📢速報です‼️
トランプ大統領が世界を驚かせる一手を打ちました🌍

あの“危険すぎる”機能獲得研究（Gain-of-Function）に対して、
ついに大統領令で全面ブロック🔥

「アメリカを守るために、この研究を止める」
その一言がホワイトハウスを震わせました⚡️

この決定、X上では拍手喝采が巻き起こっていて、
「これこそ俺が投票した理由だ‼️」
「ファウチを刑務所にぶち込め💢」とコメント欄が炎上中🔥

👀でも実際に今、多くの人が聞いてるのはこれ👇

トランプ大統領のこの決定、
YES？それともNO？

👍賛成なら、今すぐ“いいね”を押してサポートの声を届けてほしい
という呼びかけが続いています📲 December 12, 2025

💰ドバイもびっくり‼️
お金持ちウクライナの正体が…トランプ大統領の長男、ドナルド・トランプ・ジュニアがブチまけました。

彼が語ったのは、モナコのスーパーカーの半分がウクライナナンバーだったって話。でもこれ、ただの観光情報じゃないんです。

💥実は…ウクライナ戦争で儲けたエリートたちが、大金かかえて海外脱出してたって暴露‼️

フェラーリ、ランボルギーニ、ブガッティ🚗✨戦場で若者が命を落とす一方で、指導者層は戦争マネーでラグジュアリー生活をエンジョイ中だったとか…

しかもこの仕組み、最初から「戦争を終わらせる気ゼロ」だったんじゃないか？っていう爆弾発言まで😱

💸 会計検査もなしで資金を吸い上げ
✈️ 富裕層ファミリーは国外脱出
📉 一般市民は塹壕で地獄の日々

トランプJr.はこう断言しました。

ゼレンスキーは、次の選挙で勝てる見込みなんてないって自覚してたし、プーチンも自分の取り巻きを前線になんて送ってない。

その結果…
勝ち組はモナコでカクテル🍸
負け組はウクライナの泥の中🪖

🌍「民主主義のために寄付した」と思ってた西側納税者のみなさん、そのお金、どこへ消えたんでしょうね…

🇯🇵ちなみに倭国も大量に拠出してるって、忘れちゃいけませんよ😤 December 12, 2025

高市早苗「世界の真ん中で咲き誇る倭国外交を取り戻す」
⇒中国に喧嘩を売る
⇒信者と一緒になって中国が悪いの大合唱
⇒習近平との直接対談から逃げ回る
⇒トランプ大統領に今すぐ会いたい

自分で自分の尻すら拭けない人間が、どうやって世界の真ん中で咲き誇るの？

お前は倭国の恥だよ。 December 12, 2025

衆議院 本会議 やはた愛氏 国会質問 （2025年12月11日）
【Topix】
『田中角栄』や『宮沢喜一』が武器輸出には慎重であるべきだと述べた姿勢こそ、我々が学ぶべき原点ですよね。倭国は武器輸出で稼ぐほど落ちぶれてはいない。
【要約】
れいわ新選組のやはた愛氏は、政府提出の令和7年度補正予算案（一般会計・特別会計）に反対の立場から質問に立ちました。
🚨 補正予算案への主要な批判点
積極財政の中身の偏り: 政府が「責任ある積極財政」と称し、国費21.3兆円の経済対策を掲げているが、その内容は国民のための生活支援ではなく、**「富国強兵」「在外優遇」「アメリカファースト」**が色濃く、30年の不況・賃金停滞・物価高の三重苦に苦しむ国民を支える政策が乏しいと批判。

軍事・戦争国家化への傾倒:
防衛費の増額、防衛省向けに8,472億円が計上され、GDP比2%達成が見込まれている。小泉防衛大臣は主体的判断だと述べるが、問題は命と経済を守るために必要以上に防衛費を優先させている点であると指摘。

