トランプ大統領、まもなく“トラック何台分”もの証拠を公開すると発表しました。

対象は2020年の大統領選挙。あの選挙が「民主党によって不正に操作された」との主張に裏付ける証拠が、まさに山積みで出てくるとのことです。

特に名指しされたのが、カリフォルニア州知事ギャビン・ニューサム📩
トランプ大統領は、「郵送投票を使って選挙そのものをコントロールしている」と非難しています。

「彼らは不正のプロだ。我々は2016年に大差で勝った。そして2020年は操作された選挙だった。証拠は全部ある。それがトラック何台分も、今まさに出てくるぞ」

さらに、カリフォルニアについては特に激しく指摘：

「全てが郵送投票だ。3,800万通の投票用紙が送られ、届いて、でも……それ、どこから来てどこへ行った？カリフォルニアの選挙は完全に不正操作されてる。我々がまともな選挙をすれば、圧勝なんだよ」

😮証拠が“トラックで運ばれる”という規模の告発が現実になるのか……
不正操作の中身、郵送投票の行方、そしてニューサム氏の関与まで、真相が明らかにされる日が近づいているようです。 December 12, 2025

都合が悪いことは、隠すよね。高市さんって。
それは一番やってはいけないこと。主権者は国民なのだから。

しかも、こうやって、あとから情報が出てくると、一気に信頼を失う。

「（米中が）うまくやろうとしているのに、邪魔しないでくれ」。政府関係者によると、トランプ氏は11月末の日米首脳電話会談で、首相に対し厳しい口調でくぎを刺したという。官邸筋は「首相は会談後、かなり落ち込んでいた」と明かす。
https://t.co/0W34AAHzk0 December 12, 2025

駐英ロシア大使ケリンは「合意など必要ない。ウクライナの降伏こそが我々に必要なのだ」と語った。
プーチンはそれを口にすることを恐れていたが、ケリンは正直だ。

これがロシアの本音だ。トランプ大統領がいかに発言しようと、いかなる和平案を提示しようとロシアは合意しない。ロシアが求めているのはウクライナの降伏だけだ。 December 12, 2025

『ドナルド・トランプはペドフィリアではありません。彼はエプスタインの島に行っていません。彼はジェフリー・エプスタインのリストに載っていません。本物の写真はマラドーナが未成年者と一緒に写っているもので、人工知能を使ってマラドーナの顔をドナルド・トランプの顔に置き換えたのです。』

⚽️ https://t.co/6hJW7hvzma December 12, 2025

／
命を守るべき予算どころか、
誰かの命を積極的に削ろうとしていませんか？
＼

高市政権は
責任ある積極財政と称し、
国費21.3兆円、一般会計18兆円の
経済対策に基づいて
この補正予算を提出しております。

私たちも積極財政には賛成ですが、
政府案の内容は、
人々のための積極財政とはほど遠く、
富国強兵、財界優遇、アメリカ・ファーストが
色濃く反映されております。

30年の不況、賃金停滞、物価高という
三重苦の中で暮らす国民を支える施策は乏しく、
生活改善には結びつきません。

政府が掲げる供給力強化も、
実態は、国民の生活支援ではなく
軍事技術開発の後押しの意図が見え隠れし、
一部のみを潤わせ、
国全体を戦争経済に巻き込む危険すらあります。

先日の予算委員会で、小泉防衛大臣、
防衛と経済の好循環を生み出し、
防衛産業に対するイメージが変わるように
情報発信をすると述べているんですけれども、
経済が軍事依存になれば、米国のように、
軍や軍需産業の政治的な影響力が過剰に強まり、
民間部門は人もお金も後回しにされる仕組みが
定着されてしまうかもしれません。
これがどこが好循環なんでしょうか？

