またもトランプ大統領が強烈に吠えました。

今度のターゲットは、ソマリア出身のイルハン・オマル下院議員と、アメリカにやってきて感謝もせず文句ばかり言う不法移民たちです。

演説ではこう語っています。

「ソマリアなんて見たくない。兄弟と偽装結婚して入国し、議員になった女が、何もしないで文句ばっかり言ってる。不平、不平、不平。自分の国がどれほど悲惨かも分かってない」

さらに続きます。
「そんな彼女はソマリアに戻すべきだ、自国を立て直すためにな。私はずっと前からソマリアの問題点を指摘していた。スキャンダルが出る前からだ」

そして話題は、ソマリア系移民が集中するミネソタ州へ…

「今、ミネソタで起きてることは信じられない。州知事も無能。民主党が滅茶苦茶にしてるんだ」

トランプ大統領が描く「理想の移民像」は明確です。
「貢献する人々がほしい。そういう人たちがアメリカに来るべきなんだ」と何度も強調していました。 December 12, 2025

「永久凍結される」と警告が来たよ。皆さん、これまでありがとう。トランプ大統領みたいに削除されるみたいだ。倭国では誰も風力発電の被害は言わないからね。無理があったんだろう。私のホームページで、細々とつぶやくつもりだ。もし消えていたら後はよろしくな。 https://t.co/3qDW3KKPll December 12, 2025

【要人発言】
🇺🇸トランプ大統領
「悪いFRB議長がいる」
「FRBの見直しを進めるつもりだ」 December 12, 2025

CIAババア（高市早苗）って、事実だけど…。ここまで言い切れるモーガン先生、凄いな。六本木の米陸軍基地🇺🇸から横須賀の米海軍基地まで米海兵隊の大統領専用機マリンワンに同乗し、胸をトランプ氏の背中に押し当てて媚びを売った売国宰相と言ってきたが、今日から呼び名を変える。

#高市早苗は国賊 https://t.co/D1VgDLV3Ua December 12, 2025

つまり、トランプはヨーロッパが課した「X」への罰金を改よと。
「報復」とは「関税を大幅に引き上げる」という意味だろう。
言論の自由を強硬に守ろうとしてる。
ーーー
トランプが欧州にレッドラインを引いた。
トランプ大統領は今、ブリュッセルによるXへの罰金に対して直接反応を示した。
そして彼の警告は誤解の余地がない。
「欧州は非常に慎重でなければならない。非常に悪い方向に進んでいる。国民にとって非常に悪い。我々は欧州がこれほど変わるのを望まない。」
それは分析ではなかった。 それは論評ではなかった。 それは、言論の自由を罰し、結果なく立ち去れると信じる指導者たちへの警告射撃だった。
欧州が自由なプラットフォームを標的にする時 アメリカ企業に罰金を課す時 市民が何を言えるかを規定しようとする時、 トランプ大統領が介入する。
メッセージはシンプルだ： 。
「進路を変更せよ。さもなくば、報復に直面する」 December 12, 2025

📣これは衝撃です……
Project Veritasが公開した最新インタビューに、なんと元ジャーナリストのパトリシア・レリスさんが登場‼️

彼女が明かしたのは…
「トランプ大統領を潰すために、元司法長官ビル・バー氏と黒幕たちが秘密裏に会議を重ねていた」という爆弾証言💣

🗂レリスさんは、元雇用主で保守系メディアの有力者アームストロング・ウィリアムズ氏の会社で、会議録を取る役目。
ところがその内容があまりに異常…
ビザの取り扱いから1月6日の扱い、果てはRICO法を使ってトランプを起訴する作戦まで話し合われていたといいます😱

しかも、2023年の会議ではバー氏がジョージア州のファニ・ウィリス検事に「RICOを使え」と具体的に指南。
「曖昧で何でも起訴できる」この法律を利用して、トランプを潰す戦略だったとか⚠️

🕵️‍♀️そしてなんと、1月6日の議事堂突入事件についても、関係者の名前や優先ターゲットをリストアップしていたそう。
ロジャー・ストーン氏やスチュワート・ローズ氏、バノン氏らの名前も…📜

