某スポーツ紙が「日付以外は全て誤報」と揶揄されたことがあったけど、もはやオールドメディア全体にも言えてしまうんじゃないですかね。

マスコミ「中国人観光客が大量キャンセルでホテル困惑!」
⇒ホテル「想定内。通常通り安定運営を続けてます」

マスコミ「中国の航空会社が倭国路線減便! 毎日から週2便に!」
⇒「毎日3便運航」のうち、「1便のみが週2便に変更」になっただけ。

マスコミ「トランプ大統領が高市首相に対し、台湾問題で中国を挑発しないよう電話で助言!」
⇒政府「そんな事実はない」

マスコミ「首相は台湾有事答弁を事実上撤回と野田氏」
⇒野田氏が「事実上の撤回をしたと受け止めた」と個人的意見を述べただけで、政府は撤回していない。

なんで我々一般ユーザーが、いちいち「これもまたデマか?誤報か?」「いつもの『支持率下げてやる!』的悪質印象操作か?」みたいなファクトチェックをやらないといけないんだよ。

とくに最後のは「撤回」という言葉だけが独り歩きするリスクがあるんで、マジでヤバいですよ。「中国の恫喝に屈して、倭国は台湾有事への介入を撤回する」と恣意的に解釈され、安心した中国が本当に台湾に手を伸ばしてくるきっかけになりかねないんだから。

こんなの軽々しく口にする野田氏も、それをホイホイと記事にして全世界に発信する共同通信もアホすぎるだろ。お前らはリアル「軍靴の音」を聞きたいのか!? December 12, 2025

⚠️デマ注意⚠️

「女性へのクリスマスプレゼントは化粧品やハンドクリームがおすすめ」などというデマが流れていますが、絶対に信用しないでください。

女性が本当に欲しいものは↓ https://t.co/LGVFYhK2rh December 12, 2025

これ災害時にライオンが脱走したってデマを流した人が業務妨害で逮捕されてるから、フェイク画像の提供者は割とマジで捕まって欲しい https://t.co/HDny9dOblT December 12, 2025

通報に「デマ」って項目欲しい December 12, 2025

私に粘着し悪質なデマを吹聴してきたアカウントがこの機にさらに私への憎悪を煽る投稿を重ねている。この手の犬笛に扇動されている人が少なからずいることから、身の危険を感じるレベルに December 12, 2025

立花、起訴された！！！！！
やっと…やっっっと……ここまで長かった…

この人を「賢い」と評したりデマ拡散に加担した著名人や政治家にコメント取りに行ってほしい。加担リストが必要なら提供するし。それが報道の仕事というものでは…もう2度と同じことを繰り返さないために、報道の力が必要なんよ https://t.co/CIXX5fAWiu December 12, 2025

立憲民主党・野田佳彦「高市首相が台湾有事の答弁撤回した」とデマを拡散して炎上中　中国人観光客の倭国復活が始まってしまう悪夢 https://t.co/T0RTAvYhSD December 12, 2025

⚠️デマ注意⚠️

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男性が本当に欲しいものは↓ https://t.co/HbM81bjqtS December 12, 2025

どうだい？怖いか？鈴木エイトが主張していたこれら↓全てがデマなんだぜ https://t.co/N6ORvNBotj December 12, 2025

この国いよいよヤバい方向に向かってます。

参政党が提出した、いわゆる「スパイ防止法」関連の全文を読みましたが普通にヤバいです。

これの何がヤバいかをエセ保守の99%の人たちは分かっていない事が更にヤバいですが、1つだけヤバいポイントをざっくり説明します。

一番はスパイ（諜報）の定義を「間接的であっても選挙や政策に影響を与える虚偽の発信をするもの」というところまで定義を広げているところです。

これの何がヤバいのか？

例えばコロナワクチンの被害は当初政府に「デマ」とされていました。

それを発信するとSNSを削除されていましたが、この法案が通ると今後は逮捕される可能性まで出てきたわけです。

仮に「ワクチン死亡を広げた河野太郎は政治家をやめろ」とSNSで発信したとします。

これは「間接的であっても選挙や政策に影響を与える虚偽の発信」と認定され、スパイとして逮捕され牢屋にぶち込むことができる法案です。

また「SNSの虚偽の発信によってワクチンを打つ人が減り国民の安全が脅かされた」という側面でもスパイとして取り締まることも可能になります。

だって、そのまんま原案に書いてありますからね。

普通にヤバいですよ？

情報が虚偽かどうかは誰が決めるのか？
そう、政府です。

なので、政府が気に入らないヤツのは片っ端からスパイ容疑をかけて逮捕することができます。

戦時中の治安維持法の下で「反戦ビラを配った」だけで大量の人間が逮捕され拷問されたのを覚えていますか？

まさにこの法案はその路線を辿っています。

罪刑法定主義の倭国にあってスパイ（諜報）の定義を「間接的」「おそれのあるもの」という曖昧な定義をしている時点で、この法案は治安維持法を復活させたいのだな、という裏の魂胆を感じざるを得ません。

