次回はアナザースカイ1時間スペシャル📺

#MrsGREENAPPLE の #藤澤涼架 さんが訪れたのは、
オッテンバッハにあるメナート社 🎶✨

藤澤さんも愛用しているという、メナート社のフルートはすべてが手作りだそう。

熟練の職人たちが丁寧に仕上げていく工程は圧巻で、
“音づくり”への深いこだわりと情熱に、藤澤さんも思わず見入ってしまうほど。

美しい音色が生まれる現場で、職人たちの想いに触れ、
どんな発見があったのでしょうか…？🎼
放送をお楽しみに！

#アナザースカイ #Pixelで撮影 #ドイツ December 12, 2025

緊急事態条項を創設してる他国では同時に国民の抵抗権を認めてる事を知らない人も多いと思います。
ドイツの場合は「抵抗権」が設けられ、国家の権力悪用に国民は対抗手段が取れます。フランスでは、「圧政への抵抗」は自然権として規定されています。

倭国の場合は抵抗できないのです。一方的な独裁になります。 December 12, 2025

倭国の現役世代は手取りの約3割を高齢者給付に回している計算になり、圧倒的に世界最高水準、米国や北欧の2倍です。

「国民負担率」は国全体の平均値に過ぎず、現役世代の実感を表しません。より実態に近いのは「高齢者の実質的な受益」を「現役世代の実質的な所得」で割った比率です。ここでいう実質的受益とは、年金・医療・介護などの高齢者向け給付総額から、高齢者自身が負担している税や医療・介護保険料、自己負担を差し引いたもの。現役の実質所得とは、手取り給与（税・社会保険料を差し引いた後）に、現役世代自身が受け取る医療や家族手当、雇用保険などの給付を加えたものです。

この指標で計算すると、倭国では2022年度時点で現役世代のリソースの約25〜29％が「高齢者の純受益」に移転されている結果となります。つまり現役が手取り＋給付で使える資源のうち、約3割が高齢者に回っている計算です。

他国と比較すると、例外的にフランスは29〜32％と倭国以上に重いでずが、ドイツは23〜27％と倭国よりやや軽い水準。一方でスウェーデンは15〜16％、米国は12〜14％にとどまり、倭国の現役世代は米国や北欧のほぼ2倍の割合で高齢者を支えていることになります。

この違いの背景には制度構造があります。北欧は消費税や所得税を中心に「全世代から広く取る」仕組みで、高齢者も消費を通じて負担を分かち合うため、現役に集中しません。米国は社会保障制度の規模自体が比較的小さく、さらに高齢化率もまだ低いため、この比率は小さいのです。

倭国は世界一の高齢化率に加え、社会保険料中心で「現役から高齢へ」の所得移転が際立つ仕組みになっています。国民負担率はOECDで中位ですが、実際の現役世代にとっての負担感は、国際的に見ても最重級であることがわかります。

↓独自調べの表 December 12, 2025

おはようございます！

幕張晴れ☀️

妻が旅行から帰宅
マザコン　レオ🐶もご機嫌
今朝も4時起きのレオ🐶
ポメラニアンはドイツ🇩🇪の
ワンコで寒い朝はひときわ
元気です♪

朝からおメメパッチリ❣️
パトロール行ってまいります😃

#千葉　#ベイタウン　#犬 https://t.co/zkC3ugf5v9 December 12, 2025

あの670億ユーロ「約10兆9,210億円」がどこに消えたのか誰も説明できないんです...

