サバイバル精神旺盛な間宮祥太朗と
千葉県市原市で絶品グルメを探すドライブ旅🚗💨

ハム・ソーセージを販売しているタンネンバウム さんへ🥓
ドイツのコンテストで金賞に輝いたローストビーフに大興奮🤤

テレビでは話さないようなエピソードも🤫

ひる12時45分からは #メシドラ！
お楽しみに！🌈 https://t.co/bAF5Q3S8tJ December 12, 2025

アルバネーゼ氏：
「ガザ再建の費用を負担するのは、破壊を行ったイスラエルはもちろん、そのための武器をイスラエルに提供したアメリカ、ドイツ、イタリアおよびイギリスであるべきだ。」

完全に同意。
倭国がこれまで“私たちの税金で”ガザに援助したものを、イスラエルはほぼすべて破壊した。
それなのに倭国政府は、ガザ再建の費用を負担することに積極的な姿勢を見せている。
もちろん援助は必要だ。
だがその前に、国民の血税を瓦礫に変えたイスラエルに“スジ”を通させるのが、政府の責任だろう。 December 12, 2025

ちなみにドイツでもフィンランド代表のニュースは流れているけれど、反応は「馬鹿馬鹿しい（処分が重すぎる）」系が多く、怒りの賛同は少ない。ドイツもアジア人差別に関しての認知が残念ながらとてつもなく低いんですよ。平気で道端でチンチャン声かけてくるレベルですから。 https://t.co/Fxm5uvtesM December 12, 2025

昨夜、職場において差別的で侮辱的な対応を受け、深い悲しみと強い精神的苦痛を感じました。
一部の外国人ユーチューバー、倭国人ユーチューバー、そして政治関係者による無責任な行動は、私たちの店に深刻な経済的・精神的損害を与え、私たちを大きく傷つけました。

歴史を見れば明らかなように、かつてのドイツ帝国やイギリス帝国、さらにアメリカ合衆国による中東・アジア・ラテンアメリカ・そして北米先住民社会への介入は、侵略、強制移住、文化破壊、資源搾取、クーデター支援、大量虐殺など、世界の記憶に深く刻まれた重大な人権侵害でした。
その結果として生まれた紛争、貧困、社会的混乱、そして大規模な難民化は、今日に至るまで世界各地に深い影響を残しています。

これほどの歴史的事実が存在するにもかかわらず、いまだに差別的言動や植民地主義的発想、優越意識を再生産する行為は、倫理的にも人道的にも断じて容認できません。
国際社会がこのような姿勢を明確に拒絶し、平等と尊厳に基づく新たな価値観を築くことが、今こそ必要とされています。

そして、この困難な状況の中で私たちを支え、励ましてくださった倭国の皆さま、友人の皆さまに心より感謝申し上げます。
皆さまの温かいご支援は、私たちにとって何よりの力となりました。 December 12, 2025

駐車場の清算機で困惑しているおじいちゃんを手伝ったらお褒めの一言

👴「いや！良い中国人もいるもんじゃな！！」

👓「はい😊！そういうアジア人への超アホな偏見を払拭し救済するために移住してきたんですよ！」

👴「貴様！なんて失礼な!
OX△🤬！！！」

皆さま今日もドイツは通常営業ですよん👓 December 12, 2025

フィンランド、好きなところもたくさんあるけど基本的には田舎で、仕事熱心でもなければそこまで約束を守る人たちでもなく、愛すべき面もありつつ倭国のリベラルの皆さんに理想を被せられすぎるところは確かにありますね

才能のある人はみんなドイツかフランスに行ってしまうし… https://t.co/mcmhJdIrIm December 12, 2025

『倭国政府、レーダー照射受け発信強化　トランプ氏沈黙が懸念材料(時事通信)』

時事通信は「倭国政府、レーダー照射受け発信強化　トランプ氏沈黙が懸念材料」と題し、トランプ大統領が中国によるレーダー照射事案について直接発言していない点を、日米関係の不安要素として描いている。