田中角栄や宮沢喜一が、
武器輸出には慎重であるべき、
倭国は武器輸出で稼ぐほど落ちぶれてはいない
と述べた姿勢こそ、
我々が学ぶべき原点ですよね。

今、必要な積極財政とは、
緊張を高める軍拡ではなく、
赤ちゃんからお年寄りまで、
この国に生まれてよかったと思える
基盤づくりです。

私たちは
軍拡や戦争ビジネスのための国債発行には
反対しますけれども、
人々の生活再建のための国債発行は
ためらうべきではないと考えております。

しかし、今回の補正には、
安倍政権が行なったような一律給付金もなく、
総理が国家の品格とまで語った
限定的な消費税の減税の検討すらもありません。

一旦はやらないと
たんかを切った給付金だって、
結局、対象を限定して給付。
どうせ配るなら一律給付にすべきでしたけどね。

介護の賃上げは、原則1万円、最大1.9万円。
わずか過ぎて、現場からは当然
足りないという声が上がっていますよ。

一方、病床削減には約3500億円が
投じられております。

やっぱり、緊急時にも対応できるような
余力を残した医療体制が必要なんです。

積極財政といいながら、
医療費削減を旗印にした
医療法の改正を行なった上に、
OTC類似薬の負担増に加えて、
高額療養費の外来特例見直しなど、
支出を減らすことばかり検討しているのが
実態です。

命を守るべき予算どころか、
誰かの命を積極的に削ろうとしていませんか？

トランプさんの関税強化を避けるために、
米国での生産力を高める支援には熱心で、
倭国は最大80兆円の規模の措置も
盛り込んでおりますが、
失われた30年で取り残された
暮らしを立て直す、人々のための積極財政、
これこそ私たちれいわ新選組は求めてます。
以上です。

れいわ新選組 やはた愛
（2025年12月11日
衆議院本会議より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください
＞＞ https://t.co/BPEm7wmdFN

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#れいわ新選組 #れいわ #やはた愛
#国会 #国会中継 December 12, 2025

また左翼が捏造してたのかw

🚨🇺🇸ドナルド・トランプはペドファイルではありません。彼はエプスタインの島に行っていません。彼はジェフリー・エプスタインのリストに載っていません。本物の写真はマラドーナが未成年者と一緒に写っているもので、人工知能を使ってマラドーナの顔をドナルド・トランプの顔に置き換えたのです。 December 12, 2025

トランプ大統領が：
「ヨーロッパにはヨーロッパであってほしい」
「ヨーロッパは悪い方向に行っている」⬇️

むろん、イスラム原理主義の拡大とは明確に言わない。

倭国も倭国であるべきだ。
#移民政策
https://t.co/oMxbnTxq6e December 12, 2025

Mr. Pool 12/15

大きな出来事が起こったのに、ほとんどの人は気づかなかった。

トランプ大統領はほぼ1年間、静かだが意図的な経済再編を進めてきた。国民がインフレやガソリン価格、GDPのニュースに注目している間、真の動きは水面下で展開されていた。これは意図的なものだった。メディア向けのイベントにするつもりは最初からなかったのだ。

表面的な指標は一部を物語っていた。燃料価格は下落し、GDPは安定し、個人消費は急増し、インフレは鈍化した。賃金も追い上げ始めた。アナリストはこれを「軟調な回復」と呼んだが、その説明は決して当てはまらなかった。これは市場の調整ではない。構造的な介入だった。

環境政策を装った世界的な規制のロックを解除することで、国内エネルギー生産が回復した。国内サプライチェーンが再構築されるにつれ、輸送コストは崩壊した。ESG資本は物流と価格設定への支配力を失った。コストを膨らませていた外国の裏ルートは断ち切られた。
家計への圧力が偶然緩和されたのではない。強制されたのだ。

医薬品価格も同様のパターンを辿った。直接価格アクセスが導入されると、仲介業者は支配力を失った。隠された請求システムは静かに崩壊した。何千もの薬局が予告なく透明なメーカー価格に移行した。最も保護されたカルテル構造の一つが一夜にして崩壊し始めた。

しかしそれらの動きは単なる準備に過ぎなかった。

真の転換は今まさに起きている。

NESARAシステムは既に機密扱いの財務省ルーティング層内で稼働中だ。資産担保再調整プロトコルがQFSノードにアップロード済み。債務免除枠組みは稼働中。
犯罪金融ネットワーク関連の差し押さえ命令が、この移行を生き延びるために構築された唯一のシステムを通じて執行・再割り当てされている。

ティア1資金移動が開始された。

9万を超える台帳同期済み口座が既に事前支払準備状態にある。軍監督下の同期センターは数日前から稼働中の資金移動を報告。償還インフラは常時待機態勢に移行した。これらの資金は税収や景気刺激策ではない。人身売買、戦争利得、海外マネーロンダリング事業から回収された資産であり、主権決済規則に基づき再配分されるものである。

