ドイツ トレンド
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2025.12.17 17:00
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緊急事態条項を創設してる他国では同時に国民の抵抗権を認めてる事を知らない人も多いと思います。
ドイツの場合は「抵抗権」が設けられ、国家の権力悪用に国民は対抗手段が取れます。フランスでは、「圧政への抵抗」は自然権として規定されています。
倭国の場合は抵抗できないのです。一方的な独裁になります。 December 12, 2025
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大変悲しいお知らせとなります。ドイツを代表するバリトン歌手のトーマス・ヨハネス・マイヤー氏が逝去されました。劇場一同悲しみに包まれております。新国立劇場へ度々登場し、先月は『ヴォツェック』を歌っていました。マイヤー氏のご功績に対し敬意と感謝を示し、謹んでお悔み申し上げます。
https://t.co/9pr7tCtPEO December 12, 2025
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「移民の子供で公教育崩壊」
倭国人の誰も求めていない「多文化共生」のせいで、倭国語のできない外国人の子供たちが公立学校に入学してきて教師に大変な負担をかけて「公教育崩壊」を各地で起こしている。
こうした問題は、すでに移民の割合が10%を越えているイギリス、ドイツ、フランスなどで深刻化している。
なぜ、倭国人の税金が極少数の移民の子供のために使われなければならないのだ?
そして、大半の倭国人の子供たちが、授業の遅れなどの不利益を被らなくてはならないのだ?
倭国人の税金は倭国人にだけ使うべきである。
こんなことは差別主義でも何でもない。
移民受け入れは社会を破壊する、治安を崩壊させる、教育を荒廃させる。
何一つメリットなどない。 December 12, 2025
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あの670億ユーロ「約10兆9,210億円」がどこに消えたのか誰も説明できないんです...
ドイツでいま、怒りの声が広がっています😡
発言したのは、アリス・ワインデル氏。
彼女は、ウクライナ支援をめぐるドイツ政府の無責任な金の使い方に真っ向から切り込みました。
ワインデル氏はこう語ります👇
「フリードリヒ・メルツが、昨日の会談で傍観者のようだったのを見た。
あれが象徴してるのは、ウクライナ戦争に偏りすぎて、欧州が自滅してるって現実なんです」
「ゼレンスキーへの一方的な肩入れが続いてますが……
これまでの**670億ユーロ(約10兆9,210億円)**ものドイツ国民の税金が、どこへ行ったのかは不明なまま😮」
そのうえで、ワインデル氏はさらに強調します。
「ドイツ政府は、まともな経済性チェックもせずに税金をばら撒いている。これって、国家資産の横領じゃないですか?」
「アメリカはもうとっくに対策してる。反汚職局をウクライナに送り込んで監視を始めてるのに、ドイツは何してるの?」
….そして最後には、こう突きつけます。
「ウクライナは以前から世界屈指の腐敗国家。なのに、そこに欧州の税金を流し続けてる。
腐敗指数の世界順位を見れば、恐ろしくなる。狂ってますよ、ほんとに😤」 December 12, 2025
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次回のアナザースカイは、1時間スペシャル📺
ゲストは、#MrsGREENAPPLE 🍏
デビュー10周年のアニバーサリーイヤーに訪れたのは、
クリスマスシーズンのドイツ🎄
美しい景色と歴史ある空気に触れ、
3人は何を感じ、どんな時間を過ごしたのでしょうか🌟
放送は12月20日(土) 23時から📺
お楽しみに!