しかし、この見方は米国の政治構造とトランプ政権の意思決定様式を十分に踏まえておらず、結果としてミスリードになっている。

まず事実関係として、本件について米国は沈黙していない。

国防当局トップであるヘグセス長官が公式に発言しており、これは個人見解ではなくトランプ政権としての立場を示すものだ。

米国では、外交・安全保障のメッセージを常に大統領本人が発する必要はなく、国務省や国防省が役割分担して発信するのが通常である。

大統領の発言の有無だけを切り取って「懸念」とする報道は、制度理解を欠いている。

トランプ政権の行動原理を理解する鍵は、「西側 vs BRICS」という国際対立構図ではなく、「米国内政治」、とりわけ米国共和党と民主党の対立にある。

トランプ大統領にとって最大の政治的リスクは、中国やロシアそのものではなく、米国民主党が議会や世論を通じて政権運営を制約することである。

来年に中間選挙を控える中で、民主党に主導権を奪われれば、政権は事実上レームダック化し、残り任期での政策遂行能力が著しく低下する。

この国内事情が、対外政策にも直接影響している。

トランプ政権が優先しているのは、「西側陣営の結束」そのものではなく、民主党と価値観を共有するリベラル勢力の影響力を削ぐことだ。

欧州においては、マクロン政権を中心とするEUリベラル勢力が、気候変動、移民、人権、対中融和などの分野で米国民主党と高い親和性を持っている。

トランプ政権にとって彼らは、同盟国である以前に、民主党の国際的な支援勢力である。

したがって、トランプ大統領が欧州リベラルを積極的に持ち上げたり、「西側の価値観」を前面に出した発信を控えたりするのは合理的な選択だ。

中間選挙前に、民主党と思想的に連動する勢力を国際舞台で強化する理由はなく、むしろ圧力をかけるほうが自陣営に有利に働く。

この文脈で見ると、対中・対露政策も「対決」より「管理」が優先されている理由が見えてくる。

トランプ政権は、中国やロシアを信用しているわけではないが、少なくとも中間選挙までは、彼らが米国民主党に対して露骨な政治的支援や情報戦を展開しないよう牽制する動機を持つ。

そのため、水面下では限定的な協調や緊張緩和を模索する余地が生まれる。

ただしこれは融和政策ではなく、あくまで国内政治を安定させるための取引的関係にすぎない。

ウクライナ戦争を巡る姿勢も同様である。

トランプ政権はロシアのガス関連企業に対するドル決済封鎖や制裁を維持し、対露圧力そのものは緩めていない。

一方で、NATO、とりわけフランスとドイツに対しては、軍事的・財政的負担の拡大を強く要求している。

これはロシアへの譲歩ではなく、欧州のリベラル政権に対し、「米国民主党と足並みを揃える余裕があるなら、まず自国の安全保障を自力で担え」という現実を突きつける行為だ。

その結果として、マクロン政権やメルツ政権が国内で圧力を受け、政治的に不安定化する可能性が高い。

以上を踏まえれば、レーダー照射事案を巡る本質的な論点は、トランプ大統領の沈黙ではない。

米国民主党との権力闘争を最優先課題とするトランプ政権が、どのレベルで、どの相手に、どのようなメッセージを発しているかを読み解くことこそが重要である。

時事通信の報道は、この国内政治の力学を意図的か無自覚かは別として捨象しており、結果として情勢分析としての精度を欠いている。
https://t.co/3MKJYGeVod December 12, 2025

本日はTHE CORE FORUM 2025
国際政治学者ジョンミアジャマー教授の講演会でした。

神谷代表、伊藤貫先生、及川幸久さんを交えてのトークセッションもあり5時間近いボリュームの充実した内容でした。

地政学、歴史的な経緯を踏まえ倭国を含む東アジアの政治情勢、中国・ロシア・アメリカを含む今後の国際情勢についてミアシャイマー教授がどのように世界を見ているかを非常に分かり易く解説されていました。

伊藤貫先生からの「今後の世界はアメリカ、中国、ロシア、インド、ドイツ、倭国の6カ国の複数覇権で展開される」との見方も大変興味深かったです。 December 12, 2025

