ドナルド・トランプ トレンド
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2025.12.12 09:00
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💰ドバイもびっくり‼️
お金持ちウクライナの正体が…トランプ大統領の長男、ドナルド・トランプ・ジュニアがブチまけました。
彼が語ったのは、モナコのスーパーカーの半分がウクライナナンバーだったって話。でもこれ、ただの観光情報じゃないんです。
💥実は…ウクライナ戦争で儲けたエリートたちが、大金かかえて海外脱出してたって暴露‼️
フェラーリ、ランボルギーニ、ブガッティ🚗✨戦場で若者が命を落とす一方で、指導者層は戦争マネーでラグジュアリー生活をエンジョイ中だったとか…
しかもこの仕組み、最初から「戦争を終わらせる気ゼロ」だったんじゃないか?っていう爆弾発言まで😱
💸 会計検査もなしで資金を吸い上げ
✈️ 富裕層ファミリーは国外脱出
📉 一般市民は塹壕で地獄の日々
トランプJr.はこう断言しました。
ゼレンスキーは、次の選挙で勝てる見込みなんてないって自覚してたし、プーチンも自分の取り巻きを前線になんて送ってない。
その結果…
勝ち組はモナコでカクテル🍸
負け組はウクライナの泥の中🪖
🌍「民主主義のために寄付した」と思ってた西側納税者のみなさん、そのお金、どこへ消えたんでしょうね…
🇯🇵ちなみに倭国も大量に拠出してるって、忘れちゃいけませんよ😤 December 12, 2025
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高市早苗「世界の真ん中で咲き誇る倭国外交を取り戻す」
⇒中国に喧嘩を売る
⇒信者と一緒になって中国が悪いの大合唱
⇒習近平との直接対談から逃げ回る
⇒トランプ大統領に今すぐ会いたい
自分で自分の尻すら拭けない人間が、どうやって世界の真ん中で咲き誇るの?
お前は倭国の恥だよ。 December 12, 2025
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【G7の代替版C5、米国が日露の加盟を希望=米誌】
米国は今、米中露印日の新フォーマット「コア5」(С5)のコンセプトを討議している。C5はG7の代替版で、米国にとって常にライバルであった諸国をも含め、世界を主導する大国間の相互関係のフィールドを作ろうとする試み。ポリティコ誌が報じた。
ポリティコ誌はC5について、創設のイニシアチブはライバルとの直接的取引を志向するトランプ大統領のアプローチに呼応すると指摘。その一例として、中国へのNvidia H200チップの販売、またクシュナー、ウィットコフ両氏を特使としてロシアに派遣し、プーチン大統領と直接交渉を行ったことを挙げている。ポリティコによれば、トランプ氏の周辺では先立って、既存のG7やG20といった 「Gフォーマット」が「グローバルな新たな状況に適していない」という考えが議論されていた。
Defense Oneによると、C5の構想は未公開の拡張版「米・国家安全保障戦略」に盛り込まれていた。ホワイトハウスは同誌へのコメントではC5や未公開の拡張版「米・国家安全保障戦略」の存在を公式に否定した。
6月、カナダでのG7サミット前夜、トランプ大統領は、ロシアをG8から排除したのは「大きな間違い」だと述べ、中国を加えた、枠組みの拡大を検討する用意があると表明していた。一方でプーチン大統領は以前、ロシアは2014年までG8だったG7への復帰を目指していないと語っている。 December 12, 2025
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📢速報です‼️
トランプ大統領が世界を驚かせる一手を打ちました🌍
あの“危険すぎる”機能獲得研究(Gain-of-Function)に対して、
ついに大統領令で全面ブロック🔥
「アメリカを守るために、この研究を止める」
その一言がホワイトハウスを震わせました⚡️
この決定、X上では拍手喝采が巻き起こっていて、
「これこそ俺が投票した理由だ‼️」
「ファウチを刑務所にぶち込め💢」とコメント欄が炎上中🔥
👀でも実際に今、多くの人が聞いてるのはこれ👇
トランプ大統領のこの決定、
YES?それともNO?