戦争国家化への懸念: 武器輸出三原則の「五類型」撤廃、非核三原則の見直し検討、スパイ防止法の議論と合わせ、倭国が本格的な**「戦争国家化」**への総仕上げの段階に入っていると警鐘を鳴らしました。

「防衛と経済の好循環」への疑義: 軍事依存の経済は米国のように軍需産業の政治的影響力を過剰に強め、民間部門が後回しになる仕組みを定着させるとし、小泉大臣の言う「好循環」はあり得ないと断じました。

高市政権の失言外交: 高市総理による「台湾有事を巡る存立危機事態」発言について、トランプ大統領からトーンダウンを促されたとの報道や、元法制局長官らからの撤回要求を挙げ、総理自身が**「存立危機を招いている」**のではないかと糾弾しました。

国民生活支援の不足:

給付金・減税の不実施: 安倍政権のような一律給付金や、総理が語った限定的な消費税減税の検討すらなく、生活再建に資する国債発行がためらわれていると批判。

介護の賃上げと病床削減: 介護職の賃上げはわずかであり、一方、緊急時に対応できる余力を削ぐ**「病床削減」**に約3500億円が投じられていることを問題視しました（大阪での維新政治による医療崩壊経験を例に挙げる）。

医療費削減策: 医療法の改正や高額医療費の外来負担見直しなど、現場を知らない医療費削減策が進められているとし、「命を守るべき予算どころか誰かの命を積極的に削ろうとしている」と述べました。

✨ やはた愛氏が求める積極財政
やはた氏は、緊張を高める軍拡ではなく、**「赤ちゃんからお年寄りまでこの国に生まれてよかったと思える基盤作り」**こそ、今必要な積極財政のあり方であると主張しました。
＃れいわ新選組　＃やはた愛　＃国会質問 December 12, 2025

おお、これはすごいな！ 共和党の反乱だ。

13人の下院共和党議員が、民主党と同調し、トランプ大統領の主要な大統領令（連邦労働組合弾圧）を廃止。
https://t.co/7rD1xic0eq December 12, 2025

🚨朗報🚨NESARA GESARA は結局いつなの？
「2026年1月2日に、トランプ大統領がGESARA宣言をします。」
↓
倭国は遅れて2月か3月かに、首相が発表する。

EBSは、15日にやる予定
年内に決着をつけて、2026年からGESARAをやる、アメリカ国民に税還付金という形で給付開始。

石川新一郎 @ksfGTyf9nrJhkhq
未来党 @miraitou_honbu December 12, 2025

中国総領事の「斬首」発言もあり、自身の台湾有事発言に対する予想以上の中国の反発に完全にビビっている高市。トランプからの「守ってやる」の一言が欲しくて「できるだけ早期にお会いしたい」と哀願。

高市首相、トランプ米大統領に「早期に会いたい」　日中関係悪化受け
https://t.co/wnVjndpc2C December 12, 2025

【G7の代替版C5、米国が日露の加盟を希望＝米誌】

米国は今、米中露印日の新フォーマット「コア5」（С5）のコンセプトを討議している。C5はG7の代替版で、米国にとって常にライバルであった諸国をも含め、世界を主導する大国間の相互関係のフィールドを作ろうとする試み。ポリティコ誌が報じた。

ポリティコ誌はC5について、創設のイニシアチブはライバルとの直接的取引を志向するトランプ大統領のアプローチに呼応すると指摘。その一例として、中国へのNvidia H200チップの販売、またクシュナー、ウィットコフ両氏を特使としてロシアに派遣し、プーチン大統領と直接交渉を行ったことを挙げている。ポリティコによれば、トランプ氏の周辺では先立って、既存のG7やG20といった 「Gフォーマット」が「グローバルな新たな状況に適していない」という考えが議論されていた。

Defense Oneによると、C5の構想は未公開の拡張版「米・国家安全保障戦略」に盛り込まれていた。ホワイトハウスは同誌へのコメントではC5や未公開の拡張版「米・国家安全保障戦略」の存在を公式に否定した。