さらに驚くのが、ウィリアムズ氏自身が議事堂に入っていたのに、逮捕されていない点。
DC市長や警察署長との“つながり”があったとされ、レリスさんはこれを「人道的な問題」だと糾弾しています🚨

Facebookの担当者まで加わって、「反トランプ」のコンテンツを作っていたとか…

彼女は「私はすべてのノートを保存している。だから今、起訴されている」と主張。
公開されたメモや写真はすでに保守メディアで拡散され、大騒ぎになっています📈

トランプ大統領の再選を阻止するために、表では保守、裏では陰謀…？
この証言が本当なら、アメリカ司法の中枢で何が行われていたのか、再調査が必要かもしれません💥

この報道、事実であれば民主主義の根幹が揺らぎかねない内容です。
そして…このくらいの暴露に対して、倭国のメディアは完全沈黙🫢
高市首相にも、ここまで力強く訴えてほしいと思いませんか🇯🇵🔥 December 12, 2025

トランプ大統領が当選してよかったです。
首の皮一枚つながりました。
来年は、倭国人が立ち上がる年です！ https://t.co/xgmqFQ7rkg December 12, 2025

トランプ大統領がNvidiaのH200チップ輸出を「承認」した翌日、北京は静かに、しかし断固としてその扉を閉ざす準備を始めた。55億ドルの損失シナリオが、再び繰り返されようとしている。

表層的なニュースだけを見れば「米国の規制緩和」に見えるが、深層では全く異なるゲームが進行している。これは単なる貿易摩擦ではなく、中国が国家の威信をかけた「完全なるデカップリング」の最終段階に入ったことを示唆しているからだ。

フィナンシャル・タイムズの報道が伝える事実は重い。
トランプ氏はNvidiaに対し、中国へのH200出荷を認め、その売上収益の25％を米国政府が受け取るという異例の合意を発表した。ビジネスマンらしいディールだが、買い手である中国側の論理が完全に抜け落ちている。

北京が用意している対抗策は、非常に巧妙かつ実務的な「ソフトブロック」だ。

中国の規制当局は、H200の購入を希望する企業に対し、「なぜ国内の代替品では需要を満たせないのか」を説明させる承認プロセスの導入を検討している。
これは事実上の禁止令に近い。AlibabaやTencent、ByteDanceといったテックジャイアントが、当局の意向に逆らってまで「米国製が不可欠だ」と主張する政治的リスクを冒すとは考えにくい。

このパターンは、我々が一度目撃したものだ。

2025年7月、トランプ政権がH20チップを承認した際も、中国当局は同様の動きを見せた。主要テック企業に対し、Nvidia製品の購入を避け、国内製プロセッサへの切り替えを指示。その結果、Nvidiaは8月までにH20の生産停止を余儀なくされ、55億ドルもの四半期損失を計上した。

今回対象となるH200は、H20の6倍の性能を持つ強力なチップだ。しかし、Nvidiaの最高峰であるBlackwellからは意図的に除外された「準・最新鋭」に過ぎない。

中国側の視点に立てば、論理は明快である。
「なぜ米国政府に25％もの税金を納め、かつ最高スペックではない製品を買わされるのか？」

北京の戦略は、もはや米国からの輸入に頼ることではない。2014年以降、1,400億ドル以上を投じてきた半導体自立化の果実を収穫することにある。

データは中国の強烈な意志を裏付けている。
彼らは2026年までにAIチップの生産量を3倍にすることを目指しており、公有のコンピューティングセンターには既に「50%以上を国内生産者から調達する」という義務を課している。

Nvidiaのジェンセン・フアンCEOの反応は、この現実を誰よりも冷徹に捉えている。
「わかりません。まったく見当がつきません」
12月3日のトランプ氏との会談後、中国がH200を受け入れるか問われた際の彼の言葉だ。経営判断として、Nvidiaはすでに中国のデータセンター収益を財務予測から除外している。500億ドルの市場機会があると語りつつも、それを当てにしない姿勢は、地政学リスクへの正しい適応と言える。