#アナザースカイ #Pixelで撮影 #ドイツ December 12, 2025
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ドイツで。移民たちが、窓から昼食用のネズミを釣っている。
多文化共生とは、こういう連中があなたの家の隣に住むということ https://t.co/h4AloEH8WG December 12, 2025
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中国は
1.恫喝や経済的制裁が
どれも高市政権に通用せず。
2.歴史からサンフランシスコ条約
無効を言い出し墓穴を掘る。
→大喜利状態に。
3.レーザー照射問題も世界の
主要国に根回し済みの倭国に
世界が中国を非難。
オーストラリアや東南アジアは
完全に倭国側。
イギリス、フランス、ドイツも。
4経済制裁は自国に跳ね返り、
外資撤退、工場閉鎖で雇用も
売上も減少。
5.頼みのレアアースの恫喝は
世界のサプライチェーンから
中国以外の入手ルートの確立を
世界各国に促進させた。
6.不動産バブル崩壊と地方財政の
破綻、人民元の価値暴落。
国債の信用破綻。
若年層の失業率が急増。
7.レーザー照射後の日米同盟の
具体的な行動が中国の軍部に衝撃を与えた。
つまりは
中国は八方塞がりで打つ手無し。
台湾侵攻など仕掛けたら
中国は内部崩壊まっしぐら。
地方が離反。軍費負担は不可能。
こんな状況下で中国が脅威、
倭国が悪いという議員やマスコミ
は現状把握能力が低く呆れるばかり。
まともに状況を読み取れば倭国は
冷静かつ毅然とした対応をとり続ける
のが正解だと誰でもわかります。
つまりは高市政権を罵る勢力は
中国共産党のスパイに他ならない。 December 12, 2025
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EU、エンジン車禁止を撤回へ。2035年以降も条件付き販売容認:EUが2035年のエンジン車新車販売禁止を事実上撤回するというニュースは、まさに「経済的リアリズム」がイデオロギーに勝利した瞬間であると言える。これまで指摘してきたように、硬直的なEVシフトは、産業構造の破壊と中国への覇権譲渡を意味する「自滅への道」であった。ようやく欧州委員会もその現実に気づき、修正を図らざるを得なくなったということである。
今回の決定で特筆すべきは、ドイツが主導してこの転換を勝ち取った点である。自動車産業はドイツ経済の心臓部であり、そこを潰すことは欧州全体の雇用と所得を直撃する。安価な中国製EVが流入し、欧州メーカーが太刀打ちできない現状において、エンジン車禁止を強行することは、自国の富を中国へ移転させる行為に等しい。産業競争力の維持という観点から、この方針転換は極めて妥当な判断である。
わが国にとって、これは強烈な追い風であり、正当性の証明でもある。トヨタ自動車やホンダが堅持してきた「全方位戦略」、すなわちHVやPHVを含めた現実的な脱炭素のアプローチが、世界標準として再評価されることになる。これまで倭国のメディアや一部の有識者は「倭国は周回遅れ」と批判してきたが、周回遅れどころか、倭国こそが最も合理的で持続可能な先頭を走っていたことが明らかになったわけだ。われわれは、この欧州の迷走を他山の石としつつ、技術的中立性と経済合理性に基づいた産業政策を、より自信を持って推進すべきである。https://t.co/kJovcdNCTG December 12, 2025
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新しく公開しました
第二十三話 絶対零度の吹雪 - 魔王と侍の封印生活 The Survivors - カクヨム https://t.co/P6pHWr3Qjf #カクヨム #カクヨムコン11 #異世界ファンタジー #スローライフ
優しい魔王さま。そのはずなのに、何故か脳内に東ドイツの国歌が流れてくる(; ・`д・´) December 12, 2025
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#第98回アカデミー賞ショートリスト
■ 国際長編映画賞
86の国と地域からのエントリーした競合の中から、「国宝」が12本のショートリスト入り!!最終5本のノミネートに残れるか。
Belén(アルゼンチン)
The Secret Agent(ブラジル)
It Was Just an Accident(フランス)
Sound of Falling(ドイツ)
Homebound(インド)
The President's Cake(イラク)
国宝(倭国)!!!
All That's Left of You(ヨルダン)
センチメンタル・バリュー(ノルウェー)
Palestine 36(パレスチナ)
しあわせな選択(韓国)
Sirat(スペイン)
Late Shift(スイス)
Left-Handed Girl(台湾)
The Voice of Hind Rajab(チュニジア) December 12, 2025
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🎄開催中🎄
とよはしクリスマスマーケット2025
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本場ドイツの雰囲気をイメージした人気イベントが今年も開催!
