今夜は、衆議院予算委員会の後、「倭国サービス大賞」の第五回表彰式に出席し、「株式会社ナビタイムジャパン」に、内閣総理大臣賞を授与させていただきました。

経路検索から観光情報の提供まで、旅行をトータルでサポートするサービスとして、多くの旅行者に活用いただいているアプリの「Japan Travel」が、今回の受賞の決め手となりました。

同社は、「Japan Travel」の運営にあたり、旅行者の利便性向上のみならず、例えば京都市と連携し、京都旅行中の訪日客にプッシュ通知で「マナー啓発メッセージ」を配信する、新たなオーバーツーリズム対策の導入にも繋げられました。

各賞を受賞の企業の皆様に、改めてお祝いを申し上げるとともに、これからもサービスのイノベーションが、さらに「倭国列島を強く豊かに」していくことを大いに期待しています。 December 12, 2025

近年は日常生活に支障をきたし、倭国人観光客が避けるほど、オーバーツーリズムが問題に。

中国への依存がリスクなことは百も承知だったはず。

関西地盤の首相と維新の方が現状を正確に認識してそう。

中国インバウンド急減で関西観光に打撃、春節に懸念－倭国人客回帰も https://t.co/tZQQJ0ySoL December 12, 2025

📌「自民党は"保守"するために、"変革"を起こしていく政党」
政令指定都市市議会代表者とわが党議員の政策懇談会を開催

11月20日、全国の政令指定都市20市の市議会代表者が自民党本部に集まり、関係国会議員と意見交換を行う「指定都市行財政問題懇談会」が開催されました。

党を代表し挨拶に立った新藤義孝組織運動本部長は、地方創生において周辺地域をリードし、統合する存在としての指定都市の重要性を共有するとともに「自民党は"保守"するために"変革"を起こしていく政党であるべき」との考えを提示し、不断の改革の必要性を訴えました。

政令指定都市は、一般の市と比較し広範な権限を有していますが、人口の多い大都市ならではの複雑かつ多岐にわたる課題にも直面しています。

懇談では「特別市などの新たな大都市制度」「オーバーツーリズム」「リニア中央新幹線」「子どもたちの医療費や給食費の無償化」といったテーマについて、新藤本部長、田中和德党政令指定都市議員連絡協議会会長、逢沢一郎指定都市を応援する国会議員の会代表とともに出席の各級議員の間で活発に意見交換が行われました。

地域の活力は、すなわち倭国の活力です。自民党は、各地域の住民の皆様の暮らしの安心・安全につながる行財政改革を、引き続き全力で支援してまいります。

https://t.co/xF8dUioYTG December 12, 2025

これ以上外国人観光客受け入れたら、オーバーツーリズムで倭国国内がパンクするだろ。 #tvasahi #モーニングショー December 12, 2025

しゅじょーしゅじょーわめいてるからだと思うけど、めっちゃじゅうにこくの感想流れてきて慶国に行きたい度がすごい。海客のオーバーツーリズムで蝕おこしまくり問題が慶国を襲う。#襲うな December 12, 2025

【読まれています】
オーバーツーリズムとは？　原因や影響、問題点や対策を具体例付きで解説：朝日新聞SDGs ACTION!
https://t.co/JrGIZ7dLcR
#SDGs December 12, 2025

@pallyonthenet @OhayoMybrother オーバーツーリズムで倭国文化を軽視する外国人が増えて、街を汚しています。とても悲しいです。 December 12, 2025

そして、例えばオーバーツーリズムに対してインバウンド重視の政策をなぜ改めなかったかと岸田氏や石破を叩く人が第二次安倍政権からの方針とそれを色濃く継承した菅政権に原因を見て叩いてることは見ない。
これは外国人研修生であったり第二次安倍政権前期の対中融和路線にも言える。 December 12, 2025

倭国旅行業協会の高橋会長（JTB）は今年の年初にも、中国人観光客によるオーバーツーリズムを問題視し、持続可能なツーリズムを提唱していました
JTBさんは修学旅行の入札も多いから、関東地方の子供たちが京都や奈良への修学旅行を忌避する傾向に思うところもあったのでしょう
JTBさんのツアー申し込んで応援します
（写真は中国人に占拠されていた奈良春日大社参道） December 12, 2025

英語をこつこつ勉強しているわりに話す機会は月に1.2回しかないんですけど、昨日はわりとそれっぽい会話ができて嬉しかったです。首相の発言、経済への打撃、オーバーツーリズムなど。もっと滑らかに話せるようになりたい。時事問題について自分の意見が言えるようになりたい。わくわくする。 December 12, 2025