名と担当論文の対応関係
・エリアチェア（採否判断を行う上級査読管理者）の氏名と担当論文
・過去の年度の論文についても遡及的にアクセス可能だった

通常、学術会議ではダブルブラインド査読（著者も査読者も互いの身元を知らない）によって公正性を担保していますが、この前提が完全に破壊されました。

■ すでに発生している実害
ICLR 2026の公式声明によると：
・談合の試みの報告を複数受けている
・査読スコアの異常な上昇を観測
・著者から査読者への脅迫・賄賂の可能性

これは理論上のリスクではなく、現実に進行中の不正です。「スコアを上げなければ報復する」「金銭で評価を買う」といった行為がすでに行われている可能性が高いと考えられています。

■ 技術的な原因
OpenReviewの `profiles/search` というAPIエンドポイントで、本来は権限を持つユーザーのみがアクセスできるべき情報が、認可チェックなしで一般公開されていました。URLのパラメータを変更するだけで、特定の会議の査読者リストを誰でも取得できる状態でした。これはセキュリティの基本中の基本である「アクセス制御」の不備（Broken Access Control）であり、OWASP Top 10で最も深刻な脆弱性とされています。

バグは11月27日10:09(UTC)に報告され、11:00には修正されましたが（対応自体は迅速）、一部のユーザーは11月12日頃からこのバグが存在していたと報告しており、2週間以上にわたって悪用可能だった可能性があります。

■ ICLR 2026の緊急対応
・全ての論文に新しいエリアチェアを再割り当て
・査読スコアを議論期間開始前の状態に巻き戻し（議論の成果も全て無効化）
・査読者による追加のスコア変更や議論参加を禁止
・公開コメント機能を無効化
・不正行為者は投稿論文をデスクリジェクション（査読なし不採択）＋複数年の会議出禁
・OpenReviewは多国籍法執行機関と連携し、悪用者への法的措置を検討

■ なぜこれほど深刻なのか
1. 査読者への報復リスク：低評価をつけた査読者が特定され、SNSでの晒し上げ、職場への苦情、将来的な報復査読などのリスクに晒されます。これにより、今後査読を引き受ける研究者が減少する可能性があります。

2. 学術的公正性の崩壊：著者が査読者を特定できてしまうと、圧力・脅迫・賄賂によって評価を歪めることが可能になり、論文の質による公正な評価という学術の根幹が機能しなくなります。

3. 過去の論文への遡及的影響：過去に不採択になった論文の著者と査読者の関係が判明することで、「あの時の恨み」に基づく将来的な報復が可能になります。学術コミュニティ内の人間関係・権力構造が可視化されたことの影響は計り知れません。

4. 採択結果への永続的な不信：ICLR 2026で採択された論文は「本当に公正に評価されたのか」という疑念が常につきまといます。不採択になった著者は「談合で落とされたのでは」と考える可能性があります。

5. 中央集権的インフラのリスク：AI/ML分野の主要会議のほぼ全てが単一のプラットフォーム（OpenReview）に依存していたことで、一つのバグが分野全体を揺るがす結果となりました。

■ 今後への影響
・査読者のなり手がさらに減少（すでにAI/ML分野では投稿数爆発により査読者不足が深刻）
・オープンレビューへの移行議論の再燃
・分散型査読システムの研究加速
・OpenReview以外のプラットフォームへの移行検討
・学術会議の運営体制・セキュリティ基準の見直し

この事件は、デジタル化された学術インフラの脆弱性と、品質保証システムそのものの信頼性が問われる歴史的な転換点となる可能性があります。

詳細な技術解説：https://t.co/olDV8tGCao December 12, 2025

【TRO Lumirise 】
ルミライズの選手を紹介！！

🔴Duelist - 舞たけ
🔵Initiator - ごん(@gongongonwaaa)
🟢Controller - Mellalui(@MERAKOJP)
🟡Sentin - C10wn(@c10wnvlrt)
🟣Flex - みん(@bibutama)

また定期的なトライアウトも行ってます👊**
試合や大会のお知らせもしますので
応援お願いします🔥🔥🔥
#VALORANT #GC December 12, 2025

売り切れが続いていた『小室哲哉 読音2』
Amazon在庫復活！
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自身が思い入れの深いアルバムをクローズアップ
TM NETWORK『Self Control』
ソロアルバム『Digitalian is eating breakfast』
TMN『EXPO』
globe『Relation』
Kiss Destination『GRAVITY』

#TetsuyaKomuro https://t.co/Y7D2tMmLYB December 12, 2025

＜台湾統合を正当化する中共の一面的な「論理」＞

台湾を巡る秩序は三層構造で成り立っているがこれを一色に塗り潰そうとしているのが中共である。

①歴史的主体（ROC：中華民国）
②実効支配という現実（ROC／PRC：中華民国・中華人民共和国）
③国際法上の「中国」代表（PRC：中華人民共和国）

これら三つは一致しない。 ③だけを抽出しそれだけを絶対化し他層を切り捨てて台湾の強制的統合を正当化しようとしているのが習近平の「論理」である。
中共が触れたがらないこの二層を順にみてみよう。（※ここには戦後秩序の質的転換を狙う大戦略がある。これは別に検討したい）