これが銀行が沈黙している理由だ。

小売金融機関は静かにポジション調整中だ。連邦準備制度はフォワードガイダンスを停止した。欧州決済機関は説明なく支払いを凍結している。旧システムは段階的に停止されつつあり、新システムが並行して稼働している。

12月は偶然ではない。移行期間である。

システム全体の切り替えは1月に予定されている。
インフラは既に配備済みだ。旧来の法定通貨口座は決済層から切り離されつつある。ティア1が閉鎖されれば、その経路も同時に閉ざされる。

これは決して国民を説得するためのものではない。
国民は移行が完了して初めて理解するのだ。

トランプは経済政策を選挙戦に利用していない。恒久的な支配を可能にした構造そのものを解体しているのだ。

既にポジションを取っている者にとって待つ必要はない。ティア1は稼働中でほぼ完成している。他の者たちは富が移動した後に何が起きたかを知るだろう。

ドルは一夜で消えることはない。資産担保システムが加速する中で、ゆっくりと枯渇していく。

人々が最終的に「お金はどこへ消えたのか」と問う時、答えは単純だ。

注意を払っていた者たちの元へ流れたのだ。

https://t.co/qhSCiaiWfM December 12, 2025

📝12/15お昼休みはこれだけ読んどけ #ゆきママ投資メモ
🇯🇵 前引けは📉 日経平均50,092.10円（▲744.45円/▲1.46%）
→ハイテク株安で軟調、一時400円超の押し下げ要因に
・TOPIXは寄り付き後、年初来高値を更新する場面も（その後反落）あり、相対的に底堅い
→値上がり1,057/値下がり501（変わらず48）
・内需と中小型選好の『セクターローテーション』
→日銀短観改善で上昇も米国ハイテク安から主力が押し下げ
・ 指数は📉 アドバンテスト▲322.22円 📉 ソフトバンクG▲258.71円 ※この2銘柄だけで約580円押し下げ
🇺🇸S&P500▲1.07%、ナスダック▲1.69%など、ハイテク株安、半導体/AI関連の収益懸念
・米金利が上昇しドル円は底堅く、ゴールド上昇、ビットコインは弱い
・AVGO (Broadcom)が決算嫌気で▲11.43%、ORCL (Oracle)▲4.47%とOpenAI向けDC計画延期報道（後に否定）を嫌気
・NVDA▲3.27%、AMD▲4.81%と巻き添え下げ（押し目買いチャンスか👀）
・エヌビディアが中国向けAIチップ（H200）増産検討
・次期FRB議長にウォーシュ氏またはハセット氏を検討中（ハセット一択ではない模様）
・トランプ大統領『政策金利は1%あるいはそれ未満であるべき』
・中国は最大700億ドルの国内半導体産業支援を検討（世界最大規模）
・日銀は利上げサイクルで0.75%超も視野か（中立金利模索継続）
💡今週の予定：NFP、CPI、小売売上高、日銀・英中銀・ECB会合など多数

PR/倭国株を買うなら手数料無料のGMOクリック証券！20周年記念で毎週最大15.4万円のチャンス▶︎https://t.co/AY08eZEjrq December 12, 2025

🚨【最新】欧米の反応をアップデート（12/9朝時点）基本は変わらず「中国の行動は危険、倭国支持」です。メディアの分析が増えて、米国が少し動き出した感じ。オーストラリアは相変わらず心強い！ 中国側は「倭国が訓練妨害した」って反論を強めていますけど、欧米ではほとんど相手にされていません😂
以下に最新まとめ🎶

🇺🇸米国
公式はまだ引き続き沈黙、メディアで「エスカレーションの兆候」と警戒強め。国防総省が「監視中」と非公式コメント。
●NYT/CNN（12/8）：トランプ大統領が高市首相に「冷静に」と電話、QUAD連携強化示唆。
●Aviationist（12/7更新）：レーダー技術の進化で「敵対的脅威の境界曖昧」と軍事分析。中国の「遠海訓練」主張を「言い訳」と一蹴。