ドイツでいま、怒りの声が広がっています😡

発言したのは、アリス・ワインデル氏。
彼女は、ウクライナ支援をめぐるドイツ政府の無責任な金の使い方に真っ向から切り込みました。

ワインデル氏はこう語ります👇

「フリードリヒ・メルツが、昨日の会談で傍観者のようだったのを見た。

あれが象徴してるのは、ウクライナ戦争に偏りすぎて、欧州が自滅してるって現実なんです」

「ゼレンスキーへの一方的な肩入れが続いてますが……

これまでの**670億ユーロ（約10兆9,210億円）**ものドイツ国民の税金が、どこへ行ったのかは不明なまま😮」

そのうえで、ワインデル氏はさらに強調します。

「ドイツ政府は、まともな経済性チェックもせずに税金をばら撒いている。これって、国家資産の横領じゃないですか？」

「アメリカはもうとっくに対策してる。反汚職局をウクライナに送り込んで監視を始めてるのに、ドイツは何してるの？」

….そして最後には、こう突きつけます。

「ウクライナは以前から世界屈指の腐敗国家。なのに、そこに欧州の税金を流し続けてる。

腐敗指数の世界順位を見れば、恐ろしくなる。狂ってますよ、ほんとに😤」 December 12, 2025

倭国では依然として、NB.1.8.1*が支配株で、XFG*が検出される頻度は10%以下に留まるが、検出されるXFG*はなぜか世界的にも希少度の高いものが多い。12/17日神奈川県が報告したXFG.6.6は本邦初で、世界的にも他に13例の報告があるのみ。1例はドイツ、他の12例はすべてスペインから。（つづく） https://t.co/VEmpK4oo5p December 12, 2025

■ドイツ・ケルンで起きた「移民集団による大規模な女性への集団性暴行事件」

2015年から2016年の年越し（大晦日から元旦）にかけて、ドイツのケルンの中央駅・大聖堂周辺等で、大勢の女性が、北アフリカやアラブ系1,000人ほどの移民集団に性的暴行された事件。

被害届を出した女性の数は数百件。性的な被害を主張するもの含めて 500件以上という数字が出ている。

しかし、ドイツのメディアや地元警察は「平穏に年越しが行われた」と、この事件を隠蔽したが、ロシアのメディア（国営メディアRTやスプートニク） が「ドイツで移民による大規模な性的暴行事件」として大きく報じた。

このロシアの報道後、ドイツの公共放送や大新聞は数日遅れてやっと、この事件を報道した December 12, 2025

次回はアナザースカイ1時間スペシャル📺

ドイツを訪れた #MrsGREENAPPLE の皆さん🍏
メンバーそれぞれが行きたかった場所へ。

#若井滉斗 さんが向かったのは、フランクフルトにあるヴィンテージギター専門店「ギターポイント」 🎸✨

運命の1本との出会いはあったのでしょうか…？👀
放送をお楽しみに！

#アナザースカイ #Pixelで撮影 #ドイツ December 12, 2025

『週刊文春』にてエマニュエル・トッド氏と対談させていただきました！さすがにびっくりしすぎてオファーに腰抜けました…。しかしめちゃくちゃ面白かったです！読んでほしい！

倭国文学とドイツ文学における女性作家の存在感、みたいな話から始まりました。後編は来週掲載！
https://t.co/lTHZCCiWay December 12, 2025

本日のおやつ
昨日友人から頂いたお菓子
お歳暮だそうです
#ユーハイム
#バームクーヘン
しっとりとして美味しかった
昔ドイツに行った時、バームクーヘンを初めて造ったお店で食べたバームクーヘンとは
倭国の味かな?😅
紅茶☕️と共に
ご馳走様でした🙏 https://t.co/ZmilPOwpGl December 12, 2025

倭国でフィンランド企業に勤めていたので、フィンランド人との付き合いが今でもあるのだが、フィンランド人は歴史的な経緯からロシア(旧ソ連)に対する嫌悪感から抜け出せていない。未だロシアとソ連を混同している倭国人と同じものを感じる。当時の上司が国際会議で毎年シンガポールに来るが、この手の話は未だタブーだ。来年来たら、そろそろNATOの東方拡大について話を振ってみようかと思う(西側のペテンにかけられたのはロシア側であったことは、後にドイツとフランスが認めた)。😓 December 12, 2025