ここで注目すべきは、権力の力学が逆転している点だ。

かつては米国が「売らない」ことで中国をコントロールしようとした。
今は中国が「買わない」ことで米国の揺さぶりを無効化しようとしている。

HuaweiのAscendシリーズなど、中国国内の代替品がH200の性能に肉薄しつつある今、北京にとって「承認プロセス」という名の参入障壁を作ることは、国内産業保護と対米牽制の一石二鳥となる。

トランプ氏の描いた「米国企業が稼ぎ、政府も潤う」という絵図は、買い手が市場から退場することで画餅に帰す可能性が高い。

この構造は、今後の米中テック戦争のニュースタンダードになるだろう。
米国がドアを開けても、中国側がその部屋に入ってくるとは限らない。
供給の武器化（米国）に対し、需要の武器化（中国）で対抗するフェーズに入ったということだ。

企業にとっては、二つの巨大な経済圏のどちらに軸足を置くか、あるいはどのように分断されたサプライチェーンを維持するか、極めて高度な経営判断が求められ続ける。

この中国の「需要の武器化」が、世界の半導体市況にどのような長期的影響を与えると考えるだろうか。 December 12, 2025

トランプ大統領がEUに「冷酷な警告」
X（旧Twitter）に対する1億2000万ユーロの罰金を知った後のトランプ大統領によるEUへの警告。
「ヨーロッパは非常に注意しなければならない。我々はヨーロッパを、ヨーロッパのままにしておきたいのだ。非常に悪い方向に向かっている。
https://t.co/xdGdVsnzr5
その国民にとって非常に悪い。我々は、ヨーロッパがあまりにも変わりすぎることを望まない。」 December 12, 2025

⚡激報2025年12月8日
🔻トランプ大統領最高裁での神撃🔻
トランプ大統領は民主党のFTC職員を解雇できるようになった。「正当な理由は必要ありません」と判事らは述べた。連邦憲法第2条は国の法律だ。

最高裁判所は、FTC委員を理由なく解任できるトランプ大統領の憲法上の権利を支持し、数十年にわたる機関の保護に異議を唱え、第2条に基づく行政権を再編する構えだ。

トランプ大統領は政府運営に許可を必要としない。最高裁判所がそれを承認した。理由も警告もなし。サタニサト民主党の盾はもう無いのだ。

⚡激報⚡トランプ の神裁！⚡
最高裁は国民の大統領の味方
アメリカの最高裁判所が歴史的なシグナルを発し、ドナルド・J・トランプ大統領に二期目における最も強力な勝利の一つを与える準備を整えている。最高裁は、トランプ大統領がサタニサト秘密結社官僚機関である連邦取引委員会（FTC）の現職民主党員を解任することを認めると示した！
しかも、解任理由を一切示す必要はない！
とのことだ！

この問題は、単なる一人の役人の問題ではありません。政府の構造そのもの、そしてアメリカ国民生活の隅々にまで影響を及ぼす連邦政府機関を誰が真に支配しているのかという問題です。今回の措置により、トランプ氏は憲法によって与えられた完全な行政権を取り戻そうとしています。法の抜け穴に隠れ、選挙で選ばれていない極悪秘密結社官僚によって運営される機関に、もはや偽りの「独立性」や保護は存在し得ません。

メッセージは極めて明確だ。ドナルド・トランプ氏はリーダーとして選出され、今や法律が彼を全面的に支持している。
これは本来有るべき
民意第一、国民第一に直結する
憲法なのである！

この戦いの中心となるのは
アメリカ合衆国憲法第 2 条であり
それは次のように規定されています。

行政権は
アメリカ合衆国大統領に属する。

これは複雑な話ではありません。トランプ氏の弁護団は、大統領には行政府において自らの指揮下にある者を解任する権限がなければならないと主張し、最高裁もこれに同意しているようです。政策を実行する人々を統制できなければ、行政府のリーダーを名乗ることはできません。

これは、FTCのようないわゆる「独立」機関の委員を正当な理由なく解任されることから保護してきた、約90年にわたる判例を覆すことになる。その時代は今や終わりを告げ、行政権は建国の父たちが意図した地位に回復されつつあり
これが本来有るべき姿なのだ。