また「外国による活動」というのも超定義が曖昧に書かれていますから、Xという外資のプラットフォームを使った発信も外国関連のスパイ活動と言いがかりをつけることもできるかもしれません。

1500人以上が獄中死した「治安維持法」も、最初は「国民の権利を侵害しないように」という綺麗事のモットーが掲げられていましたが、改正されドンドンと過激な思想取り締まり＆拷問のための法案になっていきました。

今回のスパイ防止法関連の提出は、まさに勝共連合（統一教会）が何十年も悲願していた法案だなというとても危険なニオイしかしません。

「スパイ防止法に反対するのはスパイだけ」などというプロパガンダに騙されないようにしましょう。 December 12, 2025

倭国の報道&コメント欄を見ると「竹の足場が燃えたから大規模火災になった」って思ってる人多いけど、今回の件、竹が主な原因でもないし、調べてみるとそんなに単純じゃないっぽい。

- 3億3,000万香港ドルの修繕工事
（他案より1億5,000万も高額）
- なのに使用されたのは防火基準違反の安価資材
- 住民の警告黙殺
- 利益操作の疑い

まず、命懸けで消火・救出にあたった消防士の方々、そして殉職された消防員のご冥福を心からお祈りします。

今回の事件の背景についてまとめ&調べてみました↓

🔹 発生概要
- 日時：2025年11月26日午後
- 場所：香港・大埔の宏福苑住宅群
- 被害：少なくとも44人死亡、270人以上行方不明
- 香港では17年ぶりの「5級」大火災

🔹 火災の主因（現時点の見方）
- 修繕工事中の外壁に「防火基準を満たさない資材」
- 可燃性の発泡ボードが各階で使われていた
- 建物全体を覆っていた竹の足場とネットが炎の伝播を加速

🔹 3億3,000万香港ドルの修繕プロジェクト
- 老朽化した外壁・防水工事のための改修
- 3つの提案のうち、最も高額なプランを採用（＋1億5,000万ドル高）
- 建設会社の責任者2人＋コンサルタント1人を「過失致死容疑」で逮捕

🔹 構造的な問題
- 建設専門家ジェイソン・プーン氏は2024年から防火基準違反を警告
- 防火素材は通常の6〜10倍高価なため、安価資材を使うと「約400万HKDの利益誘因」があったと指摘
- 住民が独自に燃焼試験を実施し、危険性を当局に報告したが無視されたとの証言あり

🔹 政治・社会的側面
- 地元区議のペギー・ウォン氏は当時、工事への批判を「デマ」として退け、修繕推進を支持
- 現時点で逮捕はされていないが、管理組合（OC）と政治的関与の調査が求められている

🔸今後の焦点
- 材料選定・入札過程の透明性
- 住民・専門家の警告を無視した行政の責任
- 「安全より利益」を優先した構造的問題の追及

これが本当なら利益追求の果ての人災としても言えるかもですね。 December 12, 2025

山添拓を狙い撃ちしたデマが流行っている。
山添の主張は安全保障環境を理由とする軍事費GDP比２％前倒しへの批判であり、①老朽エアコンの更新は必要。②暑さがは地球環境の変化ゆえであり安全保障は関係ない。③暑さは前からで補正予算で緊急に積み増すのも筋が通らない、と言ってる。 https://t.co/eII9oo5KMy https://t.co/1eiCj1fdG3 December 12, 2025

長らく #日曜討論 を観てきたけれど、今ほど歴史も国際情勢も無視した軽率で危険な議論が展開されたことはないのでは。そんな中、冷静に重要な指摘をする山添拓議員が希望。ここ数日山添さんに対するデマが広がっているのは、山添さんの正論に対して真正面から意見できないから
#デマと差別を許さない https://t.co/1cHrytXsM3 December 12, 2025