🇦🇺オーストラリア
「中国の行動に深刻懸念、冷静対応を」と倭国支持継続。国防相が追加声明。
●AP/NBC（12/8）：マルズ国防相「地域安定脅かす危険行為」。高市首相との電話会談で「共同監視」約束。
●ABC（12/8）：過去の南シナ海事件と比較、「中国の挑発パターン」と報じ。

🇬🇧英国
メディアで「深刻なエスカレーション」と批判。公式はNATO経由で監視表明。
●Independent/BBC（12/8）：高市首相の台湾発言が引き金か？ と分析。「レーダーロックはミサイル発射の前兆」と警告。
●Guardian（12/7）：倭国抗議を支持、中国の反論を「誤情報」と扱い。

🇫🇷🇩🇪EU（フランス・ドイツなど）
公式反応薄めだけど、メディアで「インド太平洋の緊張高まり」と懸念。
●DW（ドイツ、12/8）：「中国の軍事拡張がEUの貿易ルート脅かす」。France 24：「誤算リスク増大、外交努力必要」と。
●EU Observer（12/8）：NATOが「インド太平洋安定重要」と声明、間接的に倭国支持。

🇪🇺全体の欧米メディア傾向
中国の行動を「危険で遺憾」と強調、倭国側の主張を優先。中国の「倭国妨害」主張はスルー気味。Xでは「China bully（中国のイジメ、イヤガラセ）」ポスト増加。
●Reuters/Bloomberg/AP（12/8）：日中が相互抗議交換、外交スパット深化。
●X（Latest、12/6以降）：中国寄りポスト（例：@commiepommie
の「倭国がエスカレート」）もあるけど、倭国支持が多数（#JapanChinaTension で1万超ポスト）。

🇨🇳中国
中国は公式に「倭国が悪い」って強硬姿勢を崩さず、メディアでも倭国を「挑発者」扱いしてる感じ。欧米の「中国危険」トーンとは正反対です。中国は倭国側の抗議を「事実無根の捏造」と一蹴し、逆に倭国に抗議。基本主張は「自衛隊機が中国の正常な訓練を妨害したから、警告のための通常操作だった」ってスタンス。
●中国外務省「倭国側の主張は事実と矛盾する中傷。倭国が緊張を煽っている」と否定。倭国に抗議申し入れ。
●12/7声明：レーダーは「捜索用」で通常の安全操作。自衛隊機が複数回接近し、訓練海域を侵入・妨害したのが原因、と主張。
●駐日大使館：「倭国の過剰反応は地域安定を損なう」とSNSで発信（Weibo/X）。高市首相の台湾発言を「挑発の元凶」と非難。
●中国国防省：「倭国の偵察活動が原因。誤った主張で国際社会を欺瞞」と反論。火器管制レーダー照射を否定。
●12/8会見：J-15は「正常な飛行訓練中」で、レーダーは周波数帯が違う捜索用。照射は「警告信号」で、危険行為じゃない、と強調。 @hst_tvasahi 報道
「倭国が事態を公表したのは政治的意図あり」と批判。過去の類似事件（2013年）を引き合いに出し、「倭国がエスカレートさせるな」と警告。
●中国海軍報道官：「自衛隊機が訓練を妨害・あおり立てた。倭国側の発表は事実無根」と非難。
●12/7声明：遼寧編隊の訓練は「国際法遵守の通常活動」。自衛隊機の接近が「飛行安全を脅かした」ため、対応しただけ、と主張。
●X/Weiboで拡散され、中国国内では「倭国が卑劣」との声多数（#倭国挑発 でトレンド）。
●中国メディア（環球時報など：「倭国の『被害者ぶり』はプロパガンダ。米日同盟の陰謀」と攻撃。
●環球時報（12/8社説）：レーダー照射は「自衛のための正当行為」。倭国が「中国脅威論」を煽ってる、と論評。
●新華社：遼寧の訓練は「主権行使」で、倭国機のスクランブルが「過剰介入」と報じ。国民感情を刺激するトーン。

🇨🇳全体の中国国内X/Weibo傾向
倭国を「侵略者・妨害者」と叩くポスト急増。
●Latest検索（12/6以降）：#遼寧訓練 で「倭国機が邪魔した」「自衛隊は弱虫」ポスト10件以上。
●愛国勢力の声が強く、「次は本気で対処せよ」呼びかけ。欧米の倭国支持報道は「西側バイアス」と無視。