👍賛成なら、今すぐ“いいね”を押してサポートの声を届けてほしい
という呼びかけが続いています📲 December 12, 2025
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中国総領事の「斬首」発言もあり、自身の台湾有事発言に対する予想以上の中国の反発に完全にビビっている高市。トランプからの「守ってやる」の一言が欲しくて「できるだけ早期にお会いしたい」と哀願。
高市首相、トランプ米大統領に「早期に会いたい」 日中関係悪化受け
https://t.co/wnVjndpc2C December 12, 2025
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NATOの悪夢が静かに実現中…😨
最新のリークによれば、ロシアの原子力潜水艦がベネズエラ沖に到着。しかも追加部隊も向かっていると…。
もうこれはただの哨戒任務じゃない。水中の核プレデターが、アメリカの裏庭に常駐するという事態です🧨
そして、トランプ大統領が“静かに”発表した「新ドクトリン」。
それは第二次世界大戦後の秩序を終わらせる宣言であり、アメリカはもはや世界の警察ではなく、「西半球の要塞国家」へと変貌すると明言してるんです⚠️
🇺🇸「欧州?もう関係ない」
🇷🇺「俺たちもここにいるぞ」
🇨🇳「ベネズエラの港も製油所も、ぜんぶうちが建てたけど?」
…そう。米中露、3極時代の開幕🌎
欧州は今や“化石”。NATOはただの記念碑。
トランプの戦略文書にはこう書かれてます。
「欧州は20年以内に地政学的に無関係になる」
「NATOはもう死んでいる」
「中国は敵ではなく経済ライバル」
「台湾は他国が本気出さないなら重要じゃない」
「自分の答案に集中しろ、もう金は払わない」
この無慈悲な一文が、世界を凍らせています…。
今、ベネズエラを巡って中露とアメリカが本気で睨み合い。
欧州はメルトダウン。アジアのサプライチェーンは崩壊し、アメリカ国内では電気工事士と製造業の需要が爆発🔥
旅行ブロガー?もう終わり。今必要なのは実務人材!
そしてもう一つ、恐ろしい事実が…
バイデン政権下で20万人の中国人が米国に入国、その多くが「エンジニア」だという情報が飛び交っています💻
何をしてるか?どこにいるか?米政府も把握できてないと😨
…この展開、マジでシャレになってません。
2026年、世界秩序は再構築され、
「半球×帝国モデル」が現実になろうとしています。 December 12, 2025
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プーチンと🇮🇩プラボウォ大統領がモスクワで会談。
軍事技術協力拡大、BRICS正式加盟、海軍合同演習実施…
一方、トランプ大統領との会談はまだ実現せず。
全方位外交を掲げつつ、中露への接近が目立つインドネシア。
そんな国から移住労働者を既に23万人も受け入れる倭国。
https://t.co/rbiA78E9Sw December 12, 2025
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国民と移民の争いも、もはや紛争レベル。
ーーー
トランプ氏が警告
「我々はこれまでになく近づいている — これは決して始まるべきではなかった。」
トランプ大統領は、ヨーロッパ全域で猛威を振るう世界的な紛争について、これまでで最も厳しい評価の一つを発しました 。
そして、彼は遠慮なく語りました。
「今、多くのことが起こっています。多くの人々が、これまでになく近づいていると言っています。」
そして、核心を突く言葉
「私が大統領だったら、決して始まらなかった戦争です。」
トランプ氏は、状況がこれほど悪化し、死者の数が週に数千人に上るようになったと述べ 、彼はそれを「ばかげている」と「決して起こるべきではなかった悲劇」と呼びました。
そして、彼は一つのことを絶対的に明確にしました。
彼は答えなしにヨーロッパのどの会合にも参加しません。 これ以上無駄な時間を費やすことはありません。 これ以上空虚な議論はありません。
「我々が向かう前に、特定のことを知りたいと思います。彼らが持ち帰るものに基づいて、我々は決めます。」
トランプ氏はまた、舞台裏での深刻な対立 「人々に関する小さな争い」 をほのめかし、主要な関係者が進展を阻害したり、戦争を長引かせるアジェンダを押し進めている可能性を示唆しました。
彼の最も寒気を催す言葉は最後に来ました。
「時には人々は戦わなければならない 。 しかし問題は、週に数千人の人々を失っていることです。」
そのメッセージは明白です。
この戦争は決して起こるべきではなかった。 終わらなければならない。 そして、トランプ氏は、決着を強いる唯一の人物として自らを位置づけています。 December 12, 2025
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11/11の予算委員会で、私の質問に対して、高市総理が「非核三原則を堅持する」と明言しなかったこと、11/26の党首討論では違う答弁をしたこと等について質問主意書を提出。今週、政府答弁書が返ってきました。
党首討論での答弁は、基本、ごまかしであったことは明らかです。
くしぶち万里の質問主意書(11/28提出)はこちら↓
https://t.co/HijwMxhtmH
1、高市総理の非核三原則を堅持するか?