🎙️【キャロライン・レビット報道官の緊急声明】😮
「これはアメリカ史に刻まれる大事件です。」

ついに明らかになった衝撃の真実‼️

国家情報長官トゥルシー・ギャバード氏による機密解除により、オバマ元大統領がトランプ大統領の2016年勝利を覆そうと画策していた証拠が暴露されました。

📉表では「平和的な政権移行」を演出しながら、裏では極秘に情報を捏造し、国民同士の不和を扇動、トランプ大統領の信用を破壊しようとしていたという内容です💣

🚨国家レベルの政治的陰謀
・オバマ政権が作り上げた「ロシア疑惑」は、なんと最初から完全なデッチ上げ
・情報機関は本来持っていなかった情報を、オバマの指示で捏造
・CIA、FBI、DNI、そしてブレナン、クラッパー、コミー、マッケイブら幹部たちも共犯

📂最新の報告書ではこう記されています。

ロシアは実際にはヒラリー・クリントンの勝利に備えていたのに、報道は真逆の“偽情報”を拡散。これはオバマ政権下で起こった国家ぐるみの情報戦だったと。

しかも、この捏造工作をもとに、
ドナルド・トランプ・ジュニア氏までも「ロシアの手先」と名指しされ、
人生が破壊された人々もいたというのです。

🎯そして、受賞してしまったNYタイムズやワシントン・ポストの記者たちは…

なんとこのデマ報道でピューリッツァー賞を受け取っていたという信じ難い事実まで発覚💥

レビット報道官は「賞を今すぐ剥奪すべき」と強調しました。

これまで我々が「事実」だと信じ込まされていたものは、
すべて計画されたストーリーだった可能性があります。

国家ぐるみの嘘、仕組まれた魔女狩り、その全貌が…今、明らかになってきました。🇺🇸 December 12, 2025

2000年には世界最強だった倭国円が、今や世界最弱のトルコリラと肩を並べている状況。 小泉竹中・安倍政権による露骨な円安誘導とセルフ経済制裁がこの事態を招いた。 民主党政権時にはしっかりと上向いてる、国内でいくらデマ世論誘導しようがこれが国際的な評価だ。 https://t.co/OWUVx1CGfb December 12, 2025

扇動される側のなかに一次情報に当たらずデマを信じ込み扇動者の思惑に従ってエスカレートしていく人が相当数発生している。それは決して教団〝信者〟を意味せず、寧ろそれ以外の人が多く、より危うさを感じる。安倍氏の死の責を私へ向けさせようと意図的に憎悪を煽る人たちの思惑に気付いてほしいが https://t.co/9nQwZDQA5j December 12, 2025

これホントにおっしゃる通りで、開示請求が通ってしまったら、デマ垢や扇動垢に文句を言った側の人間はまな板の上に乗せられた状態になってしまうのよ

なぜか

開示請求を通した側は、それだけでイニシアチブが持てる。実際に訴えるもよし、示談金よこせとだけお手紙を送って回るだけでもよし

しかしヤラれた側は裁判を受けて立つにしても、弁護士に依頼した時点で金がかかる。先払い分と成功報酬（相手に要求された金額ー実際に払う事になった金額から算出）を考えたら、最低でも30万円くらいは無条件でどっかに消える

また判決によくある「裁判費用は◯◯が払え」という裁判費用には弁護士費用は含まれない。弁護士にかかる費用は、雇った人間が勝とうが負けようが全額払わないといけない

こういう前提があるから、開示請求が通った時点で、仕掛けられた側は「速攻で示談金を払って見逃して貰うのが最もお安い」という意味が分からないことになる

だからわざと罵詈雑言が飛んで来るようなポストを繰り返してヘイトを集めて、ほどいいところで開示請求を出して回って、それが通り次第コピペみたいな文章で「示談金払うのが一番安いぞ」と脅かして回るというビジネスが成立する December 12, 2025

⚠️デマ注意⚠️

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石破茂前首相の「台湾は中国の一部。変えてはならない」発言を中国政府が利用した！売国奴め！倭国は台湾領有権を主張する中国を「理解・尊重する」と声明を出したが、「承認」と「理解・尊重」は違うぞ。
勘違いするなよ!