“ドイツ版「花より男子」”に世界が熱狂

次観るべき海外ドラマ
「マクストン・ホール」に沼る💭

📹️Prime Videoにて配信中
https://t.co/hOJmIbrlQ7

#マクストンホール https://t.co/DMGJoNJd3G December 12, 2025

今日起きた出来事は、単なる挑発ではなく、人間性と歴史に対する深刻な恥である。

歴史から何ひとつ学ばない一部のドイツ人差別主義者が、倭国の同じ思想を持つ者たちと手を組み、クルド人に対して組織的な憎悪行為を行った。
ナチスが過去に何百万人もの罪のない人々を虐殺した事実が今も世界中で記憶されているにもかかわらず、同じ思想が別の国で再び姿を現そうとしていること自体、歴史の闇から抜け出せない者たちの惨めさである。

ドイツでは公然とできない差別行為を、倭国ならできると勘違いしているその姿は、彼ら自身の無力さと卑劣さの証明に過ぎない。

今日行われた一連の行動は明らかだ：

店舗に来て大声を出し、侮辱し、挑発する
カメラを人々の顔に押し付けるようにして録画する
自分たちが引き起こした混乱を「クルド人が攻撃してきた」と歪めて発信する

これは力ではなく、道徳的崩壊の表れである。
こうした手口は、弱く卑怯な者たちが使う常套手段だ。

ここで一つはっきりさせておく。

クルド人は暴力を求める民族ではない。しかし尊厳への攻撃を黙って見過ごす民族でもない。
私たちが沈黙するのは恐怖からではない。
あなたたちのレベルに落ちるほど浅い歴史を持つ民族ではないからだ。

挑発、叫び、隠し撮り、集団での圧力——
そのどれを使っても私たちは屈しない。

私たちは何世紀にもわたり、帝国にも独裁にも迫害にも屈してこなかった。
数人の差別主義者の挑発で揺らぐ民族ではない。

今日の行為のすべてが記録されており、
その責任は法的にも社会的にも必ず問われる。

クルドの民はここにいる。
立っている。
揺るがない。

私たちの存在、労働、アイデンティティを攻撃する者はこれを理解すべきだ：

私たちは挑発には乗らない。
恐れない。
沈黙もしない。
そして決して屈しない December 12, 2025

黒海が燃えた日🔥ロシアがトルコに突きつけた“最後通告”🔥

今週、黒海で何が起きたのか…これ、単なる船の事故じゃないです。

トルコ企業が所有する貨物船が、ウクライナの港に接岸してすぐアメリカ諜報機関からロシアに極秘で伝えられた積荷情報によりロシアのミサイルで被弾💥しかもそれ、1隻じゃない。なんと3隻😎