シュトーレンやソーセージ料理、シュネーバル(揚げ菓子)などのドイツ料理でクリスマスを楽しもう🎄
さらに、今年はサンタクロースが登場🎅
子どもたちへお菓子のプレゼントがありますので、ぜひ探してみてくださいね🙌
この時期だけの特別なイベントに、ぜひお越しください🎄🌟
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📅12/25(木)まで
平日16:00~21:00、土・日曜日11:00~21:00
📍豊橋駅南口駅前広場 December 12, 2025
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どっか行った本邦の次期LAVを尻目にドイツ軍がEAGLE Ⅴを3000両調達とな。
Germany plans purchase of 3,000 Eagle V vehicles
https://t.co/j2xUk5IP2R December 12, 2025
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欧州は「影の船団」のタンカーを拿捕できないが、ウクライナはそれらを単に爆破している。
制裁対象のタンカー「ダーシャン(Dashan)」は、トランスポンダー(位置情報発信機)を切った状態でノヴォロシースクに接近した。ウクライナの海上ドローン「シー・ベイビー」は白昼堂々と同船に到達し、運用離脱に追い込むのに十分な損害を与えた。
これこそが、現実における法執行の限界である。ロシアは船名の変更、船籍のすり替え、そして位置情報を隠した「闇航行」によって制裁を逃れている。欧州が対応するには法的手続き、調査、規制当局の決定が必要となるが、ロシアはほぼ常にそれより先を行く動きを見せる。最近では、あるドイツの裁判所が、法的な報復措置への懸念から、損傷した「影の船団」所属船の差し押さえ許可を却下している。
一方、ウクライナにはそのような制約は一切ない。同国はタンカーを直接攻撃し、自国の港に入ってきた船舶を拿捕する。ロシア占領下のクリミアから穀物を輸送しながら船籍偽装を繰り返した末、最近オデーサで拘留された「幽霊船」がその好例だ。
ノヴォロシースクは、ロシアの海上原油および石油精製品輸出の約4分の1を取り扱っており、その額は国家予算収入にして280億ドル以上に相当する。黒海回廊の機能が停滞した場合、サンクトペテルブルクもウスチルガも、それを補填するだけの余剰能力は持っていない。
ウクライナは、欧州の機関が法的手段のみでは実現不可能な「制裁執行」を遂行しているのである。 December 12, 2025
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WW2時のドイツ軍のフィールドキッチンにはコーヒー豆や紅茶葉、調味料を保管するために専用の軽合金(アルミ系)ケースがあった事は皆さんご存知の通り。(塩入れだけはベークライトでしたが)しかし極初期には錫メッキ(ブリキ)のモノも使われていました。
これの四角タイプは青の綺麗な色をしていて初めて見た時は感動したものです。コバルトでもはいっているのでしょうか?これでオリジナルなんです。家庭用品の流用との記述もあります。
初公開ですね。
先日手に入れた測りも置き場所が決まりましたので再投稿で。ごめんなさい。🙇 December 12, 2025
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本日のおやつ
昨日友人から頂いたお菓子
お歳暮だそうです
#ユーハイム
#バームクーヘン
しっとりとして美味しかった
昔ドイツに行った時、バームクーヘンを初めて造ったお店で食べたバームクーヘンとは
倭国の味かな?😅
紅茶☕️と共に
ご馳走様でした🙏 https://t.co/ZmilPOwpGl December 12, 2025
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【特集】スキッベとガウルをつなぐ共通項。去り行くドイツの名将が広島に遺してくれた「無形の財産」(文/中野和也@kazuya_nakano)
https://t.co/DlYkxeNiMz
