フィンランド問題が連日熱いのだが、前提知識を整理。

フィンランド（北欧）
人口560万人程度で、国全体で東京都の半分くらい。倭国の人口を1.2億人としたとき、だいたい1/21くらきの規模の人が、北海道くらいの国土に住んでいて人口密度高め。

だが、近年は移民の増加によって人口は増え続けている。

これは将来的な外国人移民問題を抱える倭国と同じで、「（土着の）フィンランド人、フィンランド文化が移民によって毀損される可能性」に対する危機感、外国人移民に対する嫌悪感があるっぽい。

中国系移民による中華街の租界化、クルド系移民による川口の租界化、韓国系移民による大久保の租界化、あと、オーバーツーリズムに対するモやっとした意識とかが、より先鋭化したもの、とすると理解しやすいかも。

なまじ、倭国より遙かに少ない人口のフィンランドなので、外国人移民に自分達が人口で圧迫され、文化伝統を蹂躙される恐れ、というものへの危機感、恐怖心は倭国のそれ以上なのではあるまいか。

そこらへんの意識は排外的右派の勃興と支持を広げやすい。
欧州は全般に、少子化と労働力不足を難民移民を取り込む形で補ってきた歴史がある。人流については特に戦後のこの数十年が顕著。

結果、移民は人件費の安い労働力になった（ここらへんは倭国も同じ）が、低待遇低賃金の雇用が移民に奪われてしまい、土着若年層、低学歴層の雇用が失われたことで、難民・外国人移民への不満と排外意識が培われた。

まして、高待遇、高賃金、高度な知識や技能が必要な仕事に外国人が就いていると、「仕事を奪われている」という警戒心と排外意識がより強まってまうんやろな、と。

特に、アジアからわざわざフィンランドまでいく人々は、単なる難民でも出稼ぎ労働者でもない。
全部がそうではなかろうが、現地語を習得して、夢やら目的を持って、或いは技能を買われていく人も少なくない。外から来て機会と待遇を奪っていく外国人に当たりがきつくなる、というの、国全体の意識としてはあるのだろう。

だから排外右派が政権与党になれるくらいには支持を集めていて、排外意識の発露は与党を支持する多数派には否定されずに受け入れられている。
支持基盤が許してるんだから、排外すべき当の外国からのクレームに耳を貸すわけないやろ、ってなる。

倭国人が「欧州」「白人」とヨーロッパをひとまとめにしてしまうくらい雑な認識しか持てないように、「エストニア、ラトビア、リトアニア」を「バルト三国」でひとまとめにしてしまうように、フィンランド人もまた、東アジアと東南アジアの区別も、東アジアの中の異なる言語を持ち国境で隔てられ、互いに友邦にはなれない関係性の複雑さなんか知りもしないし興味もない。

まあ、ここらへんは地理的、歴史的、人種的な関わりが薄いので仕方がないとこはある。
倭国人がフィンランドを理解しようにも、すべての国が倭国みたいに「歴史も現代社会も何者でもない子供の日常や青春を全部マンガにする」とかいうようなことはしてないから、ぶっちゃけわからん人のほうが多かろう。

強いて言えばムーミンかな。
トーベ・ヤンソンの「ムーミン」が国民的なマスコットキャラクターとして浸透していることなどから、一般的な倭国人のフィンランドに対する印象はポジティブ（だった）。

また、もうちょっと濃いめの人には、継続戦争（フィンランド側の敗北）、シモ・ヘイヘ（伝説的狙撃手）など、これまたアニメ（ガルパンとかね）やマンガを介して知られたフィンランドの近代戦史や英雄、共通敵であるソ連邦（ロシア）と共闘できる（かもしれない）、という期待があり、印象はポジティブ（だった）。

ここらへんは先方からアプローチがあった訳ではなくて、物好き倭国人がフィンランドに片思いして広めてくれた知識でしかないから、現代のフィンランド人が自分たちをどのように理解し、どのように知らしめているかはわからんのだが、しかし彼らの「笑いのツボ」がひとつ割れたな、というのが今回の一件なんだろなあ。

「笑い」というのは時に残忍で、「わかちあうために笑いものにする」が、笑いの共通解が何か、何を貶めて笑ったかによって、その社会・コミュニティーの価値観が割れてしまう。
特に「指さして笑う」とかではそこらへんは明快で。

そのときに彼ら自身が自分たちに当てはめている規範意識、物差しとの整合性が問われるんだが、倭国人てダブルスタンダードにうるさい、ある意味公正性の怪物なとこあるからなー。
人工的にそうと強いられた戦後民主主義は、倭国から華族（貴族階級）を廃棄させ、天皇までもが人になった。

それだけに「それを倭国に強いた西欧は、さぞや公正平等なんだろうな？倭国より上だよな？我々を失望させないよな？」という過大な期待がフィンランドにも強いられたんではあるまいか。 December 12, 2025