しかもその中の1隻、積み荷は「果物です」って？

いやいや…ロシアとアメリカの情報筋は別の話をしてます。AKSA製の発電機‼️つまり、デュアルユース（軍事転用可能）物資が積まれてた…

ウクライナが最近、海上ドローンでロシアの“影の船団”を襲撃してたこと、みんな忘れてない？しかもその一部はトルコ沿岸のすぐ近く。

ロシアが何度も警告してたのに、トルコはウクライナにドローン売るわ、NATOの兵站通すわ、ガス買っては取引継続してるわで、どっちつかずのポジション😮

エルドアン「時たま裏切る」がどれだけ「中立です〜😃」って顔してても、ロシアは全部見抜いてます。

そして、12月12日。
ロシアはついに沈黙を破りました。
港湾とエネルギーインフラを、ピンポイントで爆撃。

しかも、その数時間前にはエルドアンとプーチン大統領が“攻撃の制限”について電話で話してたっていう…つまりこれは、話し合いで済む時代が終わった合図でもある。

NATOなんて言ってるだけで、イギリス・フランス・ドイツの三馬鹿連中はな〜んの行動も起こさず、お決まりの「非難声明」だけ発表📄💤

一方ロシアは、“黙して打つ”を地でいく軍事精度で、瞬時に警告を実行😮

黒海はもうただの海じゃない。

制裁と武器援助で戦争を引き延ばした連中にとって、そこは“選ばされる海”になった。

“中立のふり”して、ウクライナに物資流してる国々…ロシアはちゃんと見てる。
そして、次も絶対に“見逃さない”。

完全にパワーバランスが変わってしまった今‼️倭国は即外交政策を変更するべきです。

これからはアメリカ、ロシア、チャイナで世界を回すことになります。「本当だよ」
チャイナがね....アメリカは遂にEUを見捨てチャイナと取引することにした。

倭国の立ち位置どうなるの？？？？ December 12, 2025

🚨ドイツの首都ベルリンで、また信じられない光景です。

地下鉄の車内で、ブロンドの女性が顔を覆って泣き崩れています。

「怖い」「助けて」と震える声が聞こえ、その周囲では、移民系の男たちが旗を掲げてチャントを叫びながら拍手。混雑した車内で、逃げ場のない空間が地獄のような空気に包まれていました。

現在、ドイツでは人口の約22％が移民。その中でも特にイスラム系住民による“日常の威圧行動”が、SNS上で相次いで報告されています。

女性の涙に、「自分の祖母を見ているようだ」「祖国でこんな目に遭うなんて」とコメントが続出。

🎥動画には、政治的なスローガンのような叫び声が混じっており、パレスチナ支持のデモ隊の一部だったという情報も出ていますが、正確な背景は不明。
とはいえ、明らかに女性がターゲットとなっていたのは映像からも一目瞭然です。

2025年に入ってからドイツ国内で報告された“イスラム嫌悪”関連事件は3,000件超え。その一方で、こうした逆方向の「白人いじめ」は、メディアではほとんど報じられていません。

移民政策のひずみが、こうして地下鉄という日常空間で可視化される時代になっています。 December 12, 2025

建勲神社。
船岡山公園の麓に素敵なレストラン。
そこには、素敵なランチ。

ザワークラウトか。
ドイツの伝統ではないが、変わった味にした野菜の付け合わせは洋食で一般的。

シチューの陰で小さくなっているが、味の存在感は小さくない。

味変をするのに活躍してくれている。「 https://t.co/9NuGDGr7SA December 12, 2025

ここでNATOに関するもう一つの重大な問題を指摘しておきたい。ドイツは今、世界に対して国連憲章第53条を改めて注視せざるを得ない状況を急速に作り出している。

国連憲章第53条では、ドイツ、倭国、イタリアが
「敵国（enemy states）」として指定されている。
敵国とは、国連加盟国に対して戦争を遂行した国家のことだ。
通常、国家が戦争を合法的に正当化できる方法は二つしかない。

一つは国連憲章第51条
すなわち、武力攻撃を受けた場合の自衛権の行使

もう一つは、安全保障理事会が第7章に
基づく決議を採択し、武力行使を認めた場合だ。

ただし、これらとは別に
国連憲章第53条という規定がある。

第53条の趣旨は、敵国が攻撃的な政策を取っている場合には、
ドイツはその定義に該当し、現にそうした行動を取っている以上、
他のすべての国家は、安全保障理事会の承認を経ることなく、
いつでもその敵国に対して武力行使を行うことが可能だ、というものだ。

現在、ロシアは法的にはドイツを「地図から消す」ことすら可能な、
いわば、法的にゴーサインが出ている状態だ。

これに対して人々は言う。
「スコット、それは古い話だ。もう適用されない」と。

しかし、それは間違いだ。

なぜなら、中国は忘れていないからだ。
中国の駐日大使は最近、倭国が国連憲章第53条の対象であることを想起させる公開書簡を発表した。

中国人は忘れていない。そして今ここで言っておくが、ロシア人も忘れてはいない。

NATOは存続できない。
NATOの行動は国際法と両立せず、国連憲章と両立せず、そして平和とも両立しないからだ。
マーク・ルッテ（Mark Rutte）がNATO事務総長に就任した時、私はこう言った。
「彼が最後のNATO事務総長になる」と。