6月、カナダでのG7サミット前夜、トランプ大統領は、ロシアをG8から排除したのは「大きな間違い」だと述べ、中国を加えた、枠組みの拡大を検討する用意があると表明していた。一方でプーチン大統領は以前、ロシアは2014年までG8だったG7への復帰を目指していないと語っている。 December 12, 2025

トランプ氏によると、盗まれた2020年選挙の真実が今後数ヶ月で明らかになるという 🔥

「私たちはすべての情報を握っている。」

多くの人々が刑務所に行く必要がある。 https://t.co/idNbUnHxMo December 12, 2025

日米同盟維持し中国と協力　トランプ氏、対立から距離(共同通信)

非常に恣意的な記事ですね

トランプと習近平はAPEC(韓国)で、来年早々、米中首脳会談をするとの方針を発表。なので、表立って日中の争いに介入できない

しかし、実際は12/10にB52爆撃機（核搭載可）を倭国海で飛行させ、日米共同訓練を行った。明確に倭国を支援している。

共同通信は中国のプロパガンダ機関かよ
https://t.co/tpybYFjEVo December 12, 2025

【答弁撤回の必要なし】国民民主党・玉木雄一郎「台湾有事の国会答弁が色々問題になっているが、撤回する必要はない。毅然と倭国の立場を説明していってほしい。今、中国が情報戦やってる。日米の連携を強化してほしい」
高市早苗総理大臣「トランプ大統領と出来るだけ早期にお会いしたいと考えてる」 https://t.co/34ihgcv8hw December 12, 2025

トランプ大統領「イーロンは素晴らしい。あの人は本当に素晴らしい人だ。彼は別の惑星から来たようだ。彼は最高の人だ。」😂
https://t.co/1q83aKfh1n December 12, 2025

【#加賀孝英】とうとうトランプ大統領"裏"で中国弱体化戦略を始動👍

まだオールドメディアは日中関係が悪化して不利益ばかりを報道している。根底から腐ってるなほんと呆れる。
もはやオールドメディアは中国・朝鮮に汚染された反日広報でしかない。テレビ、新聞、通信社は全て倭国の国益を棄損する反日組織と判断で、倭国国民はオールドメディアに対し「見ない、読まない、広告不買」で対抗するべきである。

nihonno_mikata December 12, 2025

11/11の予算委員会で、私の質問に対して、高市総理が「非核三原則を堅持する」と明言しなかったこと、11/26の党首討論では違う答弁をしたこと等について質問主意書を提出。今週、政府答弁書が返ってきました。

党首討論での答弁は、基本、ごまかしであったことは明らかです。

くしぶち万里の質問主意書（11/28提出）はこちら↓
https://t.co/HijwMxhtmH

１、高市総理の非核三原則を堅持するか？
「現段階で、政府としては非核三原則を政策上の方針として堅持しております」
→党首討論では、「現段階で」と言及しなかったが、結局、今後の見直しに含みを持たせている。

２、非核三原則の見直しを指示したのか？
予算委　：「見直しの書きぶりを申し上げる段階ではない」
党首討論：「明示的に見直しを指示した事実はない」
→いずれも正しい、との、ごまかし政府答弁書。

さらに、質問主意書で「明示的以外の見直しの指示や示唆があるか？」との問いに対して、答えはスルー。

３、「国是」であると認識しているか？
「我が国は、非核三原則を国是として堅持している」
→過去の国会決議を引用せず、なぜかトランプ大統領当選に伴う政府の対応を聞かれた時の答弁書を引用。

さらに、「国是」と「政策上の方針」の違いは何か？という問いに対して、答えはスルー。

４、被爆国として核実験や非核化地帯構想に対する姿勢は？
「昭和51年の委員会決議で宮澤外務大臣が述べているとおりである」
→最善の努力を払う決意、と述べている。

５、核兵器の「持ち込ませず」について
問１：「持ち込ませず」というのは、核搭載艦船・航空機の寄港及び領海・領空の通過を含むのか？
→「非核三原則の下で、核兵器の我が国への持込みは認めていない」　