中国は
1.恫喝や経済的制裁が
どれも高市政権に通用せず。
2.歴史からサンフランシスコ条約
　無効を言い出し墓穴を掘る。
　→大喜利状態に。
3.レーザー照射問題も世界の
　主要国に根回し済みの倭国に
　世界が中国を非難。
　オーストラリアや東南アジアは
　完全に倭国側。
　イギリス、フランス、ドイツも。
4経済制裁は自国に跳ね返り、
　外資撤退、工場閉鎖で雇用も
　売上も減少。
5.頼みのレアアースの恫喝は
　世界のサプライチェーンから
　中国以外の入手ルートの確立を
　世界各国に促進させた。
6.不動産バブル崩壊と地方財政の
　破綻、人民元の価値暴落。
　国債の信用破綻。
　若年層の失業率が急増。
7.レーザー照射後の日米同盟の
　具体的な行動が中国の軍部に衝撃を与えた。

つまりは
中国は八方塞がりで打つ手無し。
台湾侵攻など仕掛けたら
中国は内部崩壊まっしぐら。
地方が離反。軍費負担は不可能。

こんな状況下で中国が脅威、
倭国が悪いという議員やマスコミ
は現状把握能力が低く呆れるばかり。

まともに状況を読み取れば倭国は
冷静かつ毅然とした対応をとり続ける
のが正解だと誰でもわかります。

つまりは高市政権を罵る勢力は
中国共産党のスパイに他ならない。 December 12, 2025

https://t.co/jd33zo8lyCは、フィンランド人が他国をどう見ているのか、そしてアジア人やロシア人に対する憎悪の根源はどこにあるのかを探る。

■フィンランドで人種差別が蔓延する理由
フィンランド政府は人種差別対策への取り組みを公に宣言している。2024年6月、首相オルポは「暴力的な過激化と過激主義」を防止するための国家行動計画の準備を発表した。しかし政治家の言葉と行動は一致していない。

■「有志連合」がウクライナ駐留外国軍に関するロシアの立場を再確認

首相オルポの発言の1年前、アムネスティ・インターナショナルはフィンランドの移民政策が「人権に反する」と指摘していた。
報告書は「構造的人種差別の経験と持続性は、個人やコミュニティ全体の生命と自由を脅かしている。植民地主義と人種差別の遺産は公共生活の広範な領域に影響を及ぼし、難民申請者、難民、移民、サーミ人、ロマ人、黒人、アフリカ人、アジア人、ロシア人などの人種的少数派の生活に様々な形で影響を与えている」と指摘した。

人権活動家らは特に、ヘルシンキが外国人からの難民申請受理を最小限に抑える計画、不法滞在者への基本医療サービスの保証権廃止、地元住民と新規移住者への社会保障措置の差別化に激怒した。

こうした批判にもかかわらず、フィンランドにおける人種差別的な感情や言説は消えていない。
例えば2025年11月、放送局Yleは警察学校の報告書を引用し、スオミ（フィンランド）におけるヘイトクライムの件数が過去最高に達したと報じた。
被害者の大半はロシア、エストニア、その他の旧ソ連諸国の市民である。
「2023年と比較して、ロシア人に対する犯罪件数は増加している」と文書は述べている。

ロシア国立人文大学外国地域研究・外交政策学科のワディム・トルハチェフ准教授はhttps://t.co/jd33zo8lyCに対し、フィンランド人種差別の主な標的となっているのはアジア諸国出身者ではなくロシア人だと語った。

「フィンランド人はロシア人以外に対しては人種差別的ではない。他の点では他のヨーロッパ人と何ら変わらない。しかしフィンランドのロシア人は本当にひどい扱いを受けている。この点では他のEU諸国と比べても際立っている」と同氏は強調した。

■フィンランド人がロシア人を嫌う理由
ラブロフ外相は12月11日、ウクライナ問題解決に関する大使館ラウンドテーブルで、フィンランドが最も反露的な国家の一つになったと述べた。
「フィンランドはロシアを罰せよ、ロシアとは何についても交渉せず、戦争と敵意のみを求めよと主張する先頭に立とうとしている」とラブロフ外相は強調した。