要するに、中国は「被害者ポジション」を崩さず、倭国を「訓練妨害の元凶」として逆非難。欧米の「中国のエスカレーション」見方とは真逆で、日中間の溝が深まってる感じ。高市首相の台湾発言が引き金って見方が中国国内で強い。

🇯🇵高市首相の反応
事件（12/6発生）直後の7日に石川県視察先で記者団に答えたものがメインで、その後追加の発言は確認できなかった（Xも沈黙中）。全体として、「極めて残念で危険行為」と強く非難しつつ、「冷静かつ毅然と対応」する姿勢を強調。中国の反論には触れず、倭国側の正当性を前面に。
●高市首相の見（2025年12月7日、石川県視察時記者会見）行為の評価：「今回のレーダー照射は、航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為であり、このような事案が発生したことは極めて残念だ。」（自衛隊機・隊員に被害なしと強調しつつ、火器管制目的の可能性を暗に示唆。防衛省の「初公表事例」として深刻視。）
●政府対応：「中国側には強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れた。」（外務次官が中国大使を呼び抗議、防衛ルートでも同様。）
●今後の姿勢：「冷静かつ毅然（きぜん）と対応する。中国軍の動向を注視するとともに、我が国周辺の海空域における警戒監視活動に万全を期す。」（エスカレーション避けつつ、抑止力強化の決意。QUAD連携や日豪防衛相会談で間接的に強調。）高市さんの台湾有事「存立危機事態」答弁（11月）後、日中摩擦が高まる中での事件。中国側が「倭国機の訓練妨害」と反論してるけど、高市さんはこれを無視し、倭国側の被害者ポジションを維持。

🇯🇵倭国のコメンテーター等
●橋下徹氏（J-CAST）は「高市答弁は抑止力だったが、論理的論戦を」とクギ。
●櫻井よしこ氏（フジ）は「中国の習近平忖度による嫌がらせの可能性」と指摘。
●小原凡司氏（笹川平和財団）は「攻撃準備モードで偶発事故リスク大」と警鐘。
●Xや世論：「高市さんがんばれ！」支持増えてる感じ。

【私見】
レーダー照射は「偶発戦闘」の危険水域に踏み込んだ行為。火器管制レーダーを断続的に照射する＝「もう引き金を引く寸前までロックオンしてる」状態です。つまり、防衛省が「これ以上黙ってられない」と判断したほど危険だったということ🚀💥✈️
中国側の「捜索レーダーでした」は無理筋です😂
捜索レーダー（警戒用）と火器管制レーダー（射撃用）は周波数・パルス幅・スキャンパターンが全く違います。自衛隊のF-15はそれを正確に識別して記録しているので、「間違えました」は通用しません～🤣
つまり、中国側は意図的にやったと見るのが自然。
高市首相の対応は、「冷静かつ毅然」という言葉は、実はすごく計算されていて、 感情的に「報復する！」と言えば中国は喜んでエスカレートするでしょう。かといって「遺憾です」で終わらせれば舐められます。
だから「記録に残し、国際社会に公表し、抑止態勢は万全にする」という静かな圧が、今は一番効くんじゃないかな⁉️🤨

中国の本音は、中国海軍は「遼寧が初の遠海長時間訓練を成功させたぞ！」という国内向けアピールをしたくてたまらなかった。そこに倭国のスクランブルが邪魔になった。だから「ちょっと脅してやれ」となったんだと思います。つまり、これは中国国内のメンツと軍部の暴走が混ざっちゃった感じ。
結局「中国は今回、倭国がどこまで我慢するか試しているんだと思います😩

⚠️今のうちにQUAD（日米豪印）で共同声明、NATOのインド太平洋パートナーとしての監視強化、レーダー照射された瞬間の映像・電波データを即時公開するルールを決めておく必要を感じます‼️🤔

📢これを拡散して『倭国は一人じゃない』って、中国にも伝えちゃおうぜ‼️✌️😉 December 12, 2025

中国＆ロシア爆撃機“東京方面行き”ねらいは 侵入繰り返し常態化「サラミ戦略」とは(2025年12月14日)