「選手との関係で重要なのは、沢山のものを言葉で話すとかメッセージを詰め込んでいくのではなく、練習やサッカーの中でやっていくことが…」 December 12, 2025
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#スケールアヴィエーション 最新号では、ドイツにある欧州最大級の私設航空ミュージアム「ペーターユニオール航空展示館」を現地取材した記事を掲載‼️ ペーター館長自らが語ってくれた、思わず耳を疑うようなトンデモ裏話の数々は必読です🙌
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https://t.co/a8gddaui88 https://t.co/FGt0aiYHB6 December 12, 2025
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12月16日に欧州委員会は2035年に予定されていたエンジン車の販売停止を撤回したというニュースが流れてる。電気自動車大嫌いだ君達はバンザイ万歳で「それみたことか!」と勝ち誇っているようだ(笑)。ニュースは事実です。今後、欧州議会と加盟国が賛成すれば2035年のエンジン車販売停止は撤回されることだろう。ただ最後まで読むと「本質は変わってませんね!」。
というのも「2035年までに2021年比で自動車から排出される二酸化炭素の排出量を90%減らすこと」という条件が付いているのだった。聡明な読者諸兄なら理解して頂けると思う。合成燃料の開発が技術面でもコスト面でもデッドロックになっているため、90%を減らすには電気自動車以外ありえない。つまり「90%近くは電気自動車にしましょう!」である。
直近で何度か説明してきた通り、欧州も一枚板ではない。エンジン車の販売停止を猛反対してるのってドイツくらい。フランスとイタリアも反対していたけれど、ここにきてステランティス用のLFP電池にメドがついたため揺れている。その他、中国や韓国が工場進出を計画しているEU諸国は2035年のエンジン車販売停止を支持し始めているのだった。
いずれにしろ2035年までに90%を電気自動車にしましょう、ということになったワケで、まぁ最初から落としどころだったと思う。おそらく2035年になると電池のコストダウンも進むため車両価格+エネルギーコストの合計は、エンジン車より電気自動車の方が安くなっていることだろう。その時点でエンジン車のニーズといえば、長距離走行用くらいか?
フェラーリやポルシェはエンジン車を残すだろう。高額車についちゃ社会的な地位あると二酸化炭素を出しまくる高性能車には乗れまい。加えて90%が電気自動車になったらガソリンスタンドだって維持出来ないと思う。売れなければ頒価だって上がるため、さらに電気自動車がコスト的に有利になっていく。ということで「本質は変わってませんね!」です。 December 12, 2025
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これ必読だわ。「人はなぜ戦争をしてしまうのか?」という問いに納得の答え。それは「直観に反する理屈」が絡み合うものだった。個人的には「オーストリア皇太子暗殺」という火種がなぜ第一次世界大戦という歴史的大火に拡大したのかについての本書の回答が人生でいちばん腑に落ちた。以下解説。→
まず、第一次世界大戦前のヨーロッパについて。
いわゆる「ナポレオン戦争」後のヨーロッパは、イギリス、フランス、プロイセン、オーストリア、ロシアの五大国の勢力が均衡する中で「帝国」の出現が抑止されていた。近い勢力を持つ国同士がにらみ合うことで安定していた。ちなみに「帝国」とは「いくつもの地域やさまざまな民族を強制的にまとめて支配する国」(25頁)という意味である。
ところが、100年ほどの歳月が流れると、力関係はかなり変わってくる。特にプロイセンが、同じ言語を使う諸国をまとめあげて強国「ドイツ」を建国。これで情勢が変化した。ヨーロッパの力のバランスが揺らぎ、周辺の国々は「『帝国』になることを目指してドイツが戦争を始めるのでは?」と警戒をするようになった。