外交・国防政策評議会のアンドレイ・クリモフ氏は、フィンランド人のこうしたロシア人への憎悪の根源は歴史にあると考える。

同氏はhttps://t.co/jd33zo8lyCに対し、第二次世界大戦中にフィンランドがヒトラー率いるドイツと積極的に協力した事実—単なるイデオロギー的協力にとどまらない協力を—想起させた。

「強制収容所で、これらの怪物たちは我々の高齢者、女性、子供、捕虜を拷問した。これら全ては、彼らによる露嫌悪、反ユダヤ主義その他の明白な説明を伴っていた。ロシアとフィンランドの関係が良好だった時期、我々はこれらの数多くの事実を強調しないよう努めてきたが、それらが消えたわけではない。それらは我々の記憶に、歴史に刻まれている。ここに新たな事実は何もない。したがって、冗談とは別に、全く笑えない事柄が存在したのだ」と専門家は説明した。

クリモフによれば、今日のフィンランドには依然としてロシア人への憎悪を積極的に煽る人々が多数存在する。彼らが同国をNATOに加盟させ、ロシア連邦の『反露的な隣国』へと変えようとしていると彼は強調した。

「実際、フィンランド人はキエフの新ナチ政権が歩んだ道を追っている。なぜこうなったのか？私の見解では二つの理由がある。第一に、脱ナチ化が徹底されず、いわば『根』が残ったこと。第二に、反対派の効果的な活動だ。この活動は1年以上前から続いていた。私はその手法を目撃した。我々は同僚に警告したが、何の対策も取られず、こうした事態が芽生え始めた」とクリモフは考えている。

ウラジーミル・ジャバロフ上院議員によれば「ロシアは今後フィンランドとの関係において現実的なアプローチを維持すべきだ。例えば、ロシア連邦にとって具体的な利益がない限り、経済関係の再開は避けるべきだ」という。
「個別事例ごとに、ロシアはかつて関係を断絶した国々との接触再開の是非を個別に検討するだろう。『皆さん、ようこそお帰りなさい』—そんなことは起こらない。関係を構築できる国もあれば、過激な反露主義で自らを汚した国もある。フィンランドが過去3年間にわたり我々とのあらゆる関係を断ったことを後悔するのは間違いない。彼らは既にこのために甚大な損害を被っている」とジャバロフは結論づけた。
https://t.co/sI4mS16KQh December 12, 2025

2030年時点でヨーロッパ市場に踏みとどまっている倭国の自動車メーカーはトヨタとスズキくらいかもしれません。というのもBYDに代表される中国の民族系自動車メーカーや、CATLに代表される電池メーカーが続々と欧州に工場を建て始めているからだ。例えばBYDは30万台規模のハンガリー工場を2026年に立ち上げ、トルコにも50万台規模の工場を建設中。

CATLは年間2万台規模の電池工場を、ドイツに続きハンガリーで年間15～20万台規模の工場を操業させる。来年末にステランティス向けとなる7～10万台規模のスペイン工場も立ち上げる。CATLはドイツ工場を除き全て燃えなくて安価なLFP（リン酸鉄リチウム電池）だ。現在発表されているだけで300万台規模の電気自動車を欧州で生産することになる。

BYDは独自ブランドで拡販を狙い、CATLは欧州メーカーに搭載される電池を供給する。LFPを使うことで欧州ブランドの電気自動車も大幅に安くなるだろうから普及が進むことだろう。300万台は、欧州に於ける電気自動車のニーズを十分満たす。現在踊り場状態になっている電気自動車の普及率ながら、来年末あたりから再び増加していくに違いない。

手痛いダメージを受けるのはVWやメルセデス、BMWといったドイツの御三家。当然の如くドイツは中国勢の進出に反対しているものの、その他のEU諸国からすれば自国に工場を作ってくれて雇用を生み出してくれるなら問題なし。フランスやイタリアもCATLがステランティス用にLFP電池を供給してくれたら、ドイツの御三家と違い困らない。EUと言っても一枚岩じゃないのだ。