私は、今もそれが事実だと確信している。
この腐りきった組織の死体が、これ以上生き延びるとは思えない。

今スコットが倭国とドイツについて言及したが
これはまさに「一周回って元に戻った」状態だ

ドイツにはメルツ（Friedrich Merz）がいて
倭国には高市（高市早苗）がいる。
彼らは非常に攻撃的な役割を演じている。

もっとも、アメリカなしでは、どちらも
大した存在ではないことは分かっている。

しかし、NATOとは何か？
NATOとはアメリカだ。NATO＝アメリカだ。

Hastings Ismayの言葉を思い出そう。

彼は英国人で、初代NATO事務総長だった人物だ。
彼はこう言った
“to keep the Americans in, the Germans down, and the Russians out.”
「NATOの目的は、アメリカを中に入れ、ドイツを
押さえ込み、ロシアを外に置くことだ」

これがNATOの本質的目的だった。

そして、その役割はすでに終わった。

中国外務省による、先ほどスコットが説明した
「敵国条項」に関する書簡は衝撃的だが、事実だ。
中国はこの地域で自己主張を強めていて、それを止めることはできない。
倭国は依然として高度な経済力を持ち、軍事的にも
相当な水準にある。

だが、技術パラダイムは変わった。

まずドイツを見てみよう。
ドイツは驚異的な速度で脱工業化している。
多くの人はこれを理解していない。
2024年10月、そして2025年10月の時点でも、
自動車業界で最も権威ある雑誌の一つである
『Car and Driver』を注意深く見れば分かる。
アメリカのベストセラー車25台の中に、ドイツ車は一台もない。

一台もだ。

15年前には考えられなかったことだ。
BMWやメルセデスでなくとも、何らかのドイツ車が必ず入っていた。
だが、今は消えた。
彼らは良い車を作る能力を失った。
同じことが他の産業にも当てはまる。
その結果、ドイツ経済の基盤だった化学産業も失われた。

ラインメタル（Rheinmetall）のような企業の発言を聞くと、「これを作る、あれを作る」と言う。
だが現実には、せいぜい年に戦車を2～3両作れる程度だ。

最終的にすべてを決めるのはエネルギーだ。
中東は依然として不安定だ。

アメリカは自国分を生産し、東アジアに高値で売っている。

そしてロシアがある。

結局、話は元に戻る。

今日、世界の運命を決められる国は限られている。
私は何年も前から言ってきたが、
過去10年において世界の運命を決定できる国は三つしかない。
インドはそこに近づきつつあるが、まだ道は長い。

その三国とは、アメリカ、ロシア、中国だ。
彼らがどのように事態を収束させるのか、
あるいは国際法的感覚にどこまで立ち戻るのか。
国連憲章が何度も破られてきた現実はあるが、それが現実だ。

繰り返すが、ヨーロッパはもう舞台にいない。
終わったのだ。

しかもそれは軍事面だけの話ではない。
ヨーロッパには本物の軍隊がない。
ドイツ連邦軍（Bundeswehr）は冗談のような存在だ。

英国には事実上、機能する陸軍がなく、単一旅団すら編成できない。
フランスも、ド・ゴール（Charles de Gaulle）が残した核抑止力という遺産を除けば、深刻とは言えない。

我々は新しい現実の中に生きている。

Scott Ritter: US Tanker Seizure DESTROYS Trump's Venezuela War, Russia S... https://t.co/mFn6UJEgIq @YouTubeより December 12, 2025

（1/2）

この大使館のポストはだいたい3つのレイヤーで構成されています。

東京裁判・南京軍事法廷（南京裁判）で倭国軍の犯罪が認定された、という歴史認識自体には異論を挟む余地はないでしょう。その上で、大使館のこのポストを見ていきますが、まずひとつおさえておくべきことがあります。

■ 「抗日戦争」と「世界反ファシズム戦争」

倭国にいる僕たちからすると、ポスト冒頭にあるこれらの言葉は聞き慣れないものです。これは、中国共産党が公式に使っている歴史用語です。

①「抗日戦争（中国人民抗日戦争）」
満州事変から倭国降伏までの「倭国の帝国主義から祖国を守った民族解放戦争」という位置づけ（盧溝橋事件以降を指す場合もあります）。「抗日」は中華人民共和国の対日戦争の公式呼称です。