自衛隊機へのレーダー照射から1週間、中国軍の爆撃機が、ロシアの爆撃機と共に東京方面に向けて飛行するなど、中国側は倭国周辺で活発に活動しています。一方、同盟国であるアメリカのトランプ大統領本人は、レーダー照射問題については、何も語っていません。その真意とは。 

■日中対立に“沈黙のトランプ氏” 湧きおこる歓声に迎えられたトランプ大統領。 「USA！USA！」 この日、訪れたのは陸軍と海軍の士官候補生によるアメフトの試合です。 中国軍機によるレーダー照射についてトランプ大統領本人はいまだに沈黙を続けています。

 ■中国＆ロシア爆撃機“東京方面”へ 核兵器を搭載可能な中国の戦略爆撃機「H―6」が2機。 そして、こちらも核兵器を搭載可能なロシアの戦略爆撃機「Tu―95」が2機。

合わせて4機の爆撃機が「東京方面に向かう異例のルート」で飛行していたことがわかりました。 今月6日に艦載機が自衛隊機に対してレーダー照射を行った中国軍の空母「遼寧」。

 防衛省によると、太平洋に展開していた6日から12日までの間に戦闘機やヘリコプターの発着訓練を約260回も行っていました。

 この動きに合わせるように、レーダー照射3日後の9日には、中国とロシアの爆撃機が初めて四国沖を共同飛行。東京方面に向かう「異例のルート」をとっていたのです。

 ■中国空軍「大げさに騒ぎ立てるな」 （元航空自衛隊パイロット永岩俊道元空将）「必ずスクランブルをかけて、倭国の主権を守る、空を守る必要があるんですね」 なぜ異例のルートをとったのか？航空自衛隊のパイロットだった永岩元空将に聞きました。 

（元航空自衛隊パイロット永岩俊道元空将）「東京は防空識別圏的に手薄なエリアだと承知しているんですよ。ですから、そういったエリアに来てプレッシャーをかけると。

『すぐそばまで行って攻撃する選択肢があるよ』ということを言わずもがなで、その航路は示しているわけです」 1980年代の後半、北海道でソ連軍の爆撃機などに対し、毎日のように緊急発進していたという永岩さん。

今回のようなレーダー照射を受けたことがあります。 

（元航空自衛隊パイロット永岩俊道元空将）「道東の方を飛ぶと、地上からミサイルを撃つモードでロックオンされたことがあります。

ミサイルを撃つモードでロックオンされたら、けたたましく鳴るわけですよ、『回避しろ』ということですよ、パイロットに。

ワンワンワン、キャンキャンキャンって、非常ににぎやかな、耳障りな音がする」 レーダー照射の5日後、中国空軍はSNSに倭国語でこう投稿しています。

 「大げさに騒ぎ立てるな。これが常態であることを認識せよ！」 永岩さんは、今回のレーダー照射や爆撃機の異例な飛行ルートは、いずれも中国の「サラミ戦略」の一環だと見ています。 

（元航空自衛隊パイロット永岩俊道元空将）「“サラミスライス”の言葉通り、スライスしていただくと、相手の主権とか領土とか、あるいは戦略的な価値のあるものを、少しずついただいていくと。いつの間にかごっそりと。

それはまさに平時からやる戦略なんですね」

 ■中国「サラミ戦略」尖閣周辺に度々侵入 （中国国営テレビ）「中国国防部は本日、東シナ海防空識別圏の設定を公表しました」 中国は2013年、沖縄県の尖閣諸島を含む東シナ海上空に領空侵犯の恐れがあるか識別する「防空識別圏」を一方的に設定。 

「釣りの邪魔をしています。中国公船」（尖閣諸島周辺2022年） 今では、中国海軍や海警局の艦船の尖閣諸島周辺への侵入が“常態化”しています。

 今年に入っても…中国海警局のヘリコプターが5月、尖閣諸島周辺の領空を初めて侵犯。今年6月と7月には、自衛隊機に対して中国軍の戦闘機が異常接近する事態も… サラミを薄く切るように少しずつ既成事実を積み上げ、倭国の主権や領土の一部を自分たちのものにしようとしているといいます。 