北海道の人気観光地である小樽ですが、
最近では冬の混雑がとにかくヤバイです。

たくさん報道されていますが
いわゆる「オーバーツーリズム」に
苦しんでいます。

北海道の京都、鎌倉といったら大袈裟ですが
とにかく冬は倭国人が敬遠したくなるぐらいの
人の多さとなっています。

今年は中国人が少ないかと思いきや、
見た目では例年通りの凄さでした。

街をぐるぐる回ってきましたので、
現状をご覧下さい！

変わり果てた冬の小樽！外国人殺到で風情なし•••悩まされる深刻なオーバーツーリズム！ https://t.co/qK70jz1S6h @YouTubeより December 12, 2025

倭国のオーバーツーリズム解消の為に中国共産党の配慮で韓国に振り分けられたＬＣＣを利用した中国人団体旅行客は、韓国で傍若無人に振る舞い韓国人を激怒させている。
https://t.co/zBH6CgHE6a https://t.co/5TuAi0qnxp December 12, 2025

【観光客は脅威か恩恵か】
罰金・民泊規制、欧州で強まる
https://t.co/JMWs0tqBhx

観光客の路上飲酒に最高で約27万円の罰金――。ポルトガルのアルブフェイラは新たな条例を定めました。コロナ禍前に比べ欧州でオーバーツーリズムへの批判が高まっているようです。 December 12, 2025

倭国人は国内旅行すら行けなくなった……オーバーツーリズムだけじゃない「旅行離れ」の異常事態(All About) https://t.co/5AcNXbcRkL December 12, 2025

### 京都府の一人当たり所得ランキングの直近順位
以下Grokより

直近の信頼できるデータとして、内閣府の県民経済計算に基づく**2022年度（令和4年度）**の推計値（2025年8月頃公表）では、京都府の一人当たり県民所得は全国平均（約340万円前後）をやや下回る水準で、**おおよそ20位前後**と推定されます。

- より古い2021年度データでは、京都府は**全国20位**（約303万円）。
- 京都府は伝統的に観光・サービス業中心の経済構造で、人口が多い大都市圏（京都市中心）であるため、一人当たり指標が製造業強い地方県（例: 愛知・栃木・群馬など）に比べて低位安定しやすい傾向があります。
- 最新の2023年度以降の完全データはまだ公表されていない可能性が高いですが、傾向から大幅な変動はなく、**15〜25位圏内**（全国平均近辺）と見られます。

### 宿泊単価下落の場合の府民所得向上対策の考察

京都府の経済は観光業に大きく依存しており、宿泊消費は府民所得（特に雇用者報酬や事業所得）の重要な源泉です。直近（2025年現在）ではインバウンド回復により宿泊単価は全体的に上昇傾向（例: 2024年平均2万円超、ピーク時3万円超）ですが、仮に**宿泊単価が下落**した場合（猛暑・万博客流出・マナー問題による敬遠など）、観光収入減少→事業所得減→府民所得低下の連鎖が懸念されます。

以下に、所得水準向上のための対策を考察します。基本は「観光依存からの脱却」と「観光の質向上・分散」により、単価下落の影響を最小化し、安定した所得基盤を築くことです。

#### 1. 観光業の質向上と高付加価値化（単価下落耐性強化）
- **高級・体験型観光の推進**：安価なマスツーリズムから、ラグジュアリー宿泊や文化体験（茶道・着物・伝統工芸ワークショップ）へシフト。単価下落時でも高単価層を維持可能。
- **オーバーツーリズム対策の強化**：混雑緩和（バス専用レーン、予約制観光地、分散誘導）で観光満足度を上げ、リピーター増。宿泊税増税（京都市の1万円上限案）を財源にインフラ整備。
- **季節・地域分散**：春・秋集中を避け、夏の涼みイベントや北部（お茶の京都エリア）の周遊促進。府全体への観光客分散で京都市一極集中を解消。

#### 2. 観光依存の多角化と産業構造改革
- **製造業・先端産業の誘致・強化**：京都は伝統産業（京友禅・西陣織）以外に、電子部品・バイオ・大学関連のR&D企業が多い。企業誘致税制優遇や産学連携で雇用創出・高賃金職増。
- **IT・デジタル産業の振興**：リモートワーク対応のコワーキングスペース拡大や、スタートアップ支援。観光以外の安定所得源確保。
- **農業・食関連の高付加価値化**：京都野菜や倭国茶のブランド化、輸出促進。観光連動の地元消費増で事業所得向上。

#### 3. 雇用・所得直接支援策
- **人材育成と賃金向上**：観光業従事者のスキルアップ研修（多言語・ホスピタリティ）でサービス品質向上→単価維持・所得増。
- **移住・定住促進**：U・Iターン支援で人口流入。高所得層の移住で一人当たり所得底上げ。
- **税制・補助金の活用**：宿泊税収を地元事業者支援に充当。単価下落時の事業継続補助。

#### 結論と課題
宿泊単価下落は観光業の脆弱性を露呈しますが、**観光の「量」から「質」への転換**と**産業多角化**が鍵です。京都の強み（文化資産・大学集積）を活かせば、持続可能な所得向上可能。ただし、オーバーツーリズム対策の遅れや全国的な観光競争激化が障壁。府・市・事業者の連携で「住んでよし、訪れてよし」のバランスを取ることが重要でしょう。将来的には、観光消費額の府内還元率向上を目指す政策が効果的です。 December 12, 2025