「現段階で、政府としては非核三原則を政策上の方針として堅持しております」
→党首討論では、「現段階で」と言及しなかったが、結局、今後の見直しに含みを持たせている。
2、非核三原則の見直しを指示したのか?
予算委 :「見直しの書きぶりを申し上げる段階ではない」
党首討論:「明示的に見直しを指示した事実はない」
→いずれも正しい、との、ごまかし政府答弁書。
さらに、質問主意書で「明示的以外の見直しの指示や示唆があるか?」との問いに対して、答えはスルー。
3、「国是」であると認識しているか?
「我が国は、非核三原則を国是として堅持している」
→過去の国会決議を引用せず、なぜかトランプ大統領当選に伴う政府の対応を聞かれた時の答弁書を引用。
さらに、「国是」と「政策上の方針」の違いは何か?という問いに対して、答えはスルー。
4、被爆国として核実験や非核化地帯構想に対する姿勢は?
「昭和51年の委員会決議で宮澤外務大臣が述べているとおりである」
→最善の努力を払う決意、と述べている。
5、核兵器の「持ち込ませず」について
問1:「持ち込ませず」というのは、核搭載艦船・航空機の寄港及び領海・領空の通過を含むのか?
→「非核三原則の下で、核兵器の我が国への持込みは認めていない」
問2:岡田答弁を引き継ぐ、というのは、緊急事態以外、平時においては認められない、ということか?
→11/26の答弁の通り(当時の岡田外務大臣答弁のママ)
以上、高市内閣において、非核三原則の見直しを検討していることが十分に読み取れる内容であり、引き続き、追及していきます。
☘️詳しくはブログをご覧ください↓
https://t.co/0uj5cz5pu0
#非核三原則 #国是 #被爆 #核兵器 #核抑止
#くしぶち万里 #れいわ新選組 #予算委員会 #党首討論 December 12, 2025
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30万円!羨ましい!
アメリカのトランプ大統領は、関税から蓄積された数兆ドルを使って、低所得層および中所得層のアメリカ人に2,000ドル(約30万円)の「関税配当」小切手を支給すると宣言し、残りはアメリカの債務削減に充てられると述べました。
https://t.co/cd8xGjHK6s December 12, 2025
6RP
Q: ベネズエラ沖で拿捕したタンカーの石油はどうなりますか?
トランプ大統領: 石油は我々が保持する、と私は思うよ!
Q: どこへ行くのですか?