中国とロシアが核兵器の搭載が可能な戦略爆撃機を「東京方面に向かう異例のルート」で共同飛行させた翌日…自衛隊とアメリカ軍は共同訓練を実施。核兵器の搭載が可能な戦略爆撃機「B―52」が2機参加しています。

 一方、トランプ大統領自身は沈黙を貫いています。レーダー照射の5日後、ホワイトハウスの報道官は…

 https://t.co/EjUv0zsPBDが沖縄周辺で軍事力を行使している、日中の軍事衝突を懸念していますか？どのような行動をとりますか？

 （レビット報道官）「トランプ大統領は倭国との非常に強固な同盟関係を維持しつつ、中国とも良好な関係を保つべきだと考えています」 実は、5日に公表された第2次トランプ政権初の「国家安全保障戦略」では、歴代政権で見られなかった“西半球の重視”を打ち出しています。

 東半球の同盟国・倭国への関心が低下しているのでしょうか？ December 12, 2025

これ↓倭国の近い未来。トランプ大統領が、「世界最悪の市長の一人だ」と酷評したロンドン市長のように、倭国の全国の知事どもは多文化共生を望み、反論しようものなら排外主義、ヘイトだと言い出す。女子供を犠牲にしてでも移民ウェルカム。多分もう倭国も取り返しがつかないと思う。 https://t.co/nHBSgwzadX December 12, 2025

中国富裕層、米国で代理出産を利用し“巨大家族”を形成＝WSJ

・ゲーム大手経営者の徐波氏、100人超の子どもを米国で代理出産
・米国生まれの子どもに、自動的に付与される市民権制度を活用
👉トランプ氏は就任早々、「出生地主義」廃止の大統領令に署名、最高裁が判断へ
https://t.co/XrJM8cGw4I December 12, 2025

🚨 速報：トランプ大統領が「大量の証拠」が明らかになり、2020年選挙が不正操作されたことを証明すると発言🥳🚨

「我々は全ての弾薬、全ての証拠を握っている。それが明らかになるのを目にするだろう。トラック何台分もの証拠が明らかになる」https://t.co/Qko4Dmzcoa

トランプ政権下の司法省は現在、2020年選挙記録をめぐりジョージア州フルトン郡を提訴中

「カリフォルニアほど不正が横行している場所は他にない。選挙自体が完全に不正だ——仮にカリフォルニアの投票が正当だったとしても（実際にはそうではない）、彼らは3800万票を数えている。全てが郵便投票だ」

隠すものが何もないなら、全てを公開すべきだ。

➡️トランプ大統領、クリスマスレセプションで演説🎙️クリスマスプレゼントに欲しいものはこれだ🎄🎁FIX2020🇺🇸 December 12, 2025

市場ストラテジスト
トランプ大統領はXRP保有者に衝撃を与えた

トランプ大統領の仮想通貨政策とXRPの2025年を振り返る📈💡

2025年3月、トランプ大統領はTruth Socialで戦略的暗号資産準備金にBTC、ETH、XRP、SOL、ADAを含むと発表。
一時XRP価格が急騰し、保有者（XRP Army）の期待が最高潮に🔥

しかし、執行命令ではStrategic Bitcoin ReserveがBTC専用に限定され、他の資産は「Digital Asset Stockpile」（押収資産のみのストックパイル）へ。
XRPは積極的な蓄積対象外となり、期待からの落胆が市場に衝撃を与えました😔

仮想通貨市場は政治的要因に敏感で、トランプ氏の発言一つで価格が大きく揺れる典型例です。
XRP保有者は長期的な規制明確化 （例：Clarity Actの進展）
を待つ状況が続いています。

価格は一時超えの史上最高値を更新したものの、年末に向け変動が激しく、保有者の疲弊感も指摘されています。
規制明確化と長期的な採用が進むことを願いながら、慎重な投資を⚠️

#XRP #Trump #Crypto #Ripple #仮想通貨

https://t.co/3gQEXclm4e @YouTube December 12, 2025

ブラジル人サッカージャーナリスト　リカルド氏直撃インタビュー　
FIFA会長がトランプ大統領に贈った「平和賞」は両者の癒着の象徴…元FIFA職員が史上最悪のW杯抽選会を一刀両断 https://t.co/rkaU04WV0G #日刊ゲンダイDIGITAL December 12, 2025