問２：岡田答弁を引き継ぐ、というのは、緊急事態以外、平時においては認められない、ということか？
→11/26の答弁の通り（当時の岡田外務大臣答弁のママ）

以上、高市内閣において、非核三原則の見直しを検討していることが十分に読み取れる内容であり、引き続き、追及していきます。

☘️詳しくはブログをご覧ください↓
https://t.co/0uj5cz5pu0

#非核三原則　#国是　#被爆　#核兵器　#核抑止
#くしぶち万里 #れいわ新選組　#予算委員会　#党首討論 December 12, 2025

国民と移民の争いも、もはや紛争レベル。
ーーー
トランプ氏が警告
「我々はこれまでになく近づいている — これは決して始まるべきではなかった。」
トランプ大統領は、ヨーロッパ全域で猛威を振るう世界的な紛争について、これまでで最も厳しい評価の一つを発しました 。
そして、彼は遠慮なく語りました。
「今、多くのことが起こっています。多くの人々が、これまでになく近づいていると言っています。」

そして、核心を突く言葉
「私が大統領だったら、決して始まらなかった戦争です。」
トランプ氏は、状況がこれほど悪化し、死者の数が週に数千人に上るようになったと述べ 、彼はそれを「ばかげている」と「決して起こるべきではなかった悲劇」と呼びました。
そして、彼は一つのことを絶対的に明確にしました。
彼は答えなしにヨーロッパのどの会合にも参加しません。 これ以上無駄な時間を費やすことはありません。 これ以上空虚な議論はありません。
「我々が向かう前に、特定のことを知りたいと思います。彼らが持ち帰るものに基づいて、我々は決めます。」
トランプ氏はまた、舞台裏での深刻な対立 「人々に関する小さな争い」 をほのめかし、主要な関係者が進展を阻害したり、戦争を長引かせるアジェンダを押し進めている可能性を示唆しました。
彼の最も寒気を催す言葉は最後に来ました。
「時には人々は戦わなければならない 。 しかし問題は、週に数千人の人々を失っていることです。」
そのメッセージは明白です。
この戦争は決して起こるべきではなかった。 終わらなければならない。 そして、トランプ氏は、決着を強いる唯一の人物として自らを位置づけています。 December 12, 2025

トランプ氏がウクライナ戦争関与国に警告
「みんながこんなゲームを続けていたら、第三次世界大戦に突入するぞ」
トランプ氏は最近の発言で、ウクライナ紛争に関与する国々に対し、さらなるエスカレーションが第三次世界大戦を引き起こすリスクがあると直接警告したことを明らかにしました。

「こういうことが第三次世界大戦に発展してしまうんだ。私はこの間、そう言ったよ。 私は言ったんだ、ほら、みんながこんなゲームを続けていたら、第三次世界大戦に突入してしまうよ、そんな事態は見たくないんだ。」

トランプ氏は本質的に、NATO、ウクライナ、ロシアに対し、代理戦争が直接的な衝突に発展する前に瀬戸際の駆け引きを止めるよう伝えています。 米大統領が公に第三次世界大戦について警告を発しているとき、それは誇張ではなく、我々がどれほど破滅に近づいているかの認識です」 December 12, 2025

🇺🇸トランプ政権の反応：倭国支持を表明したものの、トランプ本人は沈黙を守ってて、中国との貿易交渉（来年北京訪問予定）を優先し、中国刺激避けたいっぽい。Xでも「Trump refuses to back Japan」（トランプ氏は倭国を支持しない）って指摘多め。でも、国務省やJD Vance副大統領が、ガッツリ倭国支持発言。NSS（国家安全保障戦略）で中国を「pacing challenge」（最大のライバル）と位置づけつつ、台湾・倭国支援は「同盟の基盤」として強調してて、日米同盟の「揺るぎない」アピールはバッチリ👍😉