まずな、倭国は1895年の下関条約で台湾と澎湖諸島の統治権を獲得した。

そして、1952年のサンフランシスコ平和条約で、台湾・澎湖諸島の「統治権」を放棄した。

このサンフランシスコ条約に、中華人民共和国も中華民国も署名していない。というか無関係。

なのに、いま中国政府は「倭国はサンフランシスコ条約で～」といっておる。ガチで無関係じゃぞお前ら。

で、台湾という「土地」を放棄すると倭国は承諾したので、台湾は「どこの領土でもない土地」となったわけじゃ。

すると、かつて地球上にたくさんあった「誰の領土でもない島」が、イギリスやスペインの実効支配で今日も領土となっているのと同じようになるわけじゃ。

台湾の実効支配は、中華民国がした。ただ、それだけの話なんじゃ。

でもな、「土地」については放棄したが、「人」についてはサンフランシスコ条約では「曖昧」な点があったため、
倭国は1952年に中華民国と「日華平和条約」を締結し、その第10条で、

「かつて台湾の住民であった人、現在住民の人、そしてその子孫」が「中華民国の国籍」であることを決めたわけじゃ。

でな、日華平和条約を締結して20年後の1972年に、倭国は中華人民共和国と「日中共同宣言」を締結した。

この第3条で、「中華人民共和国が台湾は領土だと主張していることについて、倭国は理解・尊重する」と定めたわけだな。

あのな、「理解・尊重」と「承認」は全く違うぞ。

「そうなんですね～」が「理解・尊重」で、承認は法的効力を持つ。

結局、「法的概念」というのは文明人にしかわからんからな。

今日、石破茂さんが「台湾は中国の領土」だと主張し始めたが、こういう輩をみてわかると思う。

「話が通じない」わけだな。単語の意味を読み取る力がないから、もうめちゃくちゃ。

だから、日中共同宣言第6条では「武力による威嚇をしないこと」と決めているのに、

「倭国人民を火の海に投げ込む」など核攻撃による大量虐殺を示唆するなど、「威嚇」をいましまくっているわけじゃ連中は。

もう無理だろこれ。根本的にワシらと違う。

いずれにしても、

倭国は日華平和条約で「台湾に住んでいる人は中華民国の国籍」と決めて、この条約が倭国の国会決議やほかの条約で明確に特定されて破棄された事実はない。

条約というものは時限式(有効期限の定め)でない限り、ほかの条約で明確に否定されてはじめて失効するわけじゃ。

なので、日韓基本条約(1965年)では、第2条で明確に「1910年の韓国併合条約は無効」と書いたわけじゃ。

というのもサンフランシスコ条約で朝鮮の統治権を倭国は放棄したが、

韓国併合条約で「朝鮮人の保護と福祉」の義務が定められていたからな。

土地と違って人は移動するから、ちゃんと「失効」を法制化しないとダメなんだな。

ちなみにじゃが、戦後まもなくから、朝鮮人の生活保護が認められたのも、韓国併合条約がまだ有効だったからなんじゃな。

倭国は、朝鮮人の福祉について法的責任があることを韓国併合条約第6条で定めて、天皇陛下の御名御璽を戴いた。

だから朝鮮人を税金で保護するのは当然だった。まあ、それが現在も続いているのどうかとワシは思うぞ。

以上までを、簡単にまとめるぞ。

①台湾の土地を倭国は放棄した。帰属先についての取り決めはない。
②台湾を放棄したサンフランシスコ条約に中国は参加しておらず無関係
③台湾人の国籍については中華民国だと倭国は日華平和条約で定めた。
④日華平和条約が失効していると具体的に決定した国会決議や条約条文はないが、韓国併合条約は失効したと明確に定めた日韓基本条約がある。

現代史も数十年たつと忘れられてしまう。

国民のワシらが忘れてしまうと、高市総理らが「なぜ、そう言っているのか」理解できず、「支持する」ということが出来なくなり、

中国の資金提供を受けたマスコミの「デマ」に洗脳されたり、だまされてしまう。そして高市政権を支持しなくなり、最終的には中国の侵略戦争を歓迎する「倭国の総理」の誕生に加担してしまう。

それは最悪の未来だ。

どうして毎日、ワシが、このポストを書いているのか。

ワシが書けば、最低数万人からうまくいけば最高で200万人くらいが読むからじゃ!!　得た知識は倭国という国を守る「意志」となる。

ワシらの意志こそが、国を守る。
みんなの意見を聞かせてな！
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（速聴（倍速で聞くこと）はボケ防止にいいぞ！ワシの祖父母も毎日していた。ワシは12才から18才まで毎日速聴して予備校にいかず旧帝に現役合格したから頭の筋トレなんじゃ）

ワシの書いた「新大東亜戦争肯定論」は、歴史認識の正常化こそ倭国復活のカギとなる、という考えで6人産み育てる中で一生懸命書いた。 高市政権がこれから進める歴史認識の正常化について、ぜひ読んで先行知識をゲットして頂きたい！
https://t.co/HPfEcd7KGl

写真はわが子を抱くワシじゃ。
この子たちのために政治がある。外交がある。国防がある。国を守るのはワシら精神じゃ! December 12, 2025

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