①＜歴史的主体としての中華民国（ROC＝台湾)＞

カイロ宣言（1943）・ポツダム宣言（1945）における「中国」の代表は、ROC中華民国政府（蒋介石政権）である。したがって、「倭国が中国から奪った領土（台湾を含む）は中国へ返還される」という文脈での「中国」は、当時の国際社会では 中華民国（ROC） を指していた。 この点については、PRC中華人民共和国成立前である以上、 史実上も外交文書上も「中国＝中華民国」しかないのである。

また1945年の「台湾の復帰」は誰に対して行われたか。 1945年10月25日の台北での降伏式典は、 連合国側の「中華民国代表」が「倭国軍からの受降」を行い、台湾を「対日戦争勝利の結果として接収」した、という形式を取っている。 さらに国際法上、サンフランシスコ講和条約（1951/52発効）では倭国は台湾に対する権利を放棄したが、「どの国家に主権を移転するか」は明示されていない。少なくとも、1945〜49年の間、実効支配と国際的承認という意味では「台湾を統治していた中国」は 中華民国 ROCであった。したがって「1945年に台湾が中国に復帰した」という叙述の「中国」は、事実および当時の国際認識に照らせば ROC（中華民国＝台湾） 。

②＜国連代表権決議は台湾実効支配等は判断していない＞
国連総会決議2758号のような 国連代表権に関する決定 は、 以下を判断していない。
台湾の領土帰属、 ROC（中華民国＝台湾）による実効支配の有効性、 カイロ宣言・ポツダム宣言など戦後処理に関与した歴史主体（ROC）の置換 、 つまり、2758号は 代表権の移転であり、主権の裁定ではない。

＜台湾の実効支配は客観的事実で国際法も無視できない＞
台湾（ROC）は、独自の政府・独自の軍事力・ 独自の行政体系 ・独自の領域統治 を保持する完全な実効支配主体（subject of effective control）である。国際法では、実効支配は領土状態を評価する最重要基準の一つであり、いかなる政治ナラティブもこれを否定できない。 したがって 中華人民共和国PRCの「領土一体性」という主張では覆すことはできない。

▶︎客観的に見れば三つの不一致そのものが国際秩序の現実である。

その現実を一面的に捉え、国際法上の代表権だけを“唯一の現実”とみなすことは、 国際秩序を過度に単純化した誤った理解である。

※国際法における継続性の原理を根拠に歴史上の戦勝国（ROC）と 現在の国連代表（PRC） を混同させる議論があるがこの議論は実効支配という現実を反映しない現実軽視の議論である。これについて詳しくは⇨https://t.co/xb1kQPgSWs December 12, 2025

マネージャー1人あたりの部下数＝5〜7名が適正。これを下回る状態は“肩でっかち”のサインであり、名ばかり役職は組織を弱らせる。

Ravio の “Optimal management structures” は、成長企業が陥りやすい「管理職過多」の危険性を明確に指摘しています。

管理職を増やしすぎると、まず 人件費が膨張し、階層が増えることで 意思決定が遅れ、責任の所在が曖昧になる。さらに深刻なのは、現場で価値を生む IC（個人貢献者）が不足して生産性が下がる点。

最も避けるべきは “モチベーションのためだけに役職をつけること”。肩書きだけ増えて役割や権限が伴わない「名ばかり役職」は、本人の成長機会を奪い、組織全体のスピードと実行力をむしばむ。役職は“ご褒美”ではなく、“機能”として設計されるべきもの。

記事が示す「5〜7名」のspan of controlは、組織が最も強く動けるライン。この人数を大きく下回る＝管理職比率が高すぎる状態は、成長のブレーキになりかねない。

成長期の企業ほど、“役職を増やす”のではなく、役職を最適化することが組織を強くする。役職は飾りではなく、構造。 December 12, 2025

こっちはウォーゲームが多いです。Clou - Roll & Heistはsteamで珍しい紙ペンゲーム。
やや好評
Britannia,

その他
Clou - Roll & Heist,Planetary Control!
Blocks!: Julius Caesar,IWO: Bloodbath in the Bonins
Hispania,Empires of the Void II https://t.co/yVasgYgaG6 December 12, 2025

ふぉ〜ゆ〜さん No controlやりませんか？？？わたしが見たいだけ December 12, 2025

"Naomi Alderman Buys Back
‘Zombies Run’ for a Six-Figure Sum"
【ナオミ・アルダーマンが
「Zombies Run」を買い戻す ー 】

Writer Naomi Alderman has bought back
Zombies Run and The Walk from blockchain
company OliveX for a reported high
six-figure price.

Originally created in 2012 by Alderman
and SixToStart, the fitness game has
reached over 11.6 million downloads and
generated about .9 million in revenue.

With full creative control restored,
Alderman plans to return the game to its
roots while developing new stories and
new ways for players to support the
experience.

作家ナオミ・アルダーマンが
ブロックチェーン企業OliveXから
「Zombies Run」
と
「The Walk」
を高額で買い戻した　　❚

この購入は2012年から続く人気作を
再び自分の手元に残し、
「Zombies Run」
原点の走って逃げる体験を踏襲しながら、
新たな物語や支援方法を作る方針を
目指すためと報道されている　　　； December 12, 2025