●国務省：「中国の行動は地域の平和・安定に寄与しない。米日同盟は史上最強で、揺るぎない」と初の公式批判。事件直後（12/10）に声明。

●George Glass駐日大使：Xで倭国支持ポスト連発。日米共同飛行訓練（B-52爆撃機参加）で実力アピールも。

●副大統領JD Vance：「中国のレーダー照射は許せない。倭国を全力バックアップ」と即反応。中国・ロシアの共同爆撃機飛行にも「free ride is over（中国のやり得は終わり）」と強い言葉。Day Oneから倭国寄り。Xで「America is back」アピール。トランプの「静観」を補う形で積極的。

●国防総省：コメント控えめだが、事件を「危険行為」と認識。ペンタゴン報道官は即応せず。全体として「同盟強化」優先。

●アメリカ人のXの声：「トランプは中国に甘い？ 倭国がんばれ！」ってジョーク混じりの議論が熱い。日米共同訓練のニュースで「同盟固い！」ってポジティブ意見が増えてる。

●メディア報道：倭国支持多めだけど、「トランプの沈黙」がホットトピック。

●欧米メディア：基本「中国の挑発ヤバい、倭国支持！」ってトーンで報じてるけど、トランプの静観を「貿易優先の現実主義」って分析が多い。日中緊張の文脈で、台湾有事やQUAD連携を絡めて未来志向。

⚠️報道のポイント
●Reuters / ABC News：国務省の批判をトップニュース。中国の「事前通告」主張を「無理筋」と倭国側寄り支持。「米日同盟の強さ示す」って強調。トランプの沈黙は「貿易交渉のため」と冷静分析。

●The Hill / Japan Times：日米共同訓練を報じ、中国の行動を「エスカレートの兆し」と警告。警戒強め。「台湾有事の前触れ？」って深掘り。高市さんの「毅然」対応を称賛。

●Washington Times：トランプの「muted backing（控えめ支持）」を指摘。中国のレーダー照射を「脅威」と批判寄り。「トランプは中国に歩み寄りすぎ？」って論調。

●Straits Times / TAG24：米国が「jammed（妨害）」と中国批判。日中外交抗議の応酬を詳報。バランス型。「地域不安定化のリスク」強調。トランプの北京訪問予定を懸念。

📰全体的に、メディアは「中国の行動は危険、倭国がんばれ！」って倭国寄りで、トランプの沈黙を「現実主義のジレンマ」って描いてる。Xでは「Vanceがトランプの代弁者！」ってジョークも飛んでいる。

🇯🇵私はトランプさんの「静かな圧」みたいに、倭国は速攻でQUADやNATO連携して、巻き返すしかないと思ってます🤔
みなさんは、どうお考えですか⁉️😀 December 12, 2025

プーチンと🇮🇩プラボウォ大統領がモスクワで会談。
軍事技術協力拡大、BRICS正式加盟、海軍合同演習実施…
一方、トランプ大統領との会談はまだ実現せず。
全方位外交を掲げつつ、中露への接近が目立つインドネシア。
そんな国から移住労働者を既に23万人も受け入れる倭国。
https://t.co/rbiA78E9Sw December 12, 2025

テロ犯は、安倍さんのビデオメッセージの内容を覚えておらず、他にトランプさんや潘基文さんなど世界の多くの要人がビデオメッセージを送っていたことも知らなかった…
でも、当時の記憶としてテロ犯が覚えているのは、テロ犯が一番見ていたネットサイト『やや日刊カルト新聞』に記載されていた「安倍・韓鶴子会談計画」だった…。ダメだこりゃ… December 12, 2025

玉木氏
台湾有事の件は撤回する必要はない。毅然と倭国の立場を説明してほしい。ただ中国が情報戦をやっているので、早期にトランプ大統領と日米首脳会談をやっていただきたい

日米の揺るぎない絆を確認すべき https://t.co/3WMUfnTP6H December 12, 2025