これは世界秘密結社、カバール、などのDsが上塗りした法律違反ではなく！これこそが法律なのです。民意第一こそが、大統領で有り、国家、国民保護をするリーダーこそが、正しい選挙で選ばれし
民主主義の王、大統領なのです。
これを無くして
大統領などとは呼べませんし
これを無くした
大統領などは！
不必要なのです！
これを無くした者が
権力を握る様な
世界サタニスト秘密結社
カバルシステムなどは
極悪な悪魔達を生じさせる
害悪製造官僚組織機関となり
世界中の国民達を
苦しめ続けさせる
国家システムと成り果てるのです
これを
サタニサト経済リングシステム
Ｓリング経済システム
世界秘密結社シオニストロビー
権力支配構造と呼ぶのです！

FTCは始まりに過ぎない ― 機関の「独立性」などは本来
大きな嘘であり！
その様な機関自体存在させてはならないのです！
無いものを
有るとして
人々を拐かし、洗脳し
幻想虚無の悪権力組織を造り
善なる生命達の命を奪い
あらゆる悪魔達の諸行を
増幅し保護しつづけてきた！

正直に言って、世界秘密結社メンバー等からなるFTC、CDC、EPA、SECといった機関が「独立している」？？？という考えは、何年もの間、政治的な虚構！悪の巣窟！
でした。実際には、これらの機関は経済、医療、言論の自由、そして個人の自由に対して絶大な権力と影響力を持たせています。
しかし、誰もそれらを運営する人々に投票したわけではありません？！！？

だからこそ、この判決はワシントンにとっても世界にとっても核兵器のような出来事なのです。FTCだけにとどまりません。

トランプ大統領がFTCの民主党委員を理由なく解任できるのであれば、その原則は行政府が運営するすべての機関に適用される。つまり、連邦政府全体の非選挙職員がついに責任を問われることになる。そして、トランプ大統領こそがそれを実行するリーダーであり正統な大統領であり
世界中の人類を解放し悪魔達を殲滅する
正義の光の王である。 December 12, 2025

#今日の米国株式相場まとめ #米国投資情報速報

今日も、明日までは方向性が定まらない市場でしたね。12月の利下げが確実視されているだけに、FOMCの焦点は難しい2026年の利下げ見通しになっています。明日はドットプロット、議長会見、そして市場の反応が決め手になりそうです。
さらに、来年のFRB議長交代を控える中で、明日の結果次第では、トランプ大統領によるFRBへの一段の利下げ圧力や、(もう彼の中ではハセットに決まっているようですが)独立性を揺るがしかねない人物を議長に強く推す可能性も高まりそうです。
明日も恒例FOMCライブ投稿をするつもりですので、よければぜひご覧くださいね。

ぼかしなしで毎日見たい方はここ(見放題/月390円)👇
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今日ニュースのあった米国株について解説(無料)👇
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では、12月の素敵な1日を😀 December 12, 2025

トランプ氏によると、盗まれた2020年選挙の真実が今後数ヶ月で明らかになるという 🔥

「私たちはすべての情報を握っている。」

多くの人々が刑務所に行く必要がある。 https://t.co/eJIGUuMUcx https://t.co/3X2bCsXDZh December 12, 2025

高市さんは内閣にいる間は大丈夫。現役総理を暗殺したら戦争になるからね。安倍さんもやめた後だし、岸田さんは未遂。トランプさんも未遂で脅されただけ。
医師と警察の見解、違うから、そういう事。

「やったのは山上じゃない」安倍元首相のあの事件の闇を 石濱哲信氏が大暴露

新時代の羅針盤 https://t.co/cPOsq3iFFa December 12, 2025

速報 🚨 トランプ大統領：「私は保険会社に一銭も渡したくありません。彼らは何年も国民を食い物にしてきました。オバマケアは保険会社を保護するために作られたもので、アメリカ人を守るためではありません。私はお金が保険会社ではなく直接国民に渡るという考えが大好きです。」

まさに🙌 https://t.co/JDYgSveEe4 December 12, 2025

暴露が始まる☝️☺️

🚨速報：トランプ大統領が宣言、「今年は政府の腐敗を終わらせる年だ — 誰が関与していようと関係ない。」

彼が本当に実行すると思いますか？

YES – 本気で排水しよう
NO – こんな話は何度も聞いた https://t.co/AEepKblSSv December 12, 2025

速報：🇺🇸 トランプ大統領は、「我が国の歴史上最高の経済を作り上げた」と語った。 https://t.co/LcErsg65ky December 12, 2025