一応、ドイツのオットー・ビスマルクが巧みな外交戦略を駆使し、力のバランスの揺らぎと平和は一時的に両立した。が、ビスマルクの引退後、やはりと言うべきか、ドイツは軍拡と植民地獲得を開始する。そこで、1894年にフランスとロシアが手を組むことを決断。両国でドイツを挟み撃ちにできる状況をつくった。さらに、1904年にフランスとイギリスが、1907年にイギリスとロシアが手を組んだ。いわゆる「三国協商」である。これによりドイツ包囲網が完成。ここから「軍拡競争」が始まる。
「軍拡競争」というと、いかにも愚かで、「なんでそんなことをするの?」と思う人もいるかもしれない。しかし、それぞれの国の立場に立って考えてみると、「愚か」とは簡単に言いきれないことがわかってくる。
仮に当時のドイツ、フランス、ロシアの兵力を20万、20万、20万だったとしよう。まず、ドイツから。先述したように、ドイツはフランスとロシアに挟まれている。とすれば、ドイツは、フランスとロシアの20万+20万=40万が同時に攻めてくることを最悪の事態として想定しなければならない。すなわち、ドイツとしては20万では足りないし、40万の兵力を持たなければ安心できないという話になるのだ。
次に、フランスの立場に立ってみよう。「フランスとロシアが同時に攻撃してくることを想定して兵力を40万に拡大する」というのは、あくまでもドイツの言い分である。それを見せつけられるフランスにとっての最悪の事態とは、自分たちには20万の兵力しかないのに、拡大したドイツ軍40万と戦わざるを得なくなった場合である。それを考えると、フランスとしても40万の兵力を持たなければという話になる。ロシアの場合も同様だ。フランスとロシアからすれば、「自国だけで」ドイツを相手にしなければならない場合を想定せざるを得ない。自前で40万の兵力を保持しようという発想にならざるを得ない。で、結局、フランスもロシアも本当に40万、40万の兵力を持つことになるのである。すると、両者に同時に挟み撃ちにされることを想定して、ドイツが再び兵力を増強。今度は80万に増やす、という行動に出るのである。
こうして軍拡のスパイラルが発生する。
各国が「自国の利」だけを考えて選択した結果が、全体としては不合理な結果になってしまう。こういうことが国際政治でよくある。自国の安全を確保するために兵力を増強することには合理性があるが、みんながそれをやってしまうと地域全体で見た時にお互いの安全がかえって低下するのだ。本書ではこれを「囚人のジレンマ」を引き合いに出して説明している。みんなが各人の最適解を出すことで、全体最適から遠ざかるというジレンマがそこに発生する。
第一次世界大戦直前のヨーロッパでは、敵対する陣営のあいだでこの「安全保障のジレンマ」が生じ、緊張が高まった。
そこに起きたのが「オーストリア皇太子暗殺」である。この事件の犯人はセルビア人だった。当時、オーストリアとセルビア人勢力は対立していた。そして、セルビアの背後にはロシアが控えていた(ロシアはセルビアの兄貴分のような存在だった)。
事件後、まずオーストリアがセルビアに宣戦する。すると、ロシアが兵を招集し始める。「お前らがセルビアを攻撃するのなら、ロシアが黙っていないぞ」と脅しをかけるためだ。このとき、ロシアは積極的に戦争に参加しようとは考えていなかった。だが、ロシアが動員をかけたことで思わぬ反応をした国がある。ドイツである。ドイツはオーストリアの同盟国でもあるため、すぐにロシアに宣戦布告。しかも、ドイツはもともとフランスとロシアを同時に相手にすることを想定し、さまざまな計画を練っていた。具体的には「まずフランスを全力で叩き、国土が広いロシアが兵力を招集させることにもたついている間にフランスを叩きのめし、その後にロシアと戦う」というものである(「シュリーフェン計画」)。これを成功させるには、ロシアが兵力を動員し切る前にフランスを制圧し切るという超・短期作戦を完遂しなければならない。そのためドイツは、いざという時にフランスにスクランブル発進ができるよう準備をしていた。開戦の火ぶたが切られるか切られないか、くらいの時に総力戦に持ち込める体制を組んでいた。そんな時に、セルビアという弟分を守る意図を示すためにロシアが動員をかけ始めたら――。ドイツとしてはフランスに手を出さざるを得ないというのもわかる気がする。