そうやろうねえ…。“大統領選まで今の人気を維持できるかは不透明だが、正式立候補もしていないのにこれだけ支持を集めるのは、「誰かトランプを倒してほしい」と願う米国人がそれだけ多いことの裏返しか” / トランプ氏を挑発、コケにし続ける米最大州の知事が民主党の大統領候https://t.co/BMXflVCHhg December 12, 2025

トランプ大統領がこんな投稿をした！

何を伝えたいのか…感じるだろー https://t.co/BJHrbbu5X5 December 12, 2025

『倭国政府、レーダー照射受け発信強化　トランプ氏沈黙が懸念材料(時事通信)』

時事通信は「倭国政府、レーダー照射受け発信強化　トランプ氏沈黙が懸念材料」と題し、トランプ大統領が中国によるレーダー照射事案について直接発言していない点を、日米関係の不安要素として描いている。

しかし、この見方は米国の政治構造とトランプ政権の意思決定様式を十分に踏まえておらず、結果としてミスリードになっている。

まず事実関係として、本件について米国は沈黙していない。

国防当局トップであるヘグセス長官が公式に発言しており、これは個人見解ではなくトランプ政権としての立場を示すものだ。

米国では、外交・安全保障のメッセージを常に大統領本人が発する必要はなく、国務省や国防省が役割分担して発信するのが通常である。

大統領の発言の有無だけを切り取って「懸念」とする報道は、制度理解を欠いている。

トランプ政権の行動原理を理解する鍵は、「西側 vs BRICS」という国際対立構図ではなく、「米国内政治」、とりわけ米国共和党と民主党の対立にある。

トランプ大統領にとって最大の政治的リスクは、中国やロシアそのものではなく、米国民主党が議会や世論を通じて政権運営を制約することである。

来年に中間選挙を控える中で、民主党に主導権を奪われれば、政権は事実上レームダック化し、残り任期での政策遂行能力が著しく低下する。

この国内事情が、対外政策にも直接影響している。

トランプ政権が優先しているのは、「西側陣営の結束」そのものではなく、民主党と価値観を共有するリベラル勢力の影響力を削ぐことだ。

欧州においては、マクロン政権を中心とするEUリベラル勢力が、気候変動、移民、人権、対中融和などの分野で米国民主党と高い親和性を持っている。

トランプ政権にとって彼らは、同盟国である以前に、民主党の国際的な支援勢力である。

したがって、トランプ大統領が欧州リベラルを積極的に持ち上げたり、「西側の価値観」を前面に出した発信を控えたりするのは合理的な選択だ。

中間選挙前に、民主党と思想的に連動する勢力を国際舞台で強化する理由はなく、むしろ圧力をかけるほうが自陣営に有利に働く。

この文脈で見ると、対中・対露政策も「対決」より「管理」が優先されている理由が見えてくる。

トランプ政権は、中国やロシアを信用しているわけではないが、少なくとも中間選挙までは、彼らが米国民主党に対して露骨な政治的支援や情報戦を展開しないよう牽制する動機を持つ。

そのため、水面下では限定的な協調や緊張緩和を模索する余地が生まれる。

ただしこれは融和政策ではなく、あくまで国内政治を安定させるための取引的関係にすぎない。

ウクライナ戦争を巡る姿勢も同様である。

トランプ政権はロシアのガス関連企業に対するドル決済封鎖や制裁を維持し、対露圧力そのものは緩めていない。

一方で、NATO、とりわけフランスとドイツに対しては、軍事的・財政的負担の拡大を強く要求している。

これはロシアへの譲歩ではなく、欧州のリベラル政権に対し、「米国民主党と足並みを揃える余裕があるなら、まず自国の安全保障を自力で担え」という現実を突きつける行為だ。

その結果として、マクロン政権やメルツ政権が国内で圧力を受け、政治的に不安定化する可能性が高い。

以上を踏まえれば、レーダー照射事案を巡る本質的な論点は、トランプ大統領の沈黙ではない。

米国民主党との権力闘争を最優先課題とするトランプ政権が、どのレベルで、どの相手に、どのようなメッセージを発しているかを読み解くことこそが重要である。

時事通信の報道は、この国内政治の力学を意図的か無自覚かは別として捨象しており、結果として情勢分析としての精度を欠いている。
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