②「世界反ファシズム戦争」
ドイツ・イタリア・倭国を「ファシズム勢力」とし、これに対抗した戦い。中国は自国を「東方の主戦場」と位置づけています。

基本的には第二次世界大戦を中国の視点から再構成した呼称です。この整理をしておくと、中国側の発信を理解しやすくなります。

現代の中華人民共和国のナラティブでは、「共産党が抗日の主力であり、勝利の指導者だった」と強調することを、建国の正統性・英雄物語の重要な柱にしています。一方で歴史的には、当時倭国軍と正面から戦っていたのは国民政府（中華民国：現在の台湾）軍が中心で、共産党軍はゲリラ戦が主体でした。

これも踏まえて、このポストは「誰の目線で語られているのか」という視点で見ることが大切です。

■ 「中」という1文字のレトリック

では、ポストの冒頭に注目しましょう。ポストでは東京に「極東国際軍事裁判法廷」を設置した11カ国として、

中、ソ、米、英、仏、蘭、加、豪、ニュージーランド、印、比

と並んでいます。

最初の「中」は中華人民共和国ではありません。戦勝国側の一員として倭国を裁いたのは、国民党政権の中華民国です。中華人民共和国の建国は、極東軍事裁判が結審した翌年の1949年のことでした。

本来なら「当時の中華民国」と明示すべきところを「中」でぼかし、1文字で表した国名を並べることで、「今の中国もその一員だった」ような印象を与え、歴史上は断絶しているものを、連続していたかのように見せるレトリック（技法）になっています。

（余談ですが、倭国ではニュージーランドは「新」と表すこともあります）

つづきます🔜 December 12, 2025

倭国各地で #クリスマス・マーケット が開催中

本場ドイツでは、クリスマス・マーケットは500年以上の歴史を持つ、冬の風物詩です✨
クリスマスプレゼントを買ったり、グリューワインで身体を温めたり、美味しいものを食べたり…

#第3アドヴェント
https://t.co/N351xh6cfh https://t.co/ThBa88dFw2 December 12, 2025

私の娘は昨年入籍、パスポートは旧姓併記、新婚旅行でスペイン、同月に仕事で上海、年越しは🇲🇾から🇸🇬に行きました。
確認した所、入国で「トラブルもなく頑張って自力で説明する必要もなかった」との事でした。
因みにドイツも旧姓併記のパスポートがあるのに倭国人だけ頑張る必要って不思議ですね。 https://t.co/W6Yccar8gz https://t.co/ALuw8m7VPh December 12, 2025

ロシアのサンクトペテルブルク市（ネフスキー地区）の行政機関が、地域の小売店管理者に対して発出した「公式な警告・通達文書」で、
「お年寄りや子供が電話で操られ、店で買ったオイルで放火をする事件が多発しているため、店側は燃料を買う客を厳しく監視し、不審ならすぐ警察へ通報せよ」
という緊急通達があったようです。

1917年（ロシア革命の年）との類似性⬇️

1. サンクトペテルブルクが「崩壊の震源地」であること
• 1917年: 当時の首都ペトログラード（現在のサンクトペテルブルク）は、第一次世界大戦の最前線から離れているはずの「銃後」でしたが、食糧不足や厭戦気分から暴動やデモが頻発し、そこから帝政崩壊（2月革命）が始まりました。
• 2025年: 今回の文書が出されたのもサンクトペテルブルクです。プーチン大統領の出身地であり、本来は政権の最も安定した基盤であるはずのこの都市で、一般市民による破壊工作が起きていることは、戦争の影響が国内の深部まで浸透していることを示しています。

2. 「見えない敵」への恐怖とスパイ妄想
• 1917年: 「ドイツのスパイが宮廷や街に紛れ込んでいる」という噂が飛び交い、社会全体が疑心暗鬼に陥っていました（皇后がドイツと内通しているというデマなど）。
• 2025年: 文書にある「電話による遠隔指示」は、現代版の「見えない敵」です。隣に住んでいるお年寄りや子供が、知らないうちに敵の工作員（サボタージュ実行犯）になっているという状況は、1917年以上に相互不信を招くものです。