トランプ: 君は優秀なニュースマンだ。ヘリコプターに乗って、タンカーを追跡すればいいじゃないか!?🤣
https://t.co/3YRDjq6uXl December 12, 2025
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ドナルド・J・トランプ大統領は、州法の違いによる一貫性のない高コストなコンプライアンス体制から、アメリカのAIイノベーションを保護するための大統領令に署名しました。
「我々は団結しなければなりません。中国は団結しています…」
.@daitojimari https://t.co/rhsT9V4ptN December 12, 2025
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【答弁撤回の必要なし】国民民主党・玉木雄一郎「台湾有事の国会答弁が色々問題になっているが、撤回する必要はない。毅然と倭国の立場を説明していってほしい。今、中国が情報戦やってる。日米の連携を強化してほしい」
高市早苗総理大臣「トランプ大統領と出来るだけ早期にお会いしたいと考えてる」 https://t.co/34ihgcv8hw December 12, 2025
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国民民主党 玉木代表
『台湾有事の件、撤回不要。中国は情報戦を仕掛けている。日米連携を強化すべき。トランプ氏訪中の前に日米首脳会談を。例えばダボス会議で日米の揺るぎない絆を確認すべき』
文句だけ言う立憲と大違い
最高の”かわいい弟”じゃないか https://t.co/oCmFq4MozL December 12, 2025
2RP
テロ犯は、安倍さんのビデオメッセージの内容を覚えておらず、他にトランプさんや潘基文さんなど世界の多くの要人がビデオメッセージを送っていたことも知らなかった…
でも、当時の記憶としてテロ犯が覚えているのは、テロ犯が一番見ていたネットサイト『やや日刊カルト新聞』に記載されていた「安倍・韓鶴子会談計画」だった…。ダメだこりゃ… December 12, 2025
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ハンガリーの経済学者アンナマリア・アートナーが語った。[2/3]
Q— ドナルド・トランプがアメリカで政権を握ったとき、それは大きな出来事でした。以前はヨーロッパはアメリカの衛星でした。今、トランプがロシアとウクライナの紛争を解決しようとしていますが、欧州連合を支配するグローバルな金融界がそれを許しません。なぜこのようなことが起きているのでしょうか?
— ええ、あなたは彼らが慎重に隠している問題の本質を捉えています。資本主義階級の中でも、さまざまなグループが存在します。そして、グローバル資本主義の発展に伴い、産業資本と銀行資本、そして軍事産業複合体が結びついた金融資本が、まさに鍵となる存在となったのです。国際資本は、国際的な機関とルールを形成しました。
しかし、世界資本主義のピラミッドを構築した高い資本集中でさえ、資本家階級内部の競争を消滅させることはできませんでした。資本主義とは競争そのものです。それは独占企業や大企業間にも存在します。
もうひとつは、より小規模な資本が、発言権や市場、利益を得たいと思っていること。中小企業の多国籍企業に対する見方を思い出せば十分です。彼らは多国籍企業を嫌っています。多国籍企業は部分的に効率的で、マーケティングや政策への影響力、税制優遇措置のために、より多くの資本を持っています。一方、中小企業は生き残るのが難しく、それほど低い価格で生産することはできず、そのような規模も持ち合わせていません。これはグローバル資本、つまり大規模な多国籍企業と、国内資本との競争です。ここで、私達は本質に近づいています。
グローバル資本は多国籍です。ヨーロッパで大きな利害関係を持っています。アメリカとヨーロッパの資本は、1980年代と1990年代に合併、買収、資本集中が相次ぎ、とっくに融合しています。アメリカとヨーロッパの資本は、多国籍企業という形で一体化しているのです。
したがって、ヨーロッパと北米は、同じグローバル資本によって支配されているという意味で同じものです。この資本は、IMF、世界銀行、WTO、欧州連合、NATOなどの国際機関を通じて、世界の政治に影響力を行使しています。しかし、同じく成長を望む小規模資本は、殆どの場合、国内資本です。
例えばハンガリーでは、与党フィデス党の支援により国内資本が形成され始めました。国内資本の集中と蓄積が起こったのです。
国内資本は経済において発言権を持ちたいと考えています。そのために、政治や政治階級を利用しています。