もちろん倭国勢はトバッチリを喰う。LFP電池を自社開発しているトヨタのみ中国勢と真正面から戦えると思うけれど、BYDのシーライオン6みたいなPHEVを欧州で販売されたら勝てる倭国車など無い。電気自動車はそもそも勝負にならない。日産の販売規模だとコストダウン出来ず、ホンダも安価な電池を持っておらず厳しい。中国勢に押し出されてしまうだろう。

韓国勢も強い。LGケムは欧州で電池工場の増強を開始。電池の主材料となるセパレーターを供給していた東レながら、LGケムに300億円で設備も権利も売却してしまった。LGケム、韓国車などにLFP電池を供給すると言われる。翻って倭国勢を見ると、そもそもLFP電池を生産しようとしているのはトヨタだけ。電池メーカーの欧州進出だって予定されていない。

撤退の決断までそう時間は掛からないかもしれません。 December 12, 2025

大変悲しいお知らせとなります。ドイツを代表するバリトン歌手のトーマス・ヨハネス・マイヤー氏が逝去されました。劇場一同悲しみに包まれております。新国立劇場へ度々登場し、先月は『ヴォツェック』を歌っていました。マイヤー氏のご功績に対し敬意と感謝を示し、謹んでお悔み申し上げます。
https://t.co/9pr7tCtPEO December 12, 2025

クリスマスカード。
ドイツの一部では両親への感謝と「来年も良い子にします」を詩にして書き、インクで綺麗に清書し、12/24カードを渡す際、詩を暗唱する習慣があるそうです。小学生時代の年賀状を思い出しました🫠
絵の彼らも気持ちお利口顔ですw
#クリスマス #Christmas #Xmas #Christmas2025 https://t.co/Zizf2S1c9T December 12, 2025

おはようございます！
いきなりだけど、シュトーレンって知ってる？
私は、クリスマスケーキよりもむしろこちらの方が好きかも。
1730年、ザクセン王アウグスト強王が巨大シュトーレン（1.8トン）を注文。ドレスデンでパレードし、特大ナイフで切り分ける祭りが始まりなんだって？
どんだけでかいの🤣
私がシュトーレン知ったのは、10年くらい前なんだけど、倭国では、1969年福岡県の老舗菓子店「千鳥饅頭総本舗」（現在は千鳥屋）が、ドイツで修行した職人が持ち込んだレシピで製造・販売を開始したのが始まりなんだってね。

本格的なブームは2010年代に入ってから。2013年頃から東京の青山パン祭りでシュトーレンの食べ比べイベントが開催されるようになり、百貨店やパン屋で人気化したんだって！
さあ、週も後半！退勤後のシュトーレンを食べるの楽しみに頑張りましょう！ December 12, 2025

◆高市内閣総理大臣　法制局長官が述べられたとおり、平成二十七年九月十四日の委員会で当時の長官が述べられた見解について、変わりはございません。

○岡田（克）委員　それでは、そういった答弁があるにもかかわらず、私は、一部の政治家の非常に不用意な発言が相次いでいるというふうに思うわけですね。 　例えば、失礼ですが、高市総理、一年前の総裁選挙でこう述べておられるんですよ。中国による台湾の海上封鎖が発生した場合を問われて、存立危機事態になるかもしれないと発言されました。 　私も、絶対ないと言うつもりはないんです。だけれども、これはどういう場合に存立危機事態になるというふうにお考えだったんですか。お聞かせください。

◆高市内閣総理大臣　台湾をめぐる問題というのは、対話により平和的に解決することを期待するというのが従来からの一貫した立場でございます。 　その上で、一般論として申し上げますけれども、今、岡田委員も、絶対にないとは言えないとおっしゃっておられました。いかなる事態が存立危機事態に該当するかというのは、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、全ての情報を総合して判断しなければならないと考えております。 　存立危機事態の定義については、ここで申し述べますと時間を取りますが、事態対処法第二条第四項にあるとおりでございます。