ペンシルベニア州の救急隊員は、トランプ大統領の残業代非課税政策は自身にとって非常に大きな意味を持つと語っています。

「長時間労働は負担になるかもしれません。でも、この仕事が非課税になるとわかった今、本当に大きな安心感があります。」

「残業代が非課税になれば、あらゆるものが物価高に感じられるこの時期に、給料をもっと有効に使うことができます。」

「ポケットに残ったお金は、新しい生活の拠点を定め、家を購入し、家族を築くために使えます。この政策に本当に支えられていると感じています。」

「ワシントンの救急隊員のことを忘れていないことが分かります。」

「この政策を実現し、私たちを支えてくれたトランプ大統領に感謝します。仲間の救急隊員の皆さんにも感謝します。皆さんを支えられることを誇りに思います。」 December 12, 2025

来るよ、来るよ——
特大ニュースだ！🚨
📈 9日の倭国株は全面高！
トランプ大統領が対中輸出規制を緩和、
NVIDIA「H200」輸出を承認 → ハイテク株が一斉に急騰🔥

ただし…ここは重要。
❌ 任天堂（7974） → 今は“買わないで”
❌ 大黒屋HD（6993） → 買わないで
❌ 川崎重工（7012） → 買わないで
一方で、本命は完全に半導体。

🎯 絶対に注目すべき3銘柄
・東京エレクトロン（8035）
・アドバンテスト（6857）
・ルネサスエレクトロニクス（6723）

そしてさらに——
JPモルガンが倭国株に “300兆円規模”の集中投資 を計画。
その中でも、
この1銘柄だけは“今すぐ買うべき”レベル。
現在：155円
予測：7,885円
過去最高：12,250円
➡ 1年以内にメタプラネット超えを予想

10万円が → 最大1,350万円 の可能性🚀

「いいね」した人には、
銘柄名をすぐお届けします。
#倭国株 December 12, 2025

🚨【最新】欧米の反応をアップデート（12/9朝時点）基本は変わらず「中国の行動は危険、倭国支持」です。メディアの分析が増えて、米国が少し動き出した感じ。オーストラリアは相変わらず心強い！ 中国側は「倭国が訓練妨害した」って反論を強めていますけど、欧米ではほとんど相手にされていません😂
以下に最新まとめ🎶

🇺🇸米国
公式はまだ引き続き沈黙、メディアで「エスカレーションの兆候」と警戒強め。国防総省が「監視中」と非公式コメント。
●NYT/CNN（12/8）：トランプ大統領が高市首相に「冷静に」と電話、QUAD連携強化示唆。
●Aviationist（12/7更新）：レーダー技術の進化で「敵対的脅威の境界曖昧」と軍事分析。中国の「遠海訓練」主張を「言い訳」と一蹴。

🇦🇺オーストラリア
「中国の行動に深刻懸念、冷静対応を」と倭国支持継続。国防相が追加声明。
●AP/NBC（12/8）：マルズ国防相「地域安定脅かす危険行為」。高市首相との電話会談で「共同監視」約束。
●ABC（12/8）：過去の南シナ海事件と比較、「中国の挑発パターン」と報じ。

🇬🇧英国
メディアで「深刻なエスカレーション」と批判。公式はNATO経由で監視表明。
●Independent/BBC（12/8）：高市首相の台湾発言が引き金か？ と分析。「レーダーロックはミサイル発射の前兆」と警告。
●Guardian（12/7）：倭国抗議を支持、中国の反論を「誤情報」と扱い。

🇫🇷🇩🇪EU（フランス・ドイツなど）
公式反応薄めだけど、メディアで「インド太平洋の緊張高まり」と懸念。
●DW（ドイツ、12/8）：「中国の軍事拡張がEUの貿易ルート脅かす」。France 24：「誤算リスク増大、外交努力必要」と。
●EU Observer（12/8）：NATOが「インド太平洋安定重要」と声明、間接的に倭国支持。