3. 社会的弱者の「武器化」
• 1917年: 革命の引き金となったのは、パンを求める「女性たち」のデモでした。兵士ではなく、一般市民（女性や労働者）が体制を揺るがす主体となりました。
• 2025年: 今回の文書では、敵対勢力が「高齢者（年金受給者）」や「未成年者」をターゲットにしています。判断力の低下した高齢者や子供を「使い捨ての兵隊」として利用し、インフラを攻撃させる点は、軍事力以外の手段で国を内部から破壊する「ハイブリッド戦」の極致と言えます。

4. 行政・警察機能の限界
• 1917年: 警察（憲兵）だけでは暴動を抑えきれなくなり、軍隊も鎮圧を拒否し始めました。
• 2025年: 行政がスーパーの店員に対して「客を監視しろ」「警察の代わりに通報しろ」と求めているのは、警察力だけで治安を維持するのが難しくなっている、あるいは件数が多すぎて手が回らないことを示唆しています。

結論
1917年との最大の共通点は、「対外戦争（前線の戦い）のストレスが限界を超え、国内（銃後）の敵対行為へと転化し始めている」という構図です。
歴史的に見ても、ロシアの政変は常に「負け戦（あるいは泥沼の戦争）」と「首都の混乱」がセットで起きています。この文書は、その予兆とも取れる非常に象徴的な一枚です。 December 12, 2025

（1/2）

この大使館のポストはだいたい3つのレイヤーで構成されています。

東京裁判・南京軍事法廷（南京裁判）で倭国軍の犯罪が認定された、という歴史認識自体には異論を挟む余地はないでしょう。その上で、大使館のこのポストを見ていきますが、まずひとつおさえておくべきことがあります。

■ 「抗日戦争」と「世界反ファシズム戦争」

倭国にいる僕たちからすると、ポスト冒頭にあるこれらの言葉は聞き慣れないものです。これは、中国共産党が公式に使っている歴史用語です。

①「抗日戦争（中国人民抗日戦争）」
満州事変から倭国降伏までの「倭国の帝国主義から祖国を守った民族解放戦争」という位置づけ（盧溝橋事件以降を指す場合もあります）。「抗日」は中華人民共和国の対日戦争の公式呼称です。

②「世界反ファシズム戦争」
ドイツ・イタリア・倭国を「ファシズム勢力」とし、これに対抗した戦い。中国は自国を「東方の主戦場」と位置づけています。

基本的には第二次世界大戦を中国の視点から再構成した呼称です。この整理をしておくと、中国側の発信を理解しやすくなります。

現代の中華人民共和国のナラティブでは、「共産党が抗日の主力であり、勝利の指導者だった」と強調することを、建国の正統性・英雄物語の重要な柱にしています。一方で歴史的には、当時倭国軍と正面から戦っていたのは国民政府（中華民国：現在の台湾）軍が中心で、共産党軍はゲリラ戦が主体でした。

これも踏まえて、このポストは「誰の目線で語られているのか」という視点で見ることが大切です。

■ 「中」という1文字のレトリック

では、ポストの冒頭に注目しましょう。ポストでは東京に「極東国際軍事裁判法廷」を設置した11カ国として、

中、ソ、米、英、仏、蘭、加、豪、ニュージーランド、印、比

と並んでいます。

最初の「中」は中華人民共和国ではありません。戦勝国側の一員として倭国を裁いたのは、国民党政権の中華民国です。中華人民共和国の建国は、極東軍事裁判が結審した翌年の1949年のことでした。

本来なら「当時の中華民国」と明示すべきところを「中」でぼかし、1文字で表した国名を並べることで、「今の中国もその一員だった」ような印象を与え、歴史上は断絶しているものを、連続していたかのように見せるレトリック（技法）になっています。

（余談ですが、倭国ではニュージーランドは「新」と表すこともあります）

つづきます🔜 December 12, 2025

@6meikan_herald というか「東の蛮族」を設定することで自分たちを「西の文明人」に仕立て上げたい
という感情はヨーロッパにはありますね
ローマ滅亡の名残です
ドイツ以東でそれが顕著で
ドイツはポーランドを
ポーランドはロシアを
東の蛮族で"あって欲しい"と言う歴史は確かにありました
嫌な話です December 12, 2025