政治階級は、グローバル資本階級の影響力を弱め、国内資本、そしておそらくはより少ない程度ではありますが、国民の福祉を支援するために、主権の獲得を目指しています。なぜなら、あらゆる資本は利益を追求し、利益追求は賃金への圧力となるからです。
とはいえ、国家資本と主権政策が成功したいなら、国民のためにも何かをするしかありません。人々がシステムに害をなされていると感じるほど搾取を拡大してはいけない。これは当然のことです。だから課題は難しく、国家資本は政府の支援があってこそ対応できるです。
つまり、国民に主権政策を支持してもらうためには、所得の再分配が必要です。ハンガリーではそれが実現しているけれど問題も残っています。地域や分野によってね。長期的には、ハンガリーの生活水準は、民族主義的な政党「フィデス」が政権を握った2010年以前よりも良くなっています。
国民の生活は改善されています。今日、政府は社会の様々な階層に積極的に資金を分配しています。彼らは中小企業ではなく大企業に課税しようとしています。もちろん中小企業経営者にとっては依然として非常に厳しい状況です。
これは市場では常に起こっていることです。しかし、政府はこれらの社会経済グループを支援しようとしています。そのため、政府は選挙で何度も勝利を収めているのです。
何事も理由なく起こることはありません。
これは魔法ではありません。国内の全員が同意しているという意味でもありません。野党は強い支持を得ています。しかし、野党はEUとグローバル資本に焦点を当てています。
彼らは、それが国にとってより良いと考えています。一方、国民の一部は、ブリュッセルや他の強国が指示することに追随するよりも、主権、国内資本、国内政策、国益にもっと注意を払うほうが良いと考えています。
https://t.co/9HkG0UkVHV December 12, 2025
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こんなことをされてままだウクライナに「平和」をもたらしたいと思っている人もいるでしょうね。国を売り渡すことはどう言うことなのか。倭国なぞ二束三文で渡されますよ。
もし「トランプ政権はこれ以上腐敗しようがない」と思っていたなら、考え直したほうがいい。
コネチカット州選出のクリス・マーフィー上院議員が、ロシアとのいわゆる「和平案」について爆弾発言を行った。彼はこれを米国外交史上、最も深刻な腐敗だと述べている。
それは和平合意ではない。プーチンがガス取引や制裁緩和を通じて、トランプの億万長者の友人たちに“見返り”を支払う仕組みにすぎない。
これは、ウクライナを売り渡すための、露骨で冷笑的な取引だ。
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米コネチカット州選出 上院議員 クリス・マーフィー:
「いま、トランプ政権の内部で、アメリカ外交史上もっとも深刻な腐敗が議論されています。それは“ウクライナ戦争を終わらせる和平案”と説明されています。しかし、細部を見れば、和平とは何の関係もありません。これは、ドナルド・トランプの周囲の人間を金持ちにするためのビジネス取引です。
これは徹頭徹尾、腐敗そのものです。経緯を説明しましょう。
先月の『ウォール・ストリート・ジャーナル』によれば、ウラジーミル・プーチンは、ウクライナ戦争の終結交渉のために、ロシアの政府系ファンドのトップを、トランプの億万長者の友人であり国家安全保障顧問の一人でもあるスティーブ・ウィトコフと会わせました。場所はマイアミビーチです。そこにはジャレッド・クシュナーもいました。
プーチンは外相を送ったのではありません。ここが重要です。
彼は“ビジネス担当”を送ったのです。ロシアの石油事業から生み出される何十億ドルもの資金を管理している人物を。なぜか?
それは、トランプ陣営にウクライナを売り渡させる方法が、トランプの億万長者の友人たちをさらに金持ちにする取引を提示することだと分かっているからです。
具体例を挙げましょう。
エクソンモービルは現在、ロシア最大の国有エネルギー企業ロスネフチと、ロシア極東での巨大ガス事業について秘密裏に協議しています。これは、戦争が終結し、制裁が解除されなければ不可能な話です。
また、裕福なトランプ献金者たちも動いています。ある献金者は最近、トランプの中枢に極めて近いロビイストに数十万ドルを支払い、ノルドストリーム2パイプラインの買収を試みました。これはロシアのガスパイプラインです。これもまた、戦争が終わり、米国が制裁を解除しなければ、投資家が儲けることはできません。
さらに、別のトランプの側近は、ロシア北極圏のガス事業の権益取得について協議しています。
では、トランプの億万長者の友人たちは何を得るのか。
一方で、ウクライナは何を得るのか?