🇪🇺全体の欧米メディア傾向
中国の行動を「危険で遺憾」と強調、倭国側の主張を優先。中国の「倭国妨害」主張はスルー気味。Xでは「China bully（中国のイジメ、イヤガラセ）」ポスト増加。
●Reuters/Bloomberg/AP（12/8）：日中が相互抗議交換、外交スパット深化。
●X（Latest、12/6以降）：中国寄りポスト（例：@commiepommie
の「倭国がエスカレート」）もあるけど、倭国支持が多数（#JapanChinaTension で1万超ポスト）。

🇨🇳中国
中国は公式に「倭国が悪い」って強硬姿勢を崩さず、メディアでも倭国を「挑発者」扱いしてる感じ。欧米の「中国危険」トーンとは正反対です。中国は倭国側の抗議を「事実無根の捏造」と一蹴し、逆に倭国に抗議。基本主張は「自衛隊機が中国の正常な訓練を妨害したから、警告のための通常操作だった」ってスタンス。
●中国外務省「倭国側の主張は事実と矛盾する中傷。倭国が緊張を煽っている」と否定。倭国に抗議申し入れ。
●12/7声明：レーダーは「捜索用」で通常の安全操作。自衛隊機が複数回接近し、訓練海域を侵入・妨害したのが原因、と主張。
●駐日大使館：「倭国の過剰反応は地域安定を損なう」とSNSで発信（Weibo/X）。高市首相の台湾発言を「挑発の元凶」と非難。
●中国国防省：「倭国の偵察活動が原因。誤った主張で国際社会を欺瞞」と反論。火器管制レーダー照射を否定。
●12/8会見：J-15は「正常な飛行訓練中」で、レーダーは周波数帯が違う捜索用。照射は「警告信号」で、危険行為じゃない、と強調。 @hst_tvasahi 報道
「倭国が事態を公表したのは政治的意図あり」と批判。過去の類似事件（2013年）を引き合いに出し、「倭国がエスカレートさせるな」と警告。
●中国海軍報道官：「自衛隊機が訓練を妨害・あおり立てた。倭国側の発表は事実無根」と非難。
●12/7声明：遼寧編隊の訓練は「国際法遵守の通常活動」。自衛隊機の接近が「飛行安全を脅かした」ため、対応しただけ、と主張。
●X/Weiboで拡散され、中国国内では「倭国が卑劣」との声多数（#倭国挑発 でトレンド）。
●中国メディア（環球時報など：「倭国の『被害者ぶり』はプロパガンダ。米日同盟の陰謀」と攻撃。
●環球時報（12/8社説）：レーダー照射は「自衛のための正当行為」。倭国が「中国脅威論」を煽ってる、と論評。
●新華社：遼寧の訓練は「主権行使」で、倭国機のスクランブルが「過剰介入」と報じ。国民感情を刺激するトーン。

🇨🇳全体の中国国内X/Weibo傾向
倭国を「侵略者・妨害者」と叩くポスト急増。
●Latest検索（12/6以降）：#遼寧訓練 で「倭国機が邪魔した」「自衛隊は弱虫」ポスト10件以上。
●愛国勢力の声が強く、「次は本気で対処せよ」呼びかけ。欧米の倭国支持報道は「西側バイアス」と無視。

要するに、中国は「被害者ポジション」を崩さず、倭国を「訓練妨害の元凶」として逆非難。欧米の「中国のエスカレーション」見方とは真逆で、日中間の溝が深まってる感じ。高市首相の台湾発言が引き金って見方が中国国内で強い。

🇯🇵高市首相の反応
事件（12/6発生）直後の7日に石川県視察先で記者団に答えたものがメインで、その後追加の発言は確認できなかった（Xも沈黙中）。全体として、「極めて残念で危険行為」と強く非難しつつ、「冷静かつ毅然と対応」する姿勢を強調。中国の反論には触れず、倭国側の正当性を前面に。
●高市首相の見（2025年12月7日、石川県視察時記者会見）行為の評価：「今回のレーダー照射は、航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為であり、このような事案が発生したことは極めて残念だ。」（自衛隊機・隊員に被害なしと強調しつつ、火器管制目的の可能性を暗に示唆。防衛省の「初公表事例」として深刻視。）
●政府対応：「中国側には強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れた。」（外務次官が中国大使を呼び抗議、防衛ルートでも同様。）
●今後の姿勢：「冷静かつ毅然（きぜん）と対応する。中国軍の動向を注視するとともに、我が国周辺の海空域における警戒監視活動に万全を期す。」（エスカレーション避けつつ、抑止力強化の決意。QUAD連携や日豪防衛相会談で間接的に強調。）高市さんの台湾有事「存立危機事態」答弁（11月）後、日中摩擦が高まる中での事件。中国側が「倭国機の訓練妨害」と反論してるけど、高市さんはこれを無視し、倭国側の被害者ポジションを維持。