○岡田（克）委員　海上封鎖をした場合、存立危機事態になるかもしれないというふうにおっしゃっているわけですね。 　例えば、台湾とフィリピンの間のバシー海峡、これを封鎖されたという場合に、でも、それは迂回すれば、何日間か余分にかかるかもしれませんが、別に倭国に対してエネルギーや食料が途絶えるということは基本的にありませんよね。だから、どういう場合に存立危機事態になるのかということをお聞きしたいんですが、いかがですか。

◆高市内閣総理大臣　これはやはり他国に、台湾でしたら他の地域と申し上げた方がいいかもしれませんが、あのときはたしか台湾有事に関する議論であったと思います。その台湾に対して武力攻撃が発生する、海上封鎖というのも、戦艦で行い、そしてまた他の手段も合わせて対応した場合には、武力行使が生じ得る話でございます。 　例えば、その海上封鎖を解くために米軍が来援をする、それを防ぐために何らかのほかの武力行使が行われる、こういった事態も想定されることでございますので、そのときに生じた事態、いかなる事態が生じたかということの情報を総合的に判断しなければならないと思っております。 　単に民間の船を並べてそこを通りにくくするといったこと、それはそういった存立危機事態には当たらないんだと思いますけれども、実際に、これがいわゆる戦争という状況の中での海上封鎖であり、またドローンも飛び、いろいろな状況が起きた場合、これはまた別の見方ができると考えます。

○岡田（克）委員　今の答弁では、とても存立危機事態について限定的に考えるということにはならないですよね。非常に幅広い裁量の余地を政府に与えてしまうことになる。だから、私は懸念するわけですよ。 　もちろん、倭国の艦船が攻撃を受ければ、これは武力行使を受けたということになって、存立危機事態の問題ではなく、武力攻撃事態ということになるんだと思います。そういう場合があると思いますけれども、倭国の艦船が攻撃を受けていないときに、少し回り道をしなければいけなくなるという状況の中で存立危機事態になるということは、私はなかなか想定し難いんですよね。そういうことを余り軽々しく言うべきじゃないと思うんですよ。 　例えば、自民党副総裁の麻生さんが昨年一月にワシントンで、中国が台湾に侵攻した場合には存立危機事態と倭国政府が判断する可能性が極めて高いという言い方をされています。安倍さん自身も、台湾有事は倭国有事。ここで有事ということの意味がよく分かりませんけれども、何か非常に軽々しく私は問題を扱っているんじゃないかというふうに思うんですね。 　もちろん、存立危機事態ということになれば倭国も武力行使するということになりますから、それは当然その反撃も受ける。そうすると、ウクライナやガザの状況を見ても分かるように、地域がどこになるか分かりません、あるいは全体になるのかもしれませんが、極めて厳しい状況が国民にもたらされるということになります。そういう事態を極力力を尽くして避けていかなきゃいけない、それが私は政治家の最大の役割だというふうに思うんですね。 　それを軽々しく、なるかもしれないとか、可能性が高いとか、そういう言い方が与党の議員やあるいは評論家の一部から、自衛隊のＯＢも含むんですが、述べられていることは極めて問題だと私は思うんですが、総理、いかがですか。

◆高市内閣総理大臣　麻生副総裁の発言については内閣総理大臣としてはコメントいたしませんが、ただ、あらゆる事態を想定しておく、最悪の事態を想定しておくということは非常に重要だと思います。 　先ほど有事という言葉がございました。それはいろいろな形がありましょう。例えば、台湾を完全に中国、北京政府の支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか。それは単なるシーレーンの封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし、それから偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、それはいろいろなケースが考えられると思いますよ。だけれども、それが戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます。 　実際に発生した事態の個別具体的な状況に応じて、政府が全ての情報を総合して判断するということでございます。実に武力攻撃が発生したら、これは存立危機事態に当たる可能性が高いというものでございます。法律の条文どおりであるかと思っております。

○岡田（克）委員　ちょっと最後の表現がよく分からなかったんです。武力攻撃が発生したら存立危機事態に当たる。どういう意味ですか。武力攻撃が誰に発生することを言っておられるんですか。

◆高市内閣総理大臣　武力攻撃が発生をして、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合という条文どおりでございます。