何もありません。
何もです。
この取引はウクライナを売り渡すものです。しかも、ロシアが現在すら支配していない領土を、ウクライナがロシアに譲渡することを要求します。プーチンが犯したすべての戦争犯罪に対する恩赦を与え、将来に向けた実効的な安全保障も一切ありません。
この“和平案”はウクライナにとって大惨事です。しかし同時に、プーチンがいかに狡猾かを示しています。彼は、ドナルド・トランプやスティーブ・ウィトコフに近づく方法を知っている。
彼らに賄賂を与え、友人に利益を与え、億万長者の仲間に便宜を図ることです。そうすれば、彼らはウクライナの安全、ヨーロッパの安全、そしてアメリカ自身の国家安全保障さえ売り渡す用意がある。
これはウクライナにとって最悪の取引です。
しかし、トランプとウィトコフの億万長者の友人たちにとっては、最高の取引なのです。」 December 12, 2025
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出版業界ニュースまとめ#2404 2025/12/12
https://t.co/tocaLTRnu9
■「令和7年12月8日青森東方沖地震」 書店被災状況【第2報】
■TOPPANHD新社長に大矢専務執行役員 麿社長は代表権のある会長に
■トップカルチャーの25年10月期、最終赤字7億円 今期黒字見込む
■中国「鬼滅」上映延長せず 興収好調も首相答弁影響か
■Amazon KindleでDRMフリーとして設定した書籍をEPUB形式やPDF形式で提供可能に
■取協の近藤会長(トーハン)、「トラック新法を真剣に考えないと、この業界は守れない」
■日書連の矢幡秀治会長(真光書店)、青森東方沖地震の被災書店を憂慮
■自然科学書協会年末会員懇親会 池田理事長80周年に向け決意
■「進撃の巨人」も実写化めど立たず 講談社、塩漬け回避へ自前制作
■(回顧2025)アニメ・マンガ 戦後80年を刻む、「ペリリュー」の使命感
■文春は39.5万部、現代は24.2万部…一般週刊誌の部数動向(2025年7~9月)
□講談社、国産の文章校正特化型AI「wordrabbit」APIを採用
■【2026年1月:星ヶ丘店】閉店のお知らせ
■図書館員が選ぶ文学賞「本の甲子園」開始へ 発案の作家が抱く危機感
■北野書店がリニューアル NDC本棚を導入
■真鶴出版・川口瞬 「本の価格はいずれ3000円が基準になる」
■トレンドに依存しない価値、「アートブックフェア」の変革と現在
■ディズニー、OpenAIに1500億円出資 動画AI「Sora」にキャラ提供
■米ワーナー争奪、トランプ氏介入の主眼はCNN 報道への関与強める December 12, 2025
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🇭🇳ホンジュラスのヘラルド・トーレス外務次官は、トランプ大統領によるフアン・オルランド・エルナンデスへの恩赦が、親米派の国民党の街頭組織であるMS-13を勢いづかせたと述べた。
ホンジュラスの有権者は、選挙日にMS-13による脅迫を受けたとして、900件以上の緊急通報を行った。 https://t.co/6r6R3X8YeZ December 12, 2025
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トランプ大統領の投稿
私はバイデン政権から“ひどい有様”を引き継いだ——史上最悪のインフレ、そしてこの国がこれまで見た中で最も高い物価だ。
言い換えれば、わずか13か月前、アメリカ国民にとって「手頃な価格」など完全な大惨事だった。しかし今はまったく違う!
物価は急速に下がり、エネルギー、石油、ガソリンは5年ぶりの安値をつけ、株式市場は今日、史上最高値を更新した。
関税は数千億ドルをもたらし、我々の国は再び尊敬されている。
私は、インフレなしで、もしかするとこの国の歴史上“最も偉大な経済”を築いたことについて、いつ評価されるのだろうか。
人々はいつ、何が起きているのか理解するのだろうか。
世論調査はいつ、今のアメリカの偉大さ、そしてわずか1年前がどれほどひどかったかを反映するのだろうか。 December 12, 2025
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