🇯🇵倭国のコメンテーター等
●橋下徹氏（J-CAST）は「高市答弁は抑止力だったが、論理的論戦を」とクギ。
●櫻井よしこ氏（フジ）は「中国の習近平忖度による嫌がらせの可能性」と指摘。
●小原凡司氏（笹川平和財団）は「攻撃準備モードで偶発事故リスク大」と警鐘。
●Xや世論：「高市さんがんばれ！」支持増えてる感じ。

【私見】
レーダー照射は「偶発戦闘」の危険水域に踏み込んだ行為。火器管制レーダーを断続的に照射する＝「もう引き金を引く寸前までロックオンしてる」状態です。つまり、防衛省が「これ以上黙ってられない」と判断したほど危険だったということ🚀💥✈️
中国側の「捜索レーダーでした」は無理筋です😂
捜索レーダー（警戒用）と火器管制レーダー（射撃用）は周波数・パルス幅・スキャンパターンが全く違います。自衛隊のF-15はそれを正確に識別して記録しているので、「間違えました」は通用しません～🤣
つまり、中国側は意図的にやったと見るのが自然。
高市首相の対応は、「冷静かつ毅然」という言葉は、実はすごく計算されていて、 感情的に「報復する！」と言えば中国は喜んでエスカレートするでしょう。かといって「遺憾です」で終わらせれば舐められます。
だから「記録に残し、国際社会に公表し、抑止態勢は万全にする」という静かな圧が、今は一番効くんじゃないかな⁉️🤨

中国の本音は、中国海軍は「遼寧が初の遠海長時間訓練を成功させたぞ！」という国内向けアピールをしたくてたまらなかった。そこに倭国のスクランブルが邪魔になった。だから「ちょっと脅してやれ」となったんだと思います。つまり、これは中国国内のメンツと軍部の暴走が混ざっちゃった感じ。
結局「中国は今回、倭国がどこまで我慢するか試しているんだと思います😩

⚠️今のうちにQUAD（日米豪印）で共同声明、NATOのインド太平洋パートナーとしての監視強化、レーダー照射された瞬間の映像・電波データを即時公開するルールを決めておく必要を感じます‼️🤔

📢これを拡散して『倭国は一人じゃない』って、中国にも伝えちゃおうぜ‼️✌️😉 December 12, 2025

🚨トランプ大統領、ついに口を開きました📢

「本日午後、嬉しいお知らせがあります」
と笑顔で語り始めたかと思えば…その中身がまたビックリ。

💰「アメリカが受け取っている関税収入の一部、ほんの一部を使って、
国内農家に**120億ドル（約1兆8,000億円）**の経済支援を提供します」

えっ、ちょっと待って、
関税で“数千億ドル”入ってるんですか⁉️😮

そしてそれを、
「ほんの一部使ってあげる」っていう口ぶりで発表されるこの感じ。
しかもタイミングが妙に“選挙を意識した空気”とも取れるのは気のせい？

📉物価高、住宅ローン、生活苦が続くなかで、
この発表を“歓迎”する人もいれば、
「農家だけ？それ以外は？」と首をかしげる人も少なくなさそうです😓

ちなみに関税って、企業が払ってるようで実際は…
ま、それは各自で考えてみてくださいね😶‍🌫️

それとおバカEUがXに220億ユーロだったかドルか忘れたけど罰金かしたから、アメリカは関税を15パーセント以上にするって。

バカには関税で反逆するみたい。1500%位この際かけたら？もう世界に忘れられた地域なんだしさ。 December 12, 2025