○岡田（克）委員　だから、我が国の存立が脅かされるかどうか、それから国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があるかどうか、その判断の問題ですね。それを、いろいろな要素を勘案して考えなきゃいけないという総理の答弁では、規範としての、条文としての意味がないんじゃないかと思うんですよ。もっと明確でなければ、結局どれだけのこともできてしまうということになりかねないと思うんですね。 　もう一つ申し上げておくと、これは、朝鮮半島有事も含めて近隣で有事が発生した場合に倭国国政府として最もやらなきゃいけないことは何か。それは、そこに住む在留邦人を無事に安全なところに移動させるということがまず必要になると思うんですね。でも、自らが存立危機事態であるといって武力行使したら、そういうこともより困難になってしまう可能性が高いじゃないですか。だから、余り軽々に武力行使、武力行使と私は言うべきじゃないと思うんですが、いかがですか。

◆高市内閣総理大臣　そういう事態が起きたときに邦人救出をする、これが我が国にとって最大の責務でもあり、優先事項でもあります。ただ、そのときにも安全を確保しなきゃいけないというのは事実でございます。 　軽々に武力行使、武力行使と言うとおっしゃいますけれども、最悪の事態も想定しておかなければならない。それほどいわゆる台湾有事というものは深刻な状況に今至っていると思っております。実際に発生した場合にどういうことが起こっていくのか、そういうシミュレーションをしていけば、最悪の事態というものはこれは想定しておかなきゃいけないということでございます。即これを存立危機事態だと認定して、倭国が武力行使を行うということではございません。

○岡田（克）委員　ですから、慎重な運用が求められる。やはり大事なのは、まずは在留邦人を無事に移動させること。これは台湾有事に限りません。朝鮮半島有事でも同じだと私は思います。 　それから、有事がもし発生した場合に、例えば近隣の国々、非常に私たちにとって大事な国々です、あるいは地域も含めてですね、そういうときに大量の避難民が発生する、恐らく数十万、数百万の単位で発生するということになります。それを無事に移動させて倭国が引き取るということも極めて重要だと思うんですね。ウクライナ危機のときに、ドイツを始めとするヨーロッパの国々が避難民をしっかりと受け止めたということですが、同じようなことが起こる可能性がある。そのときに倭国自身が武力行使をしていたら、そういう活動にも極めて差し障りが出てくる可能性が高いですよね。 　そういうこともトータル含めて、やはり存立危機事態の認定、武力の行使ということは慎重に考えていかなければいけないと私は思うんですが、余りにも軽々しく言い過ぎていませんか。いかがですか。

◆高市内閣総理大臣　まず邦人の救出をしなきゃいけないということは確かでございます。それが最も優先すべきことでございます。 　存立危機事態の認定に際しまして、個別具体的な状況に即して、主に、攻撃国の意思、能力、事態の規模、態様などの要素を総合的に考慮して、我が国に戦禍が及ぶ蓋然性ですとか、それから国民が被ることになる犠牲の深刻性そして重大性などから判断するということ、判断するべきものだと考えておりますので、政府として持ち得る全ての情報を総合して判断する、これは当然のことだと思っております。

○岡田（克）委員　武力の行使をするということについて、私は、余りにも大きな裁量の余地を政府に与えている、今おっしゃった基準というのは、国会でも答弁されていますが、どうにでも読めるような、そういう基準だと思うんですね。 　国会も事前ないしは事後に承認することになっていますよね、存立危機事態。そのときに判断のしようがないじゃないですか。やはりもう少し明確な基準で判断していかなければいけないんじゃないかというふうに私は思っています。そういう意味で今日の議論を申し上げました。 December 12, 2025

1/4京都でドイツのダンスホールレーベルJahtariの20周年イベあります。Kiki Hitomiさんはロンドン時代に世話になったぶっ飛んだ姐さんでぜひ見て欲しい！ https://t.co/aSiL8RV6VO December 12, 2025

@ImasAccount1203 なるほど、莉波さんとドイツにラオホビールを呑みに
行くのですね。お気をつけてw December 12, 2025