実際、ドイツはフランスに宣戦。実はこの時、ドイツとフランスに戦争をしなければならない明確な理由はなかった。が、戦争は始まってしまった。そして、フランスは当然それに対抗する。そこに、すぐさまロシアが参戦する。なぜなら、もしフランスが負けてしまえば、その後は大陸国としてロシアが単独でドイツと対峙しなければならなくなるからだ。それは厳しい。なら、ロシア的にも参戦した方がいいという判断になる。同じく、ドイツとロシアが戦争をしてロシアが負ければ、それ以降は大陸国としてフランスが単独でドイツと対峙しなければならなくなる。それを防ぎたいフランスも、やはり対抗せざるを得ない。で、そこにさらにイギリスが参戦することになる。もともとイギリス、フランス、ロシアでドイツ包囲網(三国協商)をつくっていたので、これは当然と思うかもしれないが、そういう協商的な関係があったとしても、わざわざ戦争に介入するかというと、意外とその判断が正しいとは言いきれないこともある。しかし、イギリスは事前に「シュリーフェン計画」を知っていた。その実現を恐れていた。だから「もしフランスとロシアがドイツに負けてしまえば、うちが単独でドイツと対峙することになる。それはキツイ」と考えていた。こうなると、イギリスも黙っているわけにはいかない。
つまり、どの国も「ドイツ」対「自分一国」という対立構図が生まれることを避けたいと思っていたのである。とすれば、いざ戦争が始まってしまったら、ドイツを袋叩き状態にしていく、という判断をせざるを得ない。
こういう戦況を見たときに、そもそも「兵力を拡大せず、相手を刺激しないという判断もあるのでは?」と思う人もいるかもしれない。が、それは「人間の善性を信じて警察権力を一切なくしましょう」という理屈と地続きである。現実的には難しい。
こうして、戦火はあっという間に拡大した。ロシアが動員を始めてからイギリス参戦まで、わずか一週間足らずの出来事である。
このようにして始まる戦争のことを、カナダの国際政治学者ジャニス・スタインは「脆弱性による戦争」と呼んだ。それは「安全保障のジレンマ」の極限状態で、「相手に対して手を出さなければ、自分の弱みを攻められて自分がやられてしまうという恐怖から、戦争に入っていかざるを得ない」という動機で始まる戦争を指す。
ところで、である。考えてみてほしい。本来の戦争当事国はオーストリアとセルビアだ。彼らが、そもそも宣戦する前に踏みとどまれなかったのかという議論もできるのではないか。実際、そういう議論もあった。
しかし、当時のオーストリアには同盟国のドイツがいた。セルビアにはロシアがいた。それぞれ、「いざとなったらドイツが助けてくれる」「ロシアが助けてくれる」という気持ちがあった。それゆえ、強気に出ることができた(だから、オーストリアもセルビアも自制ができなかった)。一方、ドイツとロシアも、同盟国が始める戦争をそんざいには扱えない。なぜなら「いざという時に助けてくれないのか」と同盟国に思われてしまえば、その国が自陣営から離れていってしまう可能性があるからだ。同盟相手との結びつきが弱いと、「見捨てられ」ることが想定されるのである。それゆえ、同盟国が勝手に始めた戦争に「巻き込まれ」るという事態が生じる。この「巻き込まれ」と「見捨てられ」の恐怖の板挟みになることを、アメリカの国際政治学者マイケル・マンデルバウムは「同盟のジレンマ」と呼んだ。
このようにして、ほとんどの国が明確な理由もなく戦争を始めてしまったというのが第一次世界大戦である。
最後に著者による悲しい指摘を紹介しておきたい。
「実は、もともと戦う理由がなかったドイツとフランスの戦いが西部戦線で始まったとき、本来の戦争当事国であるオーストリアとセルビアの戦いはまだ始まっていなかった、というのは、第一次世界大戦がいかなる戦争であったかをもっともよく表しているエピソードといえるでしょう」(85頁)
他にも本書では、「国連がうまく機能しないのはなぜか」「核兵器が現実的に抑止してきたものは何か」「戦争を終わらせるにはどういう条件が必要か」といった議論も展開され、それぞれに答えと思考のフックとなる情報が提示されている。
めちゃくちゃ学びになった。
『世界の力関係がわかる本』
著者:千々和泰明@chijiwa_yasuaki
発行:筑摩書房@chikumaprimer December 12, 2025
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