みんな言ってるけど、政治的コンテンツは収益化できないようにした方が絶対いいと思う。あとデマを拡散したらしっかり処罰されるようにしてほしい。 https://t.co/uzXVNDdEeH December 12, 2025

みなさん

これ本当にやばいから拡散して下さい

中国が「国防動員法」に向けて水面下で動いています

国防動員法は中国共産党の一声で倭国にいる中国人全員が中国軍にならないといけない法律です

デマだと思うなら調べて下さい https://t.co/q22VnWqLcS December 12, 2025

厳重注意で済ませる話ではないと思います。
『嘘』を堂々とお話しされ、その映像はかなり拡散されました。しかもこの方のデマ情報は2度目です。外務副大臣としての資質が大きく問われます。
なお、今日の参議院外防委員会に大臣政務官が遅刻をしました。国会軽視、残念ですが緊張感が全く感じられません。 December 12, 2025

⚠️❗警告🚨デマ注意❗⚠️
「女性へのクリスマスプレゼントは化粧品やアクセサリーがおすすめ」などというデマが流れていますが、絶対に信用しないでください！！

女性が本当に欲しいものは
「MOIW参戦他事務所PによるSideMの感想」 December 12, 2025

「大量の質問通告で女性官僚がたくさん辞めた」　デマ情報をまた発信、国光文乃外務副大臣に「厳重注意」

デマばっかり撒き散らす外務副大臣❗️

もう、どうしようもないね❗️

即刻、辞任して下さい❗️

https://t.co/KoCnBFss50 December 12, 2025

ある意味すごいな、

デマと印象操作が中国並みの、
"れいわ新選組の奥田ふみよ"

委員長に不適切な言質があったと注意されても、またやるだろうね。

だって中国並みの図太さだからw https://t.co/KFQGQszPjU December 12, 2025

参政党の神谷は「れいわは移民推進」とデマを吹聴したが、れいわの公約には技能実習制度廃止や無制限な受け入れ反対が明記されている。事実を逆さに伝えて相手を悪者にするやり方こそ問題では？こうした言動を見て「参政党は平気で嘘をつく」と言われても仕方がない。 December 12, 2025

またデマ撒き散らかして野党サゲしたんか…
質問通告デマで野党叩きを煽動して官房長官に注意されたばっかなのに、ぜんっぜん懲りてなくてスゴイ。これ完全に杉田水脈ポジション狙いだろ…

頻繁にデマを撒く人を外務副大臣に据えてる政府が「スパイ防止法」を欲しがってるの、正体見たりすぎて“親切” https://t.co/56RGGBJGY7 December 12, 2025

すごい！画期的な決定です。裁判所から開示請求命令が出てもX社は従わないことが多かったと聞いていますが、今回の決定を受けて、今後きちんと開示に応じるようになればデマや誹謗中傷の歯止めになります。丸尾まきさん、本当に数々の裁判や申し立て、お疲れさまです！ https://t.co/SwTVbB7lXT December 12, 2025

デマとか普通に信じてしまうハートだから度々提唱されてる「いいね欄復活説」ほんま心臓に悪いよくないよくないよくないよくないやめろやめろやめろやめろ！！！！！！！冷や汗ダラダラ過呼吸ハアハア！！！！！え？されないよね？？？？？？？（怯え。） December 12, 2025

「冤罪なんか大したことない、名誉は回復されるし人生終わらない」と主張したいなら、何度も否定されている「冤罪映画のモデルは再犯した」みたいなデマはむしろ風化させた方が絶対良いのに、そういう人ほどしつこくデマを流布し続けて、冤罪を「大したことある被害」にしてしまう　人間は愚か December 12, 2025

倭国の左翼は『筋の通し方』を曲解している。

本来、我々民主主義国家の国民が忠誠を捧げる対象は民主主義の理念。そしてそれに基づく多数者の幸福であって、断じて特定人物や特定組織ではない。

幾ら支持している者を人間として好ましく思っていようが、民主主義の理念に照らして間違っているなら間違っているとハッキリ言い、時には争わなければ本当の意味での筋は通らない。

だが、残念ながら左翼が忠誠を捧げる対象は完全に人や組織になってる。例えば共産党支持者は、基本的に共産党議員のどんなにおかしな主張も全肯定している様に見える。度重なる共産党員の刑法犯の排出に加えて灘民商問題やパワハラ問題など、重大な問題に批判もせず口をつぐむどころか、責める人間をデマ呼ばわりして来る始末だ。

最早彼らは、民主主義ではなく権威主義を信奉している。そしてそれに気づいてない。

フローレンス不正などはそれの際たる例だろう。右翼や左翼など関係ない大問題にも関わらず、仮にも社会正義を掲げる左翼が『福祉を潰したい人間の戯言』と言い放った。

民主主義を信奉する身として、このカルトが暴走するのを見過ごす訳にはいかない。民主主義を守るために権威主義者と『断固として』『たたかう』必要があるだろう。 December 12, 2025

まっぴらごめんなのは、
事実を歪め、他党に責任転嫁する発信が繰り返されることです。

政治資金規正法改正案の採決が進まなかった理由は、
野党が「サボった」からではありません。
修正協議に加わらなかった倭国維新の会自身の判断が原因です。

それを説明せず、
「採決しない野党が悪い」と印象操作を続けるのは不誠実。

吉村洋文代表❗️
公党の代表がデマを吐き続けるのはやめましょう❗️

事実関係はツリーで示します👇
#倭国維新の会 #政治資金規正法 #企業団体献金 #国会 December 12, 2025

⚠️❗警告デマ注意❗⚠️

「女性へのクリスマスプレゼントはブランドバックやコスメがおすすめ」などというデマが流れていますが、絶対に信用しないでください！

女性が本当に欲しいものは、『ホロスターズ乙女ゲーム』 December 12, 2025

デマに踊らされて差別主義者になるのは、こっ恥ずかしいことです。
「市内のクルド人は基本的にトルコ国籍とみられている。そこで関氏は、市議会でこう尋ねた。「トルコ国籍の生活保護の受給者数は」　市は、真正面から答えた。「（今年）9月1日現在で3人です」 #NewsPicks https://t.co/hziUrQ2YZv December 12, 2025

最高(´^ω^)ｴｯﾎｴｯﾎ
思い込み解消
生理痛体験
痛みは人それぞれ色々…
どのくらいの痛みですか…🙄
着ぐるみ
温かいですかね
(^ω^)
動物虐待
デマ情報
気をつけて欲しいです
女性官僚
皆さん大変なんですね
倭国列島
注意呼びかけ
良くなりますように…
お疲れさま
#西城秀樹
(*´︶`*)ฅ♡
サヨナラ https://t.co/Ag8iwveetG December 12, 2025

自民党川崎市議の浅野文直が、裁判所にも根拠がないと認定されたデマである「Colabo問題」を追求するために国政を目指すと発信したことによって、全国から過去の16倍以上の献金400万円を集めていたことが発覚。赤旗の報道です。

政治資金収支報告書の公表 - 神奈川県ホームページ https://t.co/BH3ef9iPu0
「定期公表」→「自民党」→「自由民主党神奈川県川崎市宮前区第四支部」で、献金した人を確認できるが、全国各地から。

》浅野市議が代表を務める「自由民主党神奈川県川崎市宮前区第四支部」の政治資金収支報告書によると、例年は川崎市内の人が中心に献金しています。しかし、２３年２月に浅野市議が動画で国政進出と献金を訴えた投稿の直後、全国から個人献金が殺到しています。
　選挙があった年で比較をすると、１９年度（浅野市議自身の献金を除く）は１４件だったのが、２３年度は１２９件。金額も約２４万円から約４００万円と１６倍以上になりました。川崎市外に住む人は、１９年は２割だったのに対し6割超になりました。 December 12, 2025

⚠️日中租税条約をめぐるデマに注意⚠️

現在、マスコミ報道や一部議員の発信をきっかけに、事実と異なる情報が広がっています。
くれぐれも誤った情報に惑わされないでください。

拡散されている内容は、

公明党が与党を離れたことで、
「中国人留学生だけが、倭国で稼いだアルバイト収入について、上限なく所得税が免除される」という
日中租税条約を見直すことができた

というものです。

しかし、これは事実ではありません。

以下は、公明党の いさ進一・前衆議院議員 による解説をもとにした要約です。

引用元
https://t.co/cRzd4HvwoM

① 留学生の所得税免除は中国だけではない
多くの租税条約には留学生の所得税免除規定があり、中国に限った特例ではありません。アジアではインドネシア、フィリピン、タイ、韓国、EUではポーランドなど、同様の条項を持つ国が存在します。

② 租税条約は相互主義
相互主義に基づくため、倭国人留学生が相手国でアルバイトをした場合も、同様に免税措置が適用されます。

③ 条約改定には相手国の合意が必要
近年は「住所地課税」が国際的なスタンダードとなっており、倭国も各国と条項見直しを進めようとしています。しかし、租税条約の改定には相手国の合意が不可欠であり、日中間では現時点で合意は成立していません。

④ 同様の報道はすでに2022年に存在
まったく同じ内容のニュースは、2022年6月に産経新聞でも報じられています。その後の進展について記者が財務省に確認していますが、財務省は肯定的な回答をしていません。それにもかかわらず、「廃止の方針へ」と断定的に報じられています。

―――

デマ情報は、多くの場合、政治的な動機を背景に作られ、拡散されます。
自分が支持する政党や政治家にとって有利になる情報、あるいは、自分が嫌う政党や政治家が不利になる情報を広めることで、
自分が望む政治的状況を実現しようとする思惑から、事実ではない情報が作られることがあります。

感情に訴え、不安や怒りを煽る情報ほど、拡散されやすい点には特に注意が必要です。

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事実無根のデマ情報は、誹謗中傷に該当します。
近年、法改正により法定刑の引き上げが行われており、
名誉毀損罪や侮辱罪に問われる可能性があるほか、高額な慰謝料請求を受けるケースもあります。

また、作成した本人だけでなく、拡散した側も同様に責任を問われます。

「知らなかった」「善意だった」は通用しません。
事実確認が取れない情報の拡散は、絶対に行わないでください。

政府広報（誹謗中傷に関する注意喚起）
https://t.co/nai7A2m1FZ

冷静に、事実に基づいて判断することが、民主主義を守ることにつながります。
くれぐれも、デマに騙されず、また加担しないようご注意ください。 December 12, 2025

「女性へのクリスマスプレゼントはブランドバックやお財布がおすすめ」などというデマが流れていますが、信用しないでください。

女性が本当に欲しいものは
【島根県】です。 https://t.co/ROXa1MuI7O December 12, 2025

事実無根な事ばっかり話して、デマ撒き散てるだけじゃん。こんな発言が信用できない人が副外相とか本当いい加減にしてほしい。 https://t.co/9fbb8mQgRJ December 12, 2025