米中首脳が電話　習氏が台湾巡る立場説明、トランプ氏「重要性理解」

外交は単純ではない。
トランプ外交と付き合うのも難しい。深慮遠謀が鉄則。
このままでは倭国だけが勝手に暴走し孤立することになりかねない。
不利益を被るのは国民である。
高市総理は本当に危うい。 https://t.co/NdSMXa1PtQ November 11, 2025

米中首脳電話会談：習近平は焦りまくっていた。

通常行われる実務レベルの調整を飛ばし、いきなりトランプ大統領に直接電話。これは中国側が強い“緊急性・切迫感”を抱えていることを示している。

トランプ大統領と倭国との会談に影響を与えたい意図があった（Bloomberg）

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中国の習主席は台湾の扱いについてトランプ大統領に強く迫り、さらに「両国（米中）関係の改善を維持してほしい」と求めたほか、中国と倭国の関係についても意見を交わしたとされています。では、なぜ“今日”このタイミングで電話があったのか？

ルトニック長官が述べたように、このタイミングに影響を与えている要素はいくつかあります。大統領は貿易協議をまとめたいと考えており、それも要因の一つでしょう。

通常、この種の首脳会談の前には、事前の大きな準備が進みます。実務レベル、閣僚レベルなど、追加の関係者との一連の会合が続くものです。

しかし今回の電話は、北京側にとって“の緊急性・切迫感”を示している可能性があります。

台湾問題への対応、そしてトランプ大統領と倭国との会談に影響を与えたい意図──その両方が背景にあると考えられます。
https://t.co/YcDTyEursl November 11, 2025

中国の“高市叩き”がエスカレートしている背景には、実は米国の姿勢がある。

トランプ大統領は日中の応酬について一切コメントせず、むしろ倭国の貿易を批判。さらに来年４月の訪中を控え、米中は「休戦」ムードを優先している。

つまり今は 米国が倭国を強く支えないタイミング。
だからこそ中国は強気に出ている。

本来なら、倭国はまず“米国の温度”を読み、どこまで踏み込めるか慎重に判断すべきだった。
同盟の空気を読み違えれば、外交のリスクは一気に跳ね上がる。

今の局面で問われているのは、勇ましさではなく 情勢を読む力 だ。

https://t.co/Mg0vE760oH November 11, 2025

［倭国の役割〜中国の優先順位は低い］

現在、米国と欧州の関係はかつて無いほど悪化している。国連でトランプ大統領がロシアから天然ガスを購入するEUを強く批判、EU各国のリーダー達は国民の批判に配慮し、2027年度からロシア天然ガスの輸入を停止する。

しかし、エネルギー負担、軍事増強負担と国家財政は厳しさを増している。

今回のG20では欧州を中心に高市首相は大人気だった。息つく暇もないほど次から次へと声をかけられていた。

それもそのはずで、今欧州で米国と親密に対話ができるのはメローニ首相のみ。当然、かつての安倍晋三がそうであったように高市首相にも米欧の間を取り持つ役割が期待される。

特にロシアへのエネルギー依存が強いドイツは切実である。逆に倭国は欧州に様々な依頼ができる極めて有利なポジションにいる。

特に重要なのが、欧州委員長のフォン・ デア・ライエン氏との関係だ（写真）

彼女はリベラルな政治家でありながら、メローニ首相がEUで孤立しないよう配慮し、メローニの移民抑制策に共に汗を流してきた。インドのモディ首相とも強い信頼関係を築いている。

EUの民意を見たとき、もはや移民推進一辺倒では立ち行かない。フォン・ デア・ライエン氏は彼女なりに米国と対立を避け協調できるよう地味ながら努力を重ねてきた。

下世話な表現だが、トランプ大統領の大のお気に入りの高市首相と懇意にできるかは、フォン・ デア・ライエン氏にとって今回のG20の最重要テーマである。

高市政権は既に、米国、豪州、インドと緊密な関係を築いている。今回のG20を見る限り、欧州との関係強化に向けても実に素晴らしいスタートとなった。

オールドメディアの質問は相変わらず中国、中国だが、中国にかける労力は必要最低限でよいと思う。

今の倭国、高市外交にはもっと大切な使命がある。 November 11, 2025

フィンランドのサンナ・マリン前首相が最も的確に言った。

「この戦争を終わらせるには、ロシアがウクライナ領から撤退するしかない。」
ただそれだけ。他に議論すべきことは何もない。

ロシアが侵略した。
だからロシアが去らなければならない。
以上だ。

それなのに私たちはいま、ドナルド・トランプの
「24時間で戦争を終わらせられる」
という大言壮語を聞かされている。
しかし彼はその主張を裏付ける計画も、政策も、最低限の誠実さすら示したことがない。

誰もが分かっている。「1日で終わらせる」とはつまり、
プーチンへの報酬、ウクライナの放棄、そして味方を政治的得点のためにバスの下に投げ捨てる
という意味だ。

真のリーダーは、攻撃されている民主主義国家の側に立つ。
トランプが立つのは、自分をおだてる者の側だ。

ウクライナには、本物の同盟国が必要だ。
空虚な約束や見せかけだけの虚勢ではない。 November 11, 2025

🚨【戦争終結のリアル交渉線🕊️】

ゼレンスキーの最新スピーチ、またもや芝居全開です🎭

アメリカもEUも味方！ロシアが和平を妨害してるんだ！と、まるで自分が平和の使者かのような演出📢

でも、裏では何が起きているか、もう隠しきれません。

💣 EUのウルズラ暴走中💨
EUトップのフォン・デア・ライエンは、ウクライナ支援の資金が尽きて焦りまくり💸
「もうロシアの凍結資産を没収しよう‼️」と大号令📢

でもこの計画、実は 違法。ユーロクリアのCEOバレリ・アーバン氏が「欧州金融システムが崩壊する」と激怒⚠️
世界中の投資家が「預け金をNYに移す」と警告する始末💥

🇷🇺 プーチン大統領は冷静沈着🧊
「こちらは和平に柔軟な姿勢を示した。でもアメリカはゼレンスキーのせいで交渉が止まった」と明言。

しかもウクライナ側の戦況隠しまで暴露🔥
ゼレンスキーが「ロシア兵は60人しかいない」と言った街には、すでにロシア軍が全域を制圧済みだったとプーチン氏が笑顔で発表😅

🎙️ ミアシャイマー教授の爆弾コメント💥
「プーチンには他に選択肢がなかった。ミンスク合意は最初から西側の時間稼ぎ。ウクライナは囮にされた」と痛烈に指摘。

さらに「西側がNATOを拡大しようとしたから戦争が起きた。ウクライナが負けることはもう決まっている」と冷酷な現実をズバリ💀

🇺🇸 サックス教授も沈痛な分析
「トランプ大統領が28項目の和平案を出したが、ゼレンスキーがそれを妨害してきた。しかも腐敗スキャンダルで身動き取れない」

ゼレンスキー周辺は金の便座を使うほどの“黄金の私生活”💰

誰が信じる？「彼だけは清廉潔白だった」なんて…

🕯️ 戦争の終焉は近い…？
ゼレンスキーが俳優演技で「和平に協力します」ポーズを取り始めたのも、周囲から見放されつつある証拠。
プーチン大統領とトランプ大統領の裏交渉は着々と進行中…🔥

ヨーロッパはもうカネも武器もない💸
アメリカもそっぽを向き始めた🇺🇸
残されたゼレンスキーには、セリフだけの「茶番」しか残っていないのです🎭 November 11, 2025

はい、DOGE解散はロイターが発信源のデマでした

🇺🇸DOGEがフェイクニュースと公式に否定

冷静に考えると、人事管理局長の「そんなものは存在しない」発言はDOGEの「地位」について聞かれた際の発言
だから、「組織が存在しない」っていう意味ではないんじゃないかな
それをメディアが自分たちの願望フィルターに通して解釈しちゃった可能性

しかもこの発言は「今月初め」のことだけどそれ以降も普通にDOGEは活動してる

さらに、トランプ大統領は7月までDOGEを存続させる「大統領令」に署名してる

というわけで純度100%のゴミ記事でした
倭国の記事もトランプとイーロンの以前の対立や、DOGEの批判についてのことばかりに焦点を当てていてサゲたい気持ちがすごい出てたね

この件についてのワシの最初のポストも消します November 11, 2025

自衛隊の皆様、小泉防衛大臣、お疲れ様でございます。小泉防衛大臣ほどフットワークの良い防衛大臣は珍しいですよね。使命感を持って活動しておられるご様子が頼もしいです。

ところで小泉大臣着用のフライトジャケット(米軍のCWU36P風)は自衛隊の制式採用のジャケットなんでしょうか？カッコいいです。左胸のパッチには「防衛大臣　小泉進次郎　KOIZUMI」と書いてあるのもいいですね。

基地訪問の時にフライトジャケットを着用するのは賛成です。アメリカではピート・ヘグセスもトランプ大統領も基地訪問の時はフライトジャケット着ている例が多いです。で、左胸のパッチには、

・トランプ大統領
「DONALD J. TRUMP COMMANDER IN CHIEF」

・ヘグセス戦争省長官
「PETE HEGSETH SECWAR」

と書いてあります。これを見るだけで現場の兵士たちの士気は上がるんじゃないでしょうか。だから小泉防衛大臣の左胸に「防衛大臣　小泉進次郎」というパッチがあるのは正しいと思います。 November 11, 2025

どうやら、また、ウクライナがディールに勝ったようですね。凄いわ。いつも、冷静に巻き返して。

⇒ホワイトハウスは、ジュネーブでの和平協議が、ロシア・ウクライナ戦争終結に向けたトランプ氏の草案計画において大きな進展を遂げたと発表した。

ウクライナ代表団は、安全保障の保証、主権、航行権、経済復興といった主要懸念事項が完全に解決され、改訂草案がウクライナの国家利益を反映していると述べた。 November 11, 2025

トランプ大統領と電話会談の習近平氏「＃台湾の中国への返還 は、戦後の国際秩序の重要な構成要素だ」 : 読売新聞オンライン https://t.co/usdxEYDtEU November 11, 2025

最近、姪っ子の幼稚園に途中入園してきた子がイスラム系だったそうです
田舎でも急激に増えてきている
買い物中も一瞬たりとも子供から目が離せない
熊より危険なんでとっとと出て行ってもらわないと🔥

>トランプ大統領、ムスリム同胞団をテロ組織に指定すると表明 - 「最終文書作成中」
一網打尽に🤩 https://t.co/bKnrb3Gh5j https://t.co/ysyoN8YI28 November 11, 2025

高市総理を「無能」とする記事、論理破綻を整理してみた🧐🔍

集英社オンラインで話題の「高市総理は外交無能」
という記事。タイトルは強烈ですが、3つの破綻、
ミスリードが見つかりました👨‍💻💦

感情論ではなく、法的な背景とエビデンスベースで
何がおかしいのか、詳しく解説します👇

🔸「予言」ではなく「平和安全法制」の適用要件である📜

記事は「米軍が来ると勝手に予言した、
外交マナー違反だ」と批判していますが、
これは法の解釈を間違えています🙅‍♂️

背景とエビデンス：
高市総理が答弁したのは、2015年に成立した
「平和安全法制」の運用ルールです。

自衛隊法第76条などでは、倭国が武力行使（集団的自衛権）
できる条件として「存立危機事態」を定めています。

その認定には「密接な他国（米軍等）が攻撃されること」が
前提条件として必須なんです。

つまり総理は「（もし米軍が来て攻撃されたら）法律上、
存立危機事態になり得る」という【条件分岐】を説明しただけ。

これを「トランプ大統領の行動を勝手に予言した！」と
批判するのは、避難訓練で「火事の想定」をする人に
「火事を予言するな！」と怒るようなもの。言いがかりです🚒

🔸原因（中国の違法性）を無視、倭国を加害者に🇨🇳🌊

記事は「倭国が騒いで中国を刺激した」と書きますが、
話の順序（因果関係）が逆さまです🔄

背景とエビデンス：
総理の発言の前提は、中国による「台湾の海上封鎖」です。

平時に他国の港を軍事的に封鎖することは、
国連総会決議3314（侵略の定義）においても
「侵略行為」とみなされる、国際法上の重大な違反行為です🚫

先に国際秩序を壊すのは中国側。

「泥棒（侵略者）が入ったら警察（米軍・自衛隊）を呼ぶ」
という話を、「大声を出す家主のせいで泥棒が興奮した！」
と批判するのは、あまりに理屈が通りません🏠💥

🔸台湾の「公式見解」と「野党の文句」を混同🇹🇼🗣️

「台湾からも批判されている」という記述は、
主語が大きすぎます⚠️

背景とエビデンス：
台湾の政治は、倭国との連携を重視する「与党・民進党
（頼清徳政権）」と、中国との対話を重視する
「野党・国民党」に分かれています。

今回の発言を批判しているのは、
主に親中路線の野党やメディアです。

台湾外交部（外務省）の公式プレスリリースや過去の声明を
見れば明らかですが、台湾政府は一貫して
「倭国の台湾海峡への関心と支持に心から感謝する」
という立場です🤝

一部の野党の声を「台湾全体の総意」のように
報じるのは、深刻な偏向発言です📉

⭐️まとめ：リスク管理とは「最悪」を直視すること🛡️

「刺激しないように曖昧にしておく」のが
外交の知恵だ、と記事は説きます。

しかし、ウクライナ情勢などを見ても分かる通り、
現代の国際社会では「曖昧さ」は「介入されないだろう」
という誤認を招き、かえって戦争のリスクを高めます🌍💥

批判すべきは総理の「想定」ではなく、
そうした事態を引き起こそうとする側の「野心」です。

ニュースの強い言葉に流されず、
背景にある法律や事実関係（エビデンス）を
確認する視点、姿勢を大事にしていきましょう💡 November 11, 2025

来るよ。大急騰...
トランプ大統領「株仕込んでおいても良さそう」発表で倭国株急騰確定
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@SakemotoMasao @naruhodozukai 倭国の僅か(確か1%)の自民党員のせいで、最低の総理を選んでしまった。この責任を取れるのか？
トランプ大統領にまで見放される事になった。倭国は小さな島国
非同盟中立の立場しか生きる道はない。 November 11, 2025

トランプ氏、中国との関係は「非常に強固」　習近平氏と電話協議 | 毎日新聞 https://t.co/oYbwNlHz0i トランプ米大統領は24日、自身のソーシャルメディアで、中国の習近平国家主席と電話協議したと明らかにした。協議について「とても良かった」とし、「中国との関係は非常に強固だ」と強調。 November 11, 2025

米中日皆仲良くしてほしい🥺☮️
#SDGs
米中首脳が電話会談 習主席台湾問題における中国の原則的な立場を主張
https://t.co/T3hEdbgqKo
中国「中米はかつてファシズムと軍国主義にともに立ち向かった。第二次世界大戦の勝利の成果をともに守り抜くべきだ」
トランプ大統領「中国との関係はとても強固だ」 November 11, 2025

🇺🇦ゼレンスキー、また「会談ラッシュ」演出📞
アメリカと話した‼️

欧州とも話した‼️

平和のために頑張ってる⁉️と胸を張るゼレンスキー。

しかし実態は…📉「我々は決して戦争を望んでいない」「支援に感謝」と、毎回お決まりのセリフのオンパレード🎭

ジュネーブの女性代表団？🇨🇭トランプ大統領のチームが“声を聞いてる”気がする？…って、もう妄想の領域💬
現実から乖離した自画自賛スピーチは、国民の苦しみにまったく寄り添っていません🧊

💥ここから本題：ミヤ・シャイマー教授の爆弾発言💣

🧠プーチン大統領は欧米政権が次々に崩壊すると読んでいます。そして次に登場するのは“自国優先”のリーダーたちです。と。

🇬🇧イギリス第一！🇫🇷フランス第一！🇩🇪ドイツは「ドイツだけでいい」モード突入‼️

移民に反対した国民を叩くグローバリスト政権は崩壊寸前…西側は“内側”に向き始めてるんです🚪

ウクライナ戦争をけしかけたのは誰？

ロシアのせいにしてるけど、実は欧州がウクライナに武器と金を送り、ロシアを挑発してるだけ🔥

🇷🇺「鉄道破壊？工場爆破？全部ロシアのせい」って報道してるけど、根拠ゼロ。ドローンの出所すら怪しい…

💸そして決定的なのが「腐敗」‼️

ゼレンスキーの部下2人は巨額汚職で国外逃亡✈️イスラエルに逃げ込んで“引き渡し拒否”で逃げ切り体制😱

本人もいつでも同じルートで逃亡可能って噂…

「送った金の半分は闇市場か誰かの口座に消えてる」って教授が明言☠️
兵器も送ったところで“無知な運用”で破壊され、意味なし💥

🗣️ウクライナ戦争は戦略的に敗北済みです。

現地の欧州記者たちも「もう終わり」と口を揃える🧯

キエフ政権は今後、ロシア寄りの新政権にならない限り、ロシアはポーランド国境まで進軍すると警告📉

💥西側が無視してきた“ロシアの正当な安全保障”をトランプ大統領だけが理解してる🧊「お前は終わりだ、ゼレンスキー」と一喝する準備はできている💣

でも、それを邪魔してるのが“ワシントンを牛耳る億万長者たち”‼️

彼らがゼレンスキーを残したいから、欧州にも中東にも戦争を広げようとしてるんです💵🧠

ゼレンスキーの綺麗事スピーチの裏で、世界は確実に変わり始めてる…🌍

プーチン大統領とトランプ大統領だけが“現実”を語ってるという事実を、もう誤魔化せません👁️‍🗨️

🟥【ゼレンスキー降板】のカウントダウンは、すでに始まっています。 November 11, 2025

トランプ大統領、2026年4月の訪中受け入れ　習主席の米国国賓訪問も表明ー台湾には言及せず

・習主席と非常に良い電話会談を行った
・ウクライナ／ロシア、フェンタニル、大豆やその他の農産品など、多くのテーマについて協議した
・私たちは偉大な農家のために、非常に重要な取引をまとめた
・中国との関係は極めて強固だ！
・この電話会談は、3週間前に韓国で行った大成功の会談のフォローアップだった
・それ以来、両国は合意を最新かつ正確に維持する上で大きな進展を遂げ、今や私たちは大局を見据えることが可能だ

・習主席は私に4月に北京を訪問するよう招待し、私はそれを受け入れ、私は習主席を年内に米国で国賓として迎えることを約束した
・私たちは頻繁に意思疎通を図ることが重要だと一致した
👉中国外交部が公表した声明では、習主席が「台湾の復帰」に言及していたところ、トランプ氏は触れず。米中首脳会談での流れを踏襲しただけなのでしょうが…。
https://t.co/UC5mPbqj8w November 11, 2025

ファクトシート：ドナルド・J・トランプ大統領、科学的発見のためのAI加速を目指すジェネシス計画を発表

https://t.co/scsnATB3OB

新たな発見の時代を切り開く：本日、ドナルド・J・トランプ大統領は、人工知能（AI）を活用して科学研究の実施方法を変革し、科学的発見のスピードを加速させる新たな国家的取り組みであるジェネシス・ミッションを開始する大統領令に署名した。

ジェネシス計画は、エネルギー長官に対し、国立研究所を活用してアメリカの最も優秀な頭脳、最強のコンピューター、膨大な科学データを統合し、研究のための協力的なシステムを構築するよう命じる。

大統領令は、エネルギー省に対し、わが国の世界最高水準のスーパーコンピュータと独自のデータ資産を統合した閉ループ型AI実験プラットフォームを構築するよう指示する。これにより科学的基盤モデルを生成し、ロボット実験室を駆動する。

大統領補佐官（科学技術担当）は、国家イニシアチブの調整および連邦政府全体からのデータとインフラの統合を指揮するよう指示されている。

エネルギー長官、APST、およびAI・暗号技術特別顧問は、学界および民間セクターの革新者と連携し、ジェネシス・ミッションを支援・強化する。

重点的に取り組む優先分野には、バイオテクノロジー、重要材料、核分裂・核融合エネルギー、宇宙探査、量子情報科学、半導体・マイクロエレクトロニクスなど、わが国の国家安全保障、経済安全保障、健康安全保障を劇的に向上させ得る、現代における最大の科学的課題が含まれる。

国家安全保障と経済発展のためのAI活用：トランプ政権はジェネシス計画により、10年以内に連邦政府の研究開発の生産性と影響力を飛躍的に拡大する方針である。

1990年代以降、研究予算が急増しているにもかかわらず、科学の進歩は停滞している。新薬の承認件数は減少しており、同じ成果を得るにはより多くの研究者が必要となっている。

AIを科学的なツールとして活用することは、科学研究の進め方に革命をもたらすだろう。

例えば、AI技術はタンパク質構造や新規材料のモデルを生成し、実験を設計・分析し、新たなデータを集約・生成することをより迅速かつ効果的に行うことができる。かつて数年かかっていた研究が、今では数週間あるいは数か月で完了する可能性がある。

これを実現するには、AIには大量の体系化された高品質データと膨大な計算能力が必要である。こうしたデータセットと計算技術は、すでに米国エネルギー省（DOE）の国立研究所内に存在する。ジェネシス・ミッションにより、トランプ政権はAIの力を既存の広範なデータインフラに投入し、複数の連邦研究機関と民間セクターが連携して、現在不可能と考えられているブレークスルーを達成し、AI競争で優位に立ち続けるための基盤を構築している。

アメリカのAI優位性の強化：トランプ大統領は、人類の繁栄、経済競争力、国家安全保障の新たな黄金時代を導くため、AI分野におけるアメリカのグローバルな優位性を引き続き最優先課題としている。

1月、トランプ大統領は有害なバイデン政権のAI政策を撤廃し、米国の世界的なAI優位性を強化するための大統領令に署名した。

4月、トランプ大統領は米国の若者のAI教育を推進する大統領令に署名した。

7月、トランプ大統領は連邦政府における「目覚めた」AIを防止し、フルスタックの米国製AI技術の輸出を促進するための大統領令に署名した。

7月、トランプ大統領は米国のAI行動計画を発表した。これは米国のAIイノベーションを加速し、国内にAIインフラを構築し、国際外交と安全保障において主導権を握るための約100の連邦政府施策を明記した政策アジェンダである。

AI行動計画には、世界クラスのデータセット構築の指針を含む、AIを活用した科学への投資に関する推奨政策が含まれている。

9月、大統領は小児がん治療の突破口を開くためAIイノベーションを活用する大統領令に署名した。この取り組みでは、2019年にトランプ大統領が小児がんデータの収集・生成・分析を目的に設立した「小児がんデータイニシアチブ」を活用する。 November 11, 2025

（長文）この手のポストは多いので、あらためて、ここで、ぼくのXでのスタンスを説明します。
・　このぼくのXアカウントは個人のものです。バレているだけで名乗ってもいません。会社のことでなにかあるなら会社のアカウントにポストしてください。
このぼくのスタンスに怒る人は昔から多いのですが、ぼくの古くからのネットユーザーとしての信念で、個人のアカウントに会社のことを持ち込むべきではないと強く思っています。もし、会社と紐付けられるのを強制されるのであれば、「ぼくも」ネットで自由に発言しなくなるだけです。みんなそうやっていなくなりました。どんな有名人でも本音で話していた昔のネットの良さがなくなったのはそうやって発言に「社会的な立場による責任」を求め始めたからです。
・　そもそも会社において、ぼくは現在のニコ生での決定権をなにももっていません。しかし同時にニコ生をつくった人間でもあります。すでに引退した先輩が後輩のやっていることに公に発言するのは、ぼくの立場でやってはいけないことだと思っています。
・　ぼく個人としての考えですが、プラットフォームに裁判所的な善悪を決める権限を渡すことは民主主義にとって、きわめて危険なことだと思っています。Facebookとtwitterがトランプ大統領を何年か前に締め出すという判断をしたときにも同様のことを発言しました。いったんプラットフォームが善悪を判断することが始まると最初はよくても、どこまで暴走するか分かりません。そもそも、いまのマスメディアが倭国の総理大臣にだれをえらぶのかに大きな影響力を与えている現状を健全だと思っていません。ネットメディアまで世論操作する権利を持つ未来は、有力なプラットフォームの大部分が外資である倭国において、とても危険なことだと思います。
プラットフォームがなんらかの規制をするにしても判断はプラットフォーム自身でなく、司法機関などプラットフォームの外部でやる仕組みが必要だと思います。
・　主語大きめな説明でしたが、とはいえ、みなさんの意見は自由です。結論として、現状、ニコ生の運営に問題があると思うのであれば、ドワンゴとニコ生に働きかけましょう。問題がないわけではない、というのはそのとおり事実でしょうから